東部ユニオン日誌

アメリカ 婚姻率、過去40年で男女とも大幅低下

アメリカ　婚姻率、過去40年で男女とも大幅低下

　　―主因は男性：所得格差拡大、女性：就業率向上

 

３月７日　ＪＩＬＰＴ

婚姻率は過去40年間、男女とも大幅に低下した―ブルッキング研究所の報告書によると、2010年と1970年を比較した場合、とりわけ、男性の所得中位層と下位4分の1層の婚姻率低下が著しく、所得格差の拡大が影響していると見られる。女性の場合は就業率の上昇が低下に結びついている。

 

　男性：所得中位層など25ポイント以上減
1970年の30から50歳の男性の婚姻率は、所得上位10％層が95％、所得中位層が91％、所得下位4分の1層が86％だった。1970年には上位10％層と4分の1層とで婚姻率に9ポイントの差があったにせよ、おおよそどの所得階層でも婚姻率は高かった。ところが、2010年までの40年間にすべての所属階層で婚姻率が低下している。

その内訳は、上位10％層が12ポイント減、中位層が27ポイント減、4分の1層が26ポイント減である。なかでも中位層と4分の1層の婚姻率低下が著しい。この間に離婚率も上昇したが、同時に一度も結婚したことがない男性の数も上昇した。上位10％層と下位40％層の婚姻率の差は1970年の9ポイントから2010年の23ポイントに大幅に拡大した。

この理由として、報告は世帯所得の低下に注目した。所得中位層の所得がおよそ28％減少するなど、所得格差が拡大したことが婚姻率低下に影響しているとする。

 

　女性：所得向上し選択肢増え、婚姻率低下
女性の婚姻率も男性と同様に低下しているが、その背景には男性と異なる要因がある。

1970年と2010年を比較すると、上位10％層で10ポイント以上、婚姻率が上昇したものの、女性の大半を占める下位70％層は15ポイント以上、婚姻率が低下した。

この間の女性の所得は男性と反対の動きをみせた。つまり、女性の所得は伸びたのである。中位所得でみると、1万9000ドルから3万ドルへと増加した。

この理由は、1970年には44％だった所得のない層が2010年には25％へ減少したことにある。つまり、専業主婦の割合が低下して女性の労働参加率が上昇したのである。これにより、女性の所得が伸びた。これは即ち、女性にとって結婚以外の選択肢が増えることや、仕事上の成功を結婚よりも優先することで婚姻率が下がった可能性があるとしている。

 

　世帯収入が低下、深刻な母子家庭増加
女性の労働参加率が高まることで、女性の所得は伸びたものの、それを上回るペースで男性の所得が低下したことで、夫と妻の所得を合算した世帯年収は低下傾向にある。44％の家庭で世帯年収が低下した。

また、過去40年間に離婚率が高まり、低所得の母子家庭が増加したことも問題を深刻にしている。母子家庭の子供は、両親が共働きをしている家庭の子供と比べて、相対的に貧困な状態におかれるからである。

世帯年収の低下、低所得の母子家庭の増加は、子供への教育投資の低下を招き、貧困が将来の世代に引き継がれる可能性を高めている。

報告では、「離婚率を上昇に転じさせる特効薬はない」、としながらも、教育と職業訓練に対する投資を高めることで、貧困家庭の子供たちの将来の経済的安定性を確保することを通じて、婚姻率低下に歯止めをかけることが望ましいと結論づけている。

ユーロ圏失業率１０．４％／昨年１２月、雇用改善せず

ユーロ圏失業率１０．４％／昨年１２月、雇用改善せず
 １月３１日　ブリュッセル共同

欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットは１月31日、ユーロ圏（17カ国）の昨年12月の失業率（季節調整済み）が11月と同じ10.4％だったと発表した。ＥＵ全体（27カ国）も前月と同じ9.9％だった。欧州の景気後退入りが懸念される中で、雇用情勢は改善せず、失業率は1999年のユーロ導入以来最悪の水準が続いている。
 
