|
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、２００８年１０─１２月期の企業年金の運用利回りはマイナス１０．５８％（推定値）と、７─９月期のマイナス７．５３％（実績値）から悪化した。
９月の米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>の破たん以降に内外の株安が加速したほか、急激な円高が進んだことが要因。 この結果、４─１２月期の運用利回りはマイナス１５．２４％に低下し、現状の相場水準が３月まで続けば、０８年度は過去１０年間で最低を記録した０２年度のマイナス１２．１５％を下回る運用成績となり、２期連続のマイナス運用になる公算が大きい。 Ｒ＆Ｉ投資評価本部年金事業部チーフアナリストの北浦和志氏は「０９年度以降には年金のリスクの取り方など基本の運用方針を再検討する基金も出てくる」と予想する。また、株価の急落で崩れた投資配分を元に戻すためのリバランスについては「全体としてはルールに従ってリバランスを行う基金が多く、四半期毎に水準をチェックする基金からは１月にリバランスの（株式）買いが入ることも考えられる」と指摘した。 データはＲ＆Ｉが約１４０の年金基金についてデータを集計・算出したもので、１０─１１月については実績値を用い、１２月は暫定値を使った。対象の年金資産残高は約１０兆円で企業年金全体の１５％程度を占める。 １０─１２月期の主要資産の動向をみると、国内株式の指標であるＴＯＰＩＸ（配当込み）がマイナス２０．８９％、外国株式のＭＳＣＩ─ＫＯＫＵＳＡＩ（配当込み、税引前、円ベース）がマイナス３４．４０％と大幅に下げたほか、外国債券のシティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円ベース）が円高の影響でマイナス１１．１９％となった。７─９月期と同様に唯一、国内債のＮＯＭＵＲＡ─ＢＰＩ総合がプラス２．４５％とプラス圏に入った。 大幅な株安に加え、ユーロ、英ポンド、ドルなどに対して円が急騰したことが運用成績に大きな打撃を与えた。 １１月末時点の平均時価構成比は国内株が１９．６（８月末は２２．１％）、国内債券が３３．８％（同３１．６％）、外国株式が１２．９％（同１６．４％）、外国債券が１０．５％（同１０．７％）、オルタナティブが５．６％（同５．０％）、短期資金などが３．９％（同２．８％）、生保一般勘定が１３．８％（同１１．３％）。株価急落の影響で、３カ月前に比べ、株式の比率が低下し、国内債券の比率が上昇した。 調査対象基金のうち、同業の中小企業などが集まって設立された厚生年金基金である「総合型」の運用利回りは１０─１２月期にマイナス１３．６１％となり、その他厚生年金、企業年金基金、税制適格年金などのマイナス９．９０％を下回った。総合型は内外株式を合わせた構成比が５割近くに達するなど相対的にリスク性資産の比率が高く、１０─１２月期のように株式相場の下落率が大きい場合、パフォーマンスが悪化する傾向にある。 |
社会保障関係
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
=== 年金運用損４．２兆円 赤字幅は過去２番目 ７〜９月 === |
|
厚生年金や政府管掌健康保険（１０月から全国健康保険協会管掌健康保険）への加入を義務づけられながら、加入していない事業所が０７年度末で１０万４７０カ所と、初めて１０万カ所を超えたことが５日、社会保険庁の調査で分かった。保険料の一部または全部を１カ月以上滞納する企業も１２万３６５５カ所と過去最多となった。 社保庁が同日の民主党の会合で、０７年度の事業実績を示した。 厚生年金は、全法人事業所と従業員５人以上の企業に加入義務がある。政管健保は、健康保険組合をもたない中小企業の社員が加入対象。労使が折半する保険料の負担を避けようと、休業などを装って脱退したり、そもそも加入しないなどの不正が後を絶たないとされる。社保職員が徴収率向上のため、事業主に脱退をもちかけるケースの証言も相次いでいる。 未加入の事業所は統計を取り始めた０５年度は６万３５３９件で、２年間で５８．１％の増加。滞納事業所も０５年度の１０万５５４５カ所から１７．２％の増となった。０７年度末で厚生年金に加入している事業所は約１７１万カ所、政管健保加入は約１５８万カ所。
|
|
