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厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人は5日、公的年金積立金の7〜9月期の運用実績（市場運用分）が1兆6328億円の損失を計上したと発表した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題の影響で国内外の株価が下落したためだ。運用利回りはマイナス1．80％と水面下に沈み、2006年4〜6月期（2兆0032億円の損失、運用利回りマイナス2．73％）以来、5・四半期ぶりにマイナス運用となった。
サブプライム問題に伴って台頭した米経済の先行き懸念は世界の金融市場に打撃を与えたが、中でも日本の株価下落が運用に大きく響いた。この結果、今年度上半期（4〜9月）の運用収益は7424億円にとどまり、利回りはプラス0．85％となった。10〜12月期についても「市場は厳しい状況」とみている。 |
社会保障関係
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厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）が３０日にまとめた報告書は、厚労省に生活保護カットを可能とする「お墨付き」を与えるものだ。検討会は約４０日で結論を出したが、社会保障費の削減項目の提示を迫られる、１２月中旬の０８年度予算編成に間に合わせるためだった。 生活保護費のうち食費など生活扶助の見直しは、受給世帯の月収を、収入の下位から１割にあたる非受給世帯の月収水準にそろえるのが基本。夫婦と子供の３人世帯を標準とし、標準世帯で比較することを軸にしている。ところが報告書は、単身者を標準とするよう提言した。「受給者の７割が単身者だから」がその理由だ。 しかし、受給世帯と非受給世帯の収入を比べると、３人世帯では受給世帯（１５万４０８円）が１６２７円多いだけだが、単身者（６０歳以上）だと受給者（７万１０２９円）が非受給者を８３７８円上回る。単身者は食材などの大量購入による節約が難しく、生活必需品の価格を積み上げて決める扶助基準が高く設定されがちだ。報告書が単身者を標準としたのは、扶助基準の引き下げ幅をより大きくすることも可能とするための布石だ。 厚労省がこの時期、生活保護費の削減を可能としたのは、０８年度も社会保障費を２２００億円圧縮しなければならないのに、削減項目が詰まっていないことがある。 １０００億円程度を見込む政府管掌健康保険の国庫負担削減案が難航しており、予備に別の財源を用意する必要が生じている。政管健保の削減幅が縮小すれば、それとは関係ない生活保護費の削減幅が大きくなる構図で、国民の最低限度の生活を保障する制度が、予算編成のつじつま合わせに使われようとしている。
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企業による保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済するため、自民、公明両党が衆院に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党との修正案が２３日、明らかになった。 企業や元事業主が年金保険料の支払いに応じない「逃げ得」を防止するため、企業から保険料相当分を取り立てる法的権利を国に与えることが柱だ。与党と参院第１党の民主党による修正案が固まったことで、同法案は今国会で成立する公算が大きくなった。 国に納付されなかった保険料分は、従業員の年金が減額されている。この中には、単純な事務手続きのミス以外に、事業主が労使折半の保険料負担を回避しようとしたり、着服したりした悪質な例も見られるという。
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【ニューヨーク19日時事】米ニューヨークの劇場街ブロードウェーの舞台係で構成する労働組合と経営側の米劇場・制作者連盟の労使交渉は18日、再度決裂した。これにより10日以来のスト継続が確定し、制作者連盟は25日までの公演キャンセルを発表。ブロードウェーは、感謝祭（22日）を挟んだ連休期間中も劇場の灯が消えたままという異常事態を迎えることになった。
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与党は16日、基礎年金の国庫負担割合を2009年までに2分の1に引き上げる財源について、08年度税制改正では結論を持ち越す方向で検討に入った。政府・与党が同年度からの消費税引き上げを見送る方針を固めた結果、財源の捻出（ねんしゅつ）が困難になったためで、来年以降に消費税を含めた抜本改革を議論する中で結論を出す見通しだ。
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