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国民年金加入者４人に１人無収入 厚労省調査
2012年7月9日 共同通信
厚生労働省は９日、自営業者や非正規労働者が入る国民年金加入者の４人に１人が無収入だったとの調査結果を発表した。無収入も含め年収１００万円以下は約半数に上る。保険料納付率は４年連続で過去最低を更新しており、低所得のために保険料（現在月額１万４９８０円）が支払えない実態がうかがえる。
厚労省が実施した「公的年金加入者の所得に関する実態調査」で分かった。２００９年の国民年金加入者の平均年収は１５９万円で、「収入なし」は２４・６％。収入なしを含め５０万円以下は３８・０％、５０万〜１００万円以下は１６・７％で、１００万円以下は５４・７％に上った。
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社会保障関係
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退職者の企業年金減額、条件緩和を厚労省が検討
2012年4月9日 読売新聞
厚生労働省は、企業年金の一種である厚生年金基金について、退職者（ＯＢ）の年金給付の減額や基金の解散を認める条件を緩和する検討に入る。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を契機に基金の厳しい財政運営が浮き彫りになり、抜本対策が必要だと判断した。
厚労省は、学者や専門家からなる有識者会議の初会合を１３日に開き、基金に関する条件緩和の具体策と、ＡＩＪ問題を踏まえた年金資産の分散投資の徹底など、規制強化策の検討に着手する。同会議が６月をめどに報告書をまとめるのを受け、同省は省令改正などで対策を講じる方針だ。
基金をめぐっては、全体の７割にあたる４４５基金で給付に必要な積立金が足りない「積み立て不足」が生じている。こうした積み立て不足を解消しやすくする方策として、厚労省は基金が退職者の年金を減額する場合、受給者の「３分の２以上」の同意を必要としている条件の緩和を検討する。民主党内では「過半数」に引き下げる案が浮上している。 |
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ＡＩＪ投資顧問が年金資産２千億消失…業務停止
（2012年2月24日 読売新聞）
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が、運用していた企業年金資産の大半の２０００億円を消失させていたことが証券取引等監視委員会の検査でわかった。
同社は、運用実績が好調であると偽って顧客を募っていたといい、監視委から連絡を受けた金融庁は２４日午前、金融商品取引法に基づき、１か月の業務停止命令を出した。自見金融相は同日、同業の２６３社について、財務内容を確認する一斉調査に乗り出す方針を明らかにした。
同庁などによると、監視委は先月から同社の検査に着手。中小企業などで作る年金基金などから運用を委託されていた年金資産２千数百億円のうち、９割に相当する約２０００億円についての運用状況が確認できなかった。銀行口座にも資金はほとんど残っておらず、同社関係者は監視委に対し「運用に失敗した」などと述べているという。 監視委で、年金資産の詳しい消失の経緯などについて調べているが、同社が顧客を募る際、「高利回りを確保している」などと、実態とは違う説明をしていたことが判明。監視委から連絡を受けた同庁は、緊急措置として１か月の業務停止命令を出した。 |
年金開始「６８〜７０歳」念頭に厚労省３案提示2011年10月12日 読売新聞
厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢を将来的に６８〜７０歳に引き上げることを念頭に、１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で三つの案を提示した。
同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
厚生年金の支給は、男性は２０２５年度までに、女性は３０年度までに、それぞれ６０歳から段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。
だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展などを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢を一層引き上げる検討に入る必要があると判断した。
３案は基本的に、年金が受給できる年齢を遅らせ、そのスピードをどう速めるか、度合いをそれぞれ調整したものだ。
具体的には、〈１〉厚生年金の支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「２年に１歳ずつ」に前倒しし、６５歳に引き上げる〈２〉厚生年金を現在のスケジュールで６５歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を３年に１歳ずつ引き上げ、６８歳に引き上げる〈３〉２年に１歳ずつ前倒しして６５歳まで引き上げた後、さらに同じく２年に１歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる――との内容だ。
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＜厚生年金＞１０年度は２６８２億円の赤字に…円高・株安で毎日新聞 8月10日(水)
厚生労働省は１０日、サラリーマンが加入する厚生年金の１０年度決算を発表した。時価ベースでは２６８２億円の赤字と、前年度（７兆８４７４億円の黒字）から、大幅に悪化した。長引く円高や東日本大震災後の株安で積立金の運用損が３０６９億円に達したため。
市場での運用分を除いた簿価ベースでの収支は、保険料率引き上げ効果などで２９０５億円のプラス。黒字は２年ぶりで、高齢化による給付増を賄うため、積立金から当初、前年度比２兆５８８１億円増の６兆３４３１億円を取り崩す予定だったが、収支の黒字化により、６兆５２６億円で済んだ。 １０年度末の積立金残高は、時価ベースで１１４兆１５３２億円（前年度末１２０兆７５６８億円）となった。 同時に発表した自営業者らの加入する国民年金の決算は、積み立て規模が小さく運用の影響を受けにくいため、時価ベースで２１９５億円の黒字。積立金の残高は７兆７３９４億円（同７兆５０７９億円）と微増した。 |
