東部ユニオン日誌

消費税上げ提言へ−自民財革研

=== 消費税上げ提言へ＝社会保障財源に不可欠−自民財革研 ===
11月16日 時事通信


　自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は16日の会合で、消費税率の引き上げを提言することで一致した。財政再建を進めながら、増加する社会保障費の安定財源を確保するには、歳出削減だけでは対応できないとの結論に達した。21日にまとめる報告書に盛り込む。
　政府・与党は既に2008年度の消費税上げを見送ることを決めている。このため、増税時期は09年度以降のできるだけ早い時期としたい考え。新たな税率は10％を軸に調整するが、衆院選を控える自民党内には大幅引き上げへの懸念も根強いため、慎重に検討する。　

消費税増税、答申に明示へ

消費税増税、答申に明示へ＝社会保障財源に不可欠−政府税調

11月2日 時事通信

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日の企画会合で、抜本税制改革の焦点である消費税のあり方について審議し、社会保障費の安定財源として、現行5％の税率引き上げが不可避との認識で大筋一致した。今月末にもまとめる2008年度税制改正答申に盛り込む方向だ。具体的な税率や時期の明記は今後検討する。

基礎年金、全額税方式も

基礎年金の財源「全額税方式」も検討（10月23日）

大田弘子経済財政担当相は23日の閣議後記者会見で、基礎年金の財源をすべて税金で賄う「全額税方式」を25日の経済財政諮問会議で議論することを明らかにした。
税方式にした場合、消費税を１５％にする必要があるとの試算がだされている。