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英国の運輸関係労働組合（ＲＭＴ）は24日、大都市圏のロンドンに乗り入れている旧国鉄の２路線で30日午前零時から24時間ストを実施する、と発表した。300人規模の人員整理の撤回を求めている。 対象となるのは、ナショナル・エクスプレス・グループがフランチャイズ展開するイーストアングリア線と、ファースト・グループのファースト・キャピタル・コネクト線で、いずれもロンドンに乗り入れている通勤路線。ＲＭＴは「両社が不必要なリストラ計画を棚上げし、解雇を実施しないと確約すれば、ストは回避できる」としている。
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海外事情
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［ワシントン ２０日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２０日、地銀３行を業務停止とした。米国での銀行破たんは今年に入り２０行目。
破たんしたのは、ジョージア州に本拠を置くファーストシティー・バンク、コロラド州のコロラド・ナショナル・バンク、カンザス州のティームバンク<TFIN.O>の３行。 ＦＤＩＣによると、ティームバンクおよびコロラド・ナショナルについては、他行が受け皿銀行となりそれぞれの預金を引き継ぐ。一方、ファーストシティーに関しては、ＦＤＩＣが管財人となり、預金保険からの資金拠出を承認した。 |
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労働・福祉局の張建宗（マシュー・チュン）局長は21日、金融危機による不況の影響で労働争議が急増しており、過去4カ月では54件と前年同期を64％上回っていることを明らかにした。先週末には食品大手ネスレの工場で配送部門のストライキがあったほか、通信大手PCCWもあす24日に順法闘争を予定している。 労働争議が急増している背景には、企業が昨秋以降、リストラや賃金削減を加速していることがある。昨年末には香港国際空港（チェクラプコク空港）のグランドスタッフ（地上勤務職員）が、賞与の削減に抗議して3時間余りにわたるストライキを行い、機内預け荷物の処理などに混乱が生じた。PCCWでは今月10日にも、発注料金の値引きを求められた下請け会社の従業員数百人が、半日のストを実施している。
香港中小型企業商会の呉宏斌（デニス・ウー）会長は「大部分の企業で経営が悪化し、賃金カットや労働時間の短縮が必要になっている」として、労使の摩擦が増えることで労働争議に発展する可能性が高まっていると指摘。労働界選出の葉偉明・立法会議員は「企業は賃金カットやリストラを行う前に、従業員とのコミュニケーションを図ってほしい」と呼びかける。 政府も労働環境の悪化を問題視し、社会的影響力の大きい企業に対してたびたび働きかけを行っているものの、目立った効果は上がっていない。労働・福祉局の張局長は「人員削減は最後の手段にしてほしい」と述べ、特に労働争議につながりやすいリストラを安易に行わないよう、改めて企業に求めた。 ■PCCW、あす順法闘争 株式の非公開化に伴い、リストラや無給休暇の導入を強力に進めているとされるPCCWでは20日、アレクサンダー・アリーナ社長が、既に80人以上を削減したことを初めて認めた。 これを受けて同社労組は22日、約300人規模の抗議デモを実施。セントラルのスタチュー・スクエア（皇后像広場）から政府本部まで行進し、政府の介入を求めた。 さらにあす24日には、定時出退勤、マニュアル通りの作業手順を徹底する順法闘争を実施する計画。社員1万人が加わるとみられ、参加者は抗議の意思を示す黒服を着用する。業務に大きな支障は出ないものの、一部サービスで手続きの遅れなどが予想されるという。 ■ネスレ、またスト 食品大手ネスレ香港の元朗工場では21日、従業員が停職処分を受けたことに抗議して、配送部門が約7時間にわたるストを実施した。労組発表によると、参加者は約170人に上り、会社側にはアイスクリームの配送遅延などで200万〜300万HKドル（約2,400万〜3,600万円）の損害が出た。 成績優秀者に年末奨励金として支給される商品券を分け合っていた2人に対し、会社が「従業員の競争意識が薄れる違反行為」として停職処分を科したことが発端。処分された2人のうち1人は、同社労組の委員長だった。会社側が今週改めて労組と話し合いの場を持つことで合意し、配送業務は通常に戻った。 同工場では昨年7月にも、配送部門の賃上げをめぐるストが起きている。22日付香港各紙が伝えた。＜香港＞ |