米国の金融危機に端を発した世界同時株安が、県内企業や生協の退職金・年金をむしばみはじめている。社員や職員が自己責任で運用する確定拠出年金（日本版４０１ｋ）を導入した事業所では、株式や債券市場の低迷による利回りの低下で、元本割れに陥る人も出始めた。担当者からは「想定外」の事態を憂う声が上がっている。 「ここまで株価が下がるとは想定外。３０代の若手職員を中心に、元本から２割減らした人も出ている」 生活協同組合コープおおいた（大分市）の角山譲二・総務課マネジャーが嘆いた。 同生協は、職員約２００人の退職金を４０１ｋで運用する。０５年春に導入し、半数は元本が保証される低リスクの傷害保険タイプを選択。残りの半数が国内外の株式や債券に投資するタイプを選んだ。 だが、昨春から米国のサブプライムローン問題が深刻化したことを受け、０７年１〜１２月に全職員平均で２・９％あった運用利回りが、０７年４月〜０８年３月にはマイナス０・８％に急落。０７年７月〜０８年６月は０・１％と持ち直したものの、先月の「リーマンショック」以降の世界同時株安の影響で、今後はさらに悪化することが予想されるという。 同生協ではこれまで、社員向けの投資セミナーで、投資先を分散してリスクを軽減する運用法を指導してきた。だが、角山マネジャーは「株も債券も全般的に落ちている今のような状況では、分散投資も意味がない」とあきらめ顔だ。 都道府県ごとの統計はないが、今年８月末現在、全国では１万８２２事業所、約３００万人が４０１ｋに加入しているという。 電子部品製造の日出ハイテック（日出町）も０４年１１月に導入した。正社員９０人が各自で国内外の社債や公債など７〜８パターンの組み合わせを選択し、退職金を運用している。４割は元本保証タイプだが、残りは元本割れのリスクもある高配当のタイプを選択した。 今のところ元本割れした社員は把握していないというが、このまま株安が続けば利回りの低下は避けられない。株価の乱高下が続いていることもあり、不安を感じた社員から相談があれば、よりリスクの低い商品への切り替えを推奨する方針だ。 同社経理グループの担当者は「株価の振幅が信じられないぐらい大きい。早く日経平均株価が１万２千円程度の水準まで回復してほしい」と話している。
|
|
米国の金融危機が世界中に「飛び火」して、株安が加速している。2008年10月8日の東京株式市場の日経平均も952円下げて9203円と、とうとう1万円を割った。経済に悪影響を及ぼすとされる株価の下落。厚生年金と国民年金、企業年金の1割が目減りしたとしても、20兆円超が吹っ飛ぶことになるのだから大変だ。 ■07年度の運用利回りはマイナス10.58％ 株価下落は、株を持っている人にとって「資産価値の下落」になる。たとえば、1000円の株価が500円になれば、その資産は半分に目減りしたことになる。株で運用している年金資産も例外ではない。 年金資産はかつて、安全性の高い資産に重点投資する規制があったが、1997年12月に撤廃されて市場運用の割合を年々高めてきた。厚生年金と国民年金の給付財源となる年金積立金を管理・運用している年金積立金管理運用独立行政法人によると、現在の運用資産額は122兆9935億円。このうち、国内株式が12.22％、外国株式9.28％、財投債を除く国内債券が47.35％、外国債券8.29％の割合で運用。合わせて94兆8805億円を市場で運用している。 2008年3月末現在の企業年金の資産残高は約81兆円（信託協会調べ）。また、企業年金連合会が全国の厚生年金基金と企業年金の約1300を対象に実施した運用実態調査によると、年金資産のうち国内株式が23.49％、外国株式16.23％、国内債券24.94％、外国債券13.09％の割合で運用していて、07年度の運用利回りはマイナス10.58％だった。 企業年金連合会は、解散した企業年金などの原資を引き継いで運用しており、その資産は11兆7661億円（2007年度末）。内訳は、国内株式が23.2％、外国株式20.9％、国内債券34.2％、外国債券19.0％の割合で運用している。07年度の運用利回りはマイナス9.91％と、単年度でマイナスとなった。 ■国内株式、外国株式、国内債券、外国債券のすべてマイナス 07年度は、夏以降にサブプライム問題の影響で株価が急落。その影響で運用利回りも下がった。企業年金連合会の場合で、06年度と比べて1兆4282億円目減りしたことになる。同連合会は「マイナス分は運用でカバーしなければならない」というが、このところの株価暴落が追い討ちをかける形だ。 企業年金など約140社のコンサルティングを手がける格付投資情報センター（R＆I）が発表している08年4〜9月の市場インデックス騰落率をみると、国内株式が9.55％マイナス、外国株式が10.89％マイナス、国内債券0.39％マイナス、外国債券1.18％マイナスのどれもマイナスになった。 9月末（暫定値）時点ですでに国内外の株式でマイナス10％に落ち込んでいるし、株価下落とともに、08年下期はまだまだ落ち込む可能性がある。 仮に、年金積立金管理運用が運用している約122兆円と企業年金の約81兆円の1割が目減りしたとしても、20兆円超が吹っ飛ぶことになるのだ。 最近の企業年金のなかには「日本版401K」と呼ばれる確定拠出型（積立額が決まっていて、将来受け取る年金額が運用実績で変動するタイプ）年金を実施している企業もある。個人の責任で株や債券などの市場運用を勧めていて、株価下落は将来受け取る年金資金を減らすことになる。株式や債券の運用を高めれば、株価急落のときの影響を受けやすい。
|
