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金融危機の影響は中国雇用市場にも及んでいる。人的資源・社会保障部が1月に発表した08年の失業率は4.2％。これまでのデータを見ると、この失業率は1997年のアジア金融危機以降2番目の高い値で、ピークの2003年の4.3％をわずかに下回る水準となっている。しかし、これは都市部の登録失業率に過ぎず、この数字には農村住民及び下崗（レイオフ）労働者等は含まれていない。 一方、中国社会科学院は現在の失業率はすでに9.4％に達しているという見方を発表した。これは政府発表の数値の2倍以上に相当する。同院人口・労働経済研究所の張副所長が「新規大卒者の就職が特に深刻で、09年新規大卒者610万人中150万人の就職が困難になると見られる、しかしさらに厳しいのは農民工問題」と指摘するように、農民労働者の問題はより深刻である。現在中国の農村部にはまだ1億人を超える余剰労働力があると見られており、これらを含めると失業率はさらに跳ね上がる可能性もある。 人的資源・社会保障部のスポークスマン尹氏は記者会見で、社会科学院の調査結果が妥当なものであるか否かについて正面から言及することは避けたものの、「調査失業率と登録失業率は統計方法・指標の定義・統計の範囲がいずれも異なり、直接比較することはむずかしい。しかし国際的に見て失業率の計算には厳格な基準があり、一定規模のサンプルがあることを前提として科学的に調査が行われることが望ましい」と述べ、政府発表の失業率が全面的な市場の実態を反映したものでないことを暗に認めた。その上で、「しかしデータのみを見ると、社会科学院により数度行われた調査結果は、だいたい政府発表の都市部登録失業率を1ポイントほど上回っている。二つの失業率が反映する雇用と失業の変化の傾向はおおむね一致している」と述べ、各失業率が同様の傾向を示していることは間違いないと強調した。さらに同氏は「中国は労働力資源の状況と失業状況を適時に、真実に基づき統計に反映するため、2005年から7回にわたって労働力調査を行っている。しかし経験の積み上げが足りないことから、更なる統計手法の整備、改善が必要」と政府がすでに労働力調査に着手していることを明らかにし、できるだけ早い時期に正確な調査失業率を導入する意欲を示した。 国内外の一部研究機関は以前から中国の現行の都市部登録失業率に疑問を投げかけてきた。登録を前提とする失業指標は雇用情勢を正確に反映せず、マクロコントロールのための的確なデータが提供されない恐れがある。中国は1970年代末から経済体制改革を開始し、計画経済から市場経済への転換を進めてきた。市場経済への転換がはかられることになってはじめて、「失業人口」が政府の年度統計公報の視野に含まれるようになったのである。現在の失業登録制度は1980年代に始まって現在に至っているが、農村住民は一貫してこの統計には含まれてこなかった。農村部労働者の雇用問題に対応するためにも、市場を的確に反映したデータの構築が望まれるところである。
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海外事情
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ドイツ主要経済研究所(注1)は4月23日、春季合同経済予測を発表した。実質GDP成長率は09年にマイナス6％、10年にマイナス0.5％、失業者数は09年に400万人、10年末には500万人近くに達すると予測。09年の景気後退が第2次大戦後最悪の規模となる可能性を明らかにした。 雇用関連指標、軒並み悪化の予測 今回の予測によれば、08年に7.8％だった年平均の失業率は、8.9％（09年）、11.2％（10年）に上昇し、失業者数は371万8000人（09年）、468万8000人（10年）に増加する。失業の増加に伴って、08年時点では10万2000人に過ぎなかった操短手当制度(注2)適用労働者数も、130万人（09年）、90万人（10年）へと急増する見通しだ。賃金も、09年にマイナス成長を予測している（名目賃金上昇率：マイナス2.3％、実質賃金上昇率：マイナス1.5％）。 また、一連の景気対策(注3)による財政出動や、失業の拡大に伴う雇用・社会保障関連支出の大幅増が見込まれることから、財政赤字の対GDP比が09年に3.7％（890億ユーロ）、10年に5.5％（1330億ユーロ）に膨れ上がると予測している。これは、単年度の財政赤字額制限として安定成長協定がユーロ加盟国に課しているGDP比3％を上回る規模だ。 DGB、第3次景気対策を要求／政界、経済予測に批判の声も ドイツ労働総同盟（DGB）のゾンマー議長や次期雇用エージェンシー総裁候補のシュヴァン氏（SPD）は、こうした悲観的な経済予測にかなりの懸念を表明し、第3次景気対策を要求している。だが、政界からは今回の悲観的な経済予測に批判の声もあがっている。グッテンベルク経済相（CSU）は、「現下の状況で人々の不安を助長する見解を示すのは無責任だ」と今回の経済予測に反発したうえで、第3次景気対策の要求を「全く無意味なものだ」として撥ねつけ、当面二つの景気刺激策パッケージで対応する方針を明らかにしたまた、ショイブレ内務相（CDU）は、「社会保障システムが崩壊することはない。政府は経済危機の対応に向け最善を尽くしており、政情不安に陥る要因はない」などとコメント。SPDのシュトルック連邦議会議員代表も、「危機の社会への影響を緩和しようと政府が全力を尽くしている最中に、社会不安を煽るような経済予測は避けるべきだ」との批判を寄せている。 他方、政界内でもSPD左派、緑の党、左派党はDGBに同調している。緑の党のF・クーン氏は、「ゾンマー議長やシュヴァン氏の懸念ももっともだ。不平等や格差への国民の不満が高まっており、失業者や低所得者などの社会的弱者への支援を強化する必要がある」とコメント。また左派党のラフォンテーヌ氏は、「失業者の増加は、極右の温床になる。状況がさらに悪化すれば、政治的ゼネストのリスクも考えられる」などと警鐘を鳴らした。 連邦雇用エージェンシー、財源確保に向け議論 こうしたなか、操短手当受給者や失業者の急増を背景に、雇用エージェンシーの財源問題が浮上している。