東部ユニオン日誌

イタリア国債の金利７％超 財政が危険水準に

イタリア国債の金利７％超　財政が危険水準に

１１月１０日　朝日新聞 
 

 
　９日の欧州金融市場で、イタリア政府が借金のために発行している国債の価格が急落し、１９９９年に欧州通貨「ユーロ」ができてから最も安くなった。国債の価格が下がった分、金利は上がるため、一時、年７％を超える高金利をつけ、財政運営が難しくなる「危険水準」になった。

　新しく国債を発行する場合、お金の出し手に支払う金利を上げなければならない。予算に必要なお金を借りるのが大変になり、借金の利払い費もふくらむ。

　欧州ではこれまでに、ギリシャやアイルランド、ポルトガルが７％を超えた段階で、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が資金支援に向けて動き出した。市場では７％が自力で財政運営できるかどうかの節目とされ、「イタリアが資金支援を受ける可能性がある」との見方もある。

 

米国の貧困者数4900万人に

米国の貧困者数4900万人に、医療費負担が高齢者追い込む
    ［ワシントン　７日　ロイター］　

 

　米国勢調査局が中心となってまとめた新たな統計で、２０１０年の国内貧困者数が４９００万人に達したことが分かった。貧困率は１６％となっている。

　９月発表の公式統計では、貧困者数は４６２０万人（貧困率１５．１％）だったが、より完全な形で貧困の実態を把握するため、広範かつ新たな手法で計算し直したとしている。

　９月の統計に比べて貧困率が最も上昇したのは６５歳以上。医療費の自己負担が高齢者を貧困に追い込んでいるとされ、貧困率は公式統計の９％から１５．９％になった。

　また今回発表された数字では、白人やアジア系、労働年齢層の貧困率は上昇したが、黒人や子どもの貧困率は低下。黒人の貧困率は２５．４％となり、初めてヒスパニック系（２８．２％）を下回った。

　新たな統計の計算手法は、労働統計局と全米科学アカデミーの協力を得て国勢調査局が開発。国勢調査局の当局者は、低・中所得者向けの所得税控除などの措置が取られていなければ、貧困率は１８％まで上がっていた可能性があるとしている。

 

カンタス航空が労使対立で全便運航停止

カンタス航空が労使対立で全便運航停止、7万人に影響

 

　［シドニー　３０日　ロイター］　豪カンタス航空は２９日、全ての国際線、国内線の運航を停止した。これは、９月以来続く労働組合のストライキに対する経営側による異例の対抗措置。利用客約７万人に影響が出ているとみられる。

　同国の労使裁判所は３０日０３００ＧＭＴ（日本時間同日午後１２時）から審問を行う予定。

　カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、運航停止による経済的損失は１日当たり約２０００万豪ドル（約１６億２０００万円）だとし、労使裁判所がストライキの停止を命じれば、３１日には運航を再開する可能性があることを示唆した。

　同航空会社の複数の労働組合は９月以来、給与や労働環境などをめぐって断続的にストライキを実施。経営側は１０００人の人員削減などを計画している。

ギリシャ債務問題は今週ヤマ場、19―20日に労組がスト計画

ギリシャ債務問題は今週ヤマ場、19―20日に労組がスト計画

　１０月１７日　ロイター

 

  　ギリシャは今週、債務危機を乗り切る上で重大な局面を迎える。国際社会から追加融資を受ける引き換えに要求されている緊縮財政策に関する議会採決を控えている一方、緊縮策に抗議する労組などのストライキがヤマ場を迎えるためだ。

　ギリシャの労働者４００万人の約半数が加盟している２大労組は今週、危機が始まった２年前以来最大規模のストライキを実施する方針。それにより、食料や燃料の供給に支障が出ると予想されるほか、交通機関も一部ストップし、病院も最小限のスタッフだけで運営されることになる。　

　パパンドレウ首相は激しさを増す抗議行動にもかかわらず、増税や賃金および年金削減、公務員の削減、賃上げ合意の修正などを盛り込んだ緊縮策の成立を目指す方針。

　議会は今週、緊縮策について採決を行う。与党側は過半数を４議席上回る議席を確保しており、与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）から少なくとも２人が造反する見通し。しかし、少数野党が賛成に回る姿勢を示しているため、おそらく１９日と２０日に２段階に分けて行われる投票では、可決されるとみられている。　

　ベニゼロス財務相は「今週は多くのことが起きる見通しで、おそらくすべてのことが決定される」と述べた。

　パパンドレウ首相も１６日付の新聞とのインタビューで、デフォルト（債務不履行）はギリシャにとって「破滅的」な結果をもたらすと警告した。　

　警察は６月に起きた暴動の再現を避けるため、特別の警戒態勢を敷いている。

　ストライキは、緊縮策の議会採決に合わせて１９日と２０日に実施され、タクシーや小売店従業員など民間会社のほか、税務署、学校、空港、銀行などの職員も参加する予定。裁判所も主要な判決を言い渡す以外、審理が無期限延期される。

　また、燃料を輸入する税関職員は１７日に２４時間ストを実施し、ストを延長する可能性もある。そのため、ガソリン供給がストップする恐れがある。

　一方、アテネ市内の公共交通は、デモ参加者に移動手段を提供するため、一部のサービスを続ける予定という。

抗議デモ、西海岸に波及＝生活苦と経済格差深刻化―米

抗議デモ、西海岸に波及＝生活苦と経済格差深刻化―米

2011年10月3日　時事通信

 

　【ニューヨーク、ロサンゼルス時事】米金融界の象徴、ニューヨークのウォール街周辺で９月中旬から始まった抗議行動がロサンゼルスやシアトルなど西海岸の主要都市にも飛び火している。背景には生活苦や経済格差拡大などへの不満があり、このまま全米に拡大すれば、オバマ大統領の再選戦略にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

　昨年の米国の貧困者（４人家族の場合、年収が２万２３１４ドル＝約１７０万円＝以下の世帯）は４６１８万人と１９５９年の統計公表以来最多を記録した。８月の失業率も９．１％と高水準が続く。生活苦を訴える声には共感の輪が広がる。

　ウォール街に近い公園などを拠点としていた抗議運動は、１日に１５００人規模のデモに発展、逮捕者は７００人を超えた。観光名所ブルックリン橋で車道を行進するなど交通妨害が理由だが、翌２日になっても大企業や富裕層への批判、経済格差などを訴え、動きは衰えていない。