年金保険料の追納、１０年に延長を参院可決７月２９日 読売新聞
参院は２９日昼の本会議で、国民年金保険料の未払い分を遡って追納できる期間を現行の過去２年間から１０年間に延長する国民年金法等改正案を民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、衆院に送付した。
衆院では来週にも可決、成立する見通しだ。
追納期間の１０年間への延長は３年間の時限措置。同改正案は昨年秋の臨時国会で衆院を通過していたが、参院で継続審議となっていた。会期不継続の原則により、参院での可決後、再び衆院で議決が必要になっている。
国民年金の受給には原則として最低２５年間（満額受給は４０年間）、保険料を納める必要がある。厚生労働省の推計では、追納期間を１０年に延長することで最大１６００万人が受給額を増やせ、最大４０万人が無年金にならないで済むと見られている。また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げる内容も盛り込まれている。
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社会保障関係
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年金運用、１０年度は２９９９億円の赤字
読売新聞 7月6日(水)19時48分配信
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表した。
単年度の赤字はリーマン・ショックの影響で約９・３兆円の巨額損失を出した０８年度以来、２年ぶり。収益率はマイナス０・２５％で、国内株式（１兆３３４２億円減）と外国債券（７１６７億円減）が低迷したのが主な要因とみられている。 １０年度末の運用資産額は、運用損失と年金給付のために取り崩した６兆４５０５億円などを合わせ、０９年度末比６兆５２５４億円減の１１６兆３１７０億円だった。運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった。 運用資産の構成割合は国内債券６６・５９％、国内株式１１・５３％、外国株式１１・２６％、外国債券８・１１％――などとなっている。 |
介護保険料、月５２００円に 厚労省が１２年度試算2010年11月19日 東京新聞 厚生労働省は十九日午前、二〇一二年度の介護保険制度見直しに伴う財政試算を民主党検討チームに提示した。六十五歳以上の月額平均保険料は、高齢化による自然増などの影響で、五千二百円程度に上り、現在の四千百六十円から２５％上昇する。基金の取り崩しなどの抑制策を講じた場合でも、四千八百円台となり、負担増は避けられない見通しだ。
試算によると、高齢化に伴う自然増のほか、在宅サービスの充実や、介護職員処遇改善交付金の相当分（千九百億円）を一二年度以降、介護保険でまかなうことを前提にしたため、保険料の上昇につながった。
国民の保険料負担は五千円までが限界とされており、抑制策として、国と都道府県が拠出する財政安定化基金を千六百億円取り崩すことを挙げた。
また高所得者と、要介護度が低い人のサービス利用時の自己負担を、現行の一割から二割に引き上げることなど計六項目を実施した場合、月三百五十五円の保険料の抑制につながると試算した。こうした抑制策は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会が、二十五日の最終報告取りまとめを目指しているが、高所得者らの自己負担引き上げには異論も根強い。
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公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は３０日、２０１０年度の第１四半期（４〜６月期）の運用実績が、３兆５８９８億円の赤字になったと発表した。 四半期でみると、赤字は０８年度の第４四半期（１〜３月期）以来で、過去３番目に悪い額となった。運用資産額は第１四半期末現在、１１６兆８０２７億円となっている。 同法人は、国内外の株式と債券を中心に運用しているが、ギリシャの財政危機問題などにより、今年５月以降、国内外の株価が大きく下落したことが赤字の主な要因だという。 外国株式で２兆２６０５億円、国内株式では２兆５４８億円の赤字だった。
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生活保護費受給者から家賃や食費を集め、住居を提供する「無料低額宿泊所」を運営する任意団体「ＦＩＳ」の藤野富美男代表（４５）＝東京都文京区＝ら３人が計約５億円を隠し、計約２億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で藤野代表ら３人を名古屋地検に告発したことが分かった。 ＦＩＳは埼玉、千葉、神奈川に本部があり、約２０カ所の宿泊所に約２０００人が入居。入居者が受け取る生活保護費約１２万円から食費などで約９万円を徴収していた。
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