一層の景気後退を見込む今回の経済予測を受け、連邦雇用エージェンシーは4月23日に運営委員会を開き、5月にも新たな試算を行う方向を明らかにした。 政府が昨年12月に承認した当初予算案では、347億5000万ユーロの収入見込みに対し、407億ユーロの支出が計上され、両者の差額分59億5000億ユーロについてはこれまでの備蓄金で補填する合意だった。その後500億ユーロ規模の第2次景気対策で、雇用エージェンシー所掌分野の大幅な制度拡充が図られ、2月には特別補正予算が組まれた。50億ユーロを追加計上し、歳出見込み額を456億ユーロとした。 補正予算では、追加計上された50億ユーロのうち、18億ユーロを操短手当（失業給付IIの枠組み）、18億ユーロを失業給付I、8億1000万ユーロを継続教育訓練プログラムおよび資格取得プログラム、さらに2億ユーロを雇用エージェンシーの増員（2500名）措置に注入した。だが、この試算は09年のGDP成長率をマイナス2.25％として打ち出したもので、今回の経済予測をかなり下回る予測値に基づくものだ。この試算によれば、09年の不足分は約109億5000ユーロだったが、一層の景気悪化を見込むと、不足分が150億ユーロから200億ユーロに及ぶ可能性があるという。 不足分については、3つの資金調達手法が検討材料としてあがっている。一つは融資で、二つ目は2006年に廃止した国庫からの補助金を復活し、国庫負担とする手法。三つ目は、今年から2.8％に引き下げたばかりの雇用保険料の引き上げだ。このうち雇用保険料引き上げについては、ショルツ社会労働相が2010年までは2.8％で凍結する慎重姿勢を堅持していることに加え、秋に総選挙を控え、この選択肢が現実化する可能性は薄いという。他方、運営委員会の議論に参加した労組側は、景気対策による支出増大については国庫が全額負担する方向を主張している。 注1： ドイツ主要経済研究所とは、ifo経済研究所、ドイツ経済研究所（DIW）、キール世界経済研究所（IfW）、ハレ経済研究所（IWH）、ライン・ウェストファーレン経済予測研究所（RWI）の5大研究所。 注2： 操業短縮制度の概要および活用状況については、当機構海外労働情報(2009年4月参照)で詳しく報じた。 注3： ドイツは第1次、第2次景気対策を講じている。詳細は、当機構海外労働情報2008年12月特集記事「金融危機がもたらす影響と対応」で詳しく報じた。 出所： 海外委託調査員月例報告、Handelsblatt（4月12日、21日、23日、24日）、ドイツ連邦政府HP。 |
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最高人民法院（最高裁）がこのほど公表した統計によると、今年第1四半期に全国の裁判所で受理された労働争議件数が、9万8,568件に上ったことが分かった。前年同期比で59％の大幅増となっている。裁判所の仲裁を経ないケースを含めれば、その2倍以上あるとの声もある。景気低迷で企業の撤退が増えたことに加え、労働者の権利意識が高まっていることなども労働争議急増の背景にあるようだ。22日付チャイナデイリーが報じた。【北京・西原哲也】 地域別にみると最も多かったのは広東省で、2万163件と同42％増加。続いて江蘇省の1万1,782件（50％増）、浙江省の6,513件（64％増）、山東省の4,958件（19％増）――と続く。
増加の背景には、金融危機による景気低迷で企業のリストラが増え、労働者の就労条件が急速に悪化したことがある。特に浙江省は、金融危機の打撃が最も大きい地域ともいわれ、生産停止や破産に追い込まれた企業は1,200社以上と、過去10年間の総数に匹敵するという。 また昨年1月の労働契約法施行により、労働者の権利意識や法的手段が格段に向上・増加したこともある。2007年に施行された労働訴訟費用の改正で、基礎費用が1案件当たり10元（約140円）まで引き下げられ、市民が裁判所に訴えやすくなったことも訴訟が大幅増加した理由といえる。専門家によると、最近は経営者側との話し合いを経ずに、初めから裁判所に案件を持ち込む労働者も増えているという。 昨年通年の労働争議件数は28万6,221件（前年比93％増加）だった。今年の件数が昨年を更新するのは時間の問題とみられる。＜全国＞ |
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【ワシントン斉藤信宏】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、関係者の話として、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーの連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請に備えて、米財務省が準備を進めていると報じた。クライスラーは早ければ来週にも破産法の申請に踏み切る可能性があるという。 報道によると、仮に米政府とクライスラーの債権者が行っている債務削減交渉で合意が成立しなければ、クライスラーは来週にも破産法を申請する。債権者団は大半の権利を失うことになる。
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フランス北部バランシエンヌ郊外にあるトヨタ自動車の工場で１６日夜、労働組合員が経済危機に伴う一部操業停止で給与が減額されることに抗議してゲートを封鎖、同工場は１７日も操業できない状況が続いた。フランス公共ラジオによると、２００１年の開設以来、同工場が完全な生産停止に追い込まれたのは初めて。 入り口を封鎖したのは労働総同盟（ＣＧＴ）の労組員ら約３００人。労組側の説明では、今年の年初以降、一部操業停止の期間が計２週間になり、４月の給与が平均で約３００ユーロ（約３万９,０００円）減額されるという。労組側は「世界で最も裕福な企業の一つに、賃金をカットする理由はない」として満額の支給を要求している。 同工場は、トヨタが英国に次ぎ欧州で２番目に開設した乗用車工場。従業員は約２,７００人で、小型車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）を生産している。
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