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【ロンドン＝木村正人】世界的な景気後退で失業率が９・２％に達したアイルランドの首都ダブリンで２１日、１０万〜２０万人の大規模デモが行われた。銀行救済で巨額の税金を投入したカウエン首相が、公務員の年金保険料引き上げや教育予算削減策を打ち出したことに抗議するためだ。欧州連合（ＥＵ）の新基本条約をめぐる国民投票の再実施を控え、同首相は窮地に追い込まれている。 現地からの報道によると、カウエン政権は２０億ユーロ（約２４００億円）の歳出削減のため、３５万人の公務員を対象にした年金保険料引き上げや、教育予算削減策などを打ち出した。中低所得世帯で年１５００〜２８００ユーロ（約１８万〜約３３万６０００円）の負担増になる。 デモには、労働組合関係者や公務員、教師、警官が参加した。小学校の女性教師はロイター通信に「夫も公務員なので年金保険料が引き上げられると毎月５００ユーロ（約６万円）の支出増になる」と話す一方で、教育予算の削減で養護が必要な子供たちが切り捨てられると激しく抗議した。 アイルランドは大胆な規制緩和と金融自由化策で１９９５〜２００７年に年平均約７％の経済成長を遂げ、「ケルトの虎」と称賛された。０５年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は日本を抜いて世界第８位になった。 しかし、高騰した不動産市場が０７年３月、下落に転じ、今回の金融危機で一気に崩壊した。不動産投資で巨額の損失を抱えた銀行を救済するため、カウエン政権は国内の大手銀行３行に総額８５億ユーロ（約１兆２００億円）以上の資本を注入し、このうち１行を国有化した。 アイルランドはユーロ圏に参加しているため、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内に抑える必要がある。今年の財政赤字は、９・５％に達するとの予測もあり、カウエン政権はＥＵから大幅な赤字削減を求められていた。 今回の金融危機ではアイスランドやバルト三国のラトビアの内閣が総辞職している。 カウエン首相は、昨年６月の国民投票で否決されたＥＵの新基本条約「リスボン条約」を批准するため国民投票を今年１０月末までに再実施する方針だ。最近の世論調査では賛成派が反対派を上回ったものの、金融危機のツケを回された国民の不満は強まっており、同首相は厳しいかじ取りを強いられそうだ。
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【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は１７日、治安悪化の一途をたどるアフガニスタンに米軍部隊少なくとも２個旅団を今年夏までに増派する計画を正式承認した。 最大１万７０００人で、オバマ政権が米軍の大規模な海外派遣を決定したのは初めて。 アフガン情勢を外交・安全保障上の最大懸案と位置づける同政権は、今回の増派を手始めにアフガンの治安回復と政情安定化に本格着手する。 米国防総省によると、海兵隊進攻旅団の８０００人を今春までに、陸軍歩兵師団傘下の装輪装甲車旅団４０００人を夏までにそれぞれ派遣する。これとは別に、両旅団の支援部隊約５０００人の派遣命令も後日、下されるという。 駐留米軍司令官はゲーツ国防長官を通じて、現在の駐留部隊約３万７０００人を１年半〜２年間で最大６万人規模にまで増強させるよう大統領に求めており、今回の増派が第１弾となる。 増派部隊は、春の雪解けとともに、旧支配勢力タリバンなどイスラム武装勢力の攻勢激化が確実視されるのをにらみ、治安悪化が著しい南部地域での掃討作戦やアフガン国軍部隊の教育訓練などに当たる見通しだ。
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