昨年12月の失業率は、スペインが22.9％、アイルランドが14.5％、ポルトガルが13.6％、イタリアが8.9％と財政難の国で高止まり。ドイツは5.5％、フランスは9.9％だった。ギリシャは最新データが同10月時点で、19.2％だった。
 
昨年12月のユーロ圏の失業者は前月比２万人増の1,646万9,000人、ＥＵ全体では２万4,000人増の2,381万6,000人だった。
 
同11月の失業率は今回改定され、ユーロ圏、ＥＵともに0.1ポイント悪化した。

イタリアで経済改革に抗議するストが拡大

イタリアで経済改革に抗議するストが拡大、トラック運転手らが道路封鎖
2012年 01月 24日　ロイター
     

　［ローマ　２３日　ロイター］　イタリアで燃料税の引き上げや競争原理の導入を目指した経済改革案に抗議し、トラックのドライバーらが全土に渡って主要道路を封鎖した。タクシードライバーも２３日からストライキを再開した。

　先週はシチリア島で道路網がマヒしたほか、イタリア南部のジョイア・タウロから北部のトリノを結ぶ道路やハイウェーが大混乱に陥った。

　今回の改革は数多くの分野が対象となっているため、ストは鉄道労働者、ガソリンスタンド経営者、薬剤師、弁護士などに拡大しており、それぞれが今後２―３週間にストを計画している。

　自動車大手のフィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)は、ストで部品調達が確保できない恐れがあるとして、２４日からイタリア中・南部の４工場で操業を停止すると発表した。

　アンナ・マリア・カンチェッリエーリ内相は国営ラジオに対し、当局は状況を注視しているとした上で、「不満が異なるタイプの抗議行動に発展する可能性は排除できない」と述べ、事態が制御できなくなることへの懸念を表明した。

　モンティ政権は歳出削減策や増税に加え、競争促進や雇用創出を目指して保護されていた業種での規制緩和を進めているが、それに対し、国民の間で不満が高まっている。

 

クレーン席に３０９日籠城／韓国、解雇撤回認めさせる

クレーン席に３０９日籠城／韓国、解雇撤回認めさせる
11月11日　ソウル共同 

 

韓国・釜山の韓進重工業造船所で、整理解雇に抵抗する労働者を支援するため高さ約35メートルのクレーンの操縦席で１月から籠城を続けた労働組合幹部の女性が10日、会社が94人の整理解雇を事実上撤回したことから309日ぶりに地上に降りた。
 
女性は、労働組合の先鋭的な全国組織、民主労働組合総連盟（民主労総）幹部の金真淑さん。韓国では非正規雇用者が労働者の約半数を占めるなど雇用不安が広がっており、金さんらの抵抗は注目を浴び、非正規雇用や整理解雇に反対する運動の象徴となった。
 
同社が昨年末、約400人を対象にした人員整理を始め、希望退職に応じなかった労組員を整理解雇。金さんは労組のスト入り直後にクレーンに上り、解雇者らがロープで食料を差し入れ、支援した。
 
同社労使は10日、解雇者の１年以内の再雇用とスト解除で合意した。

団体交渉権の制限にノー／米オハイオ州で住民投票

団体交渉権の制限にノー／米オハイオ州で住民投票
 11月9日　ニューヨーク共同

米中西部オハイオ州で８日、公務員の団体交渉権などを大幅に制限する州法の是非を問う住民投票が実施され、圧倒的多数の反対で同法の廃止が決まった。
 
ＡＰ通信は共和党のケーシック知事にとって「政治的な打撃」と報じた。
 
同法は今年３月、州の上下両院を通過した後で同知事が署名した。
 
ＡＰによると、同法は州の公務員約35万人の団体交渉権や争議権を大幅に制限する内容で、労働組合を中心に反対論が強まっていた。
 
米各地では共和党が大勝した昨年の中間選挙を受け、共和党の知事や同党優位の州議会が民主党の資金源である労組の権利制限を目指す動きが広がっていた。