東部ユニオン日誌

上海市、最低賃金大幅上げ

上海市、最低賃金大幅上げ　４月に１４．４％

３月４日　産経新聞

　３日付の中国紙、東方早報によると、上海市は４月１日から、労働者の最低賃金を現在の月額１１２０元（約１万４０００円）を１４．４％アップとなる１２８０元に引き上げることを決めた。社会保険や住宅積立金の個人負担分を含めると同市が国内最高水準になるという。

　中国では、北京市が最低賃金を１月から２１％増の１１６０元に、江蘇省が２月から平均１９％アップの最高１１４０元に引き上げている。一党独裁の終結を求めて呼びかけられている「中国ジャスミン革命」も、背後にはインフレの半面、上昇スピードの遅い賃金の水準に対する不満もある。

　中国政府も格差是正に向け地方政府に対し最低賃金の改定を指示しており、上海の決定を受け、引き上げの動きが全土でさらに加速するのは必至の情勢だ。内陸部の経済発展などで、沿岸部で出稼ぎ農民（農民工）の人手不足も起きている。対中進出している外資系企業には、大幅なコストアップ要因となりそうだ。

　上海の最低賃金は昨年４月に１６．７％引き上げられたばかり。同市では１９９３年の最低賃金制度導入以降、金融危機の影響で据え置いた２００９年を除いて毎年引き上げてきた。

賃上げ求める工場労働者と警官隊が衝突、3人死亡 バングラデシュ

賃上げ求める工場労働者と警官隊が衝突、3人死亡 バングラデシュ
2010年12月13日

 

http://www.afpbb.com/article/economy/2778841/6577848

人材派遣会社に雇用される労働者数が対前年比で急増 ―アメリカ

人材派遣会社に雇用される労働者数が対前年比で急増

労働政策研究・研修機構

 

　アメリカ人材派遣協会（The American Staffing Association;ＡＳＡ）は11月22日、今年9月までの一年間に人材派遣会社に雇用された労働者の延べ人数が前年比で24.9％増となったと発表した。

　これらの労働者は人材派遣会社に雇用され、未熟練労働者、季節労働者、欠勤者の穴埋め、特別なプロジェクト要員として顧客に派遣されるものと定義される。派遣期間がまちまちなため、労働者数は一日あたりの延べ人数で表される。

　2009年第3四半期には一日当たり204万5000人だったが、10年第3四半期に51万人増加して255万5000人となった。この数字は、過去最高を記録した08年の268万9000人に次ぐものである。特に10年第2四半期から第3四半期の伸び率は1990年代の年間伸び率に匹敵したとする。

　ＡＳＡ会長は雇用の柔軟化によって生産性向上を求める企業指向に合致したものと指摘する一方で、このような労働者の多くが人材派遣会社から訓練機会をほとんど与えられておらず、スキルレベルが低いままになっているとの批判もある。

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公的部門４９万人削減へ／英

公的部門４９万人削減へ／英、戦後最大の歳出カット

10月24日　ロンドン共同

英国のオズボーン財務相は20日、財政赤字の解消を目指して６月に発表した緊急予算に基づき、今後４年間の各中央省庁の歳出削減策を発表した。削減額は2014年度に累計約830億ポンド（10兆円超）と戦後最大規模に達し、公的部門で全体の約８％に当たる49万人が失業する見込みだ。

財務相は「英国を財政破綻の瀬戸際に戻してはならない」と強調。景気回復への悪影響を懸念する声をはねつけ、財政再建へ大なたを振るう決意を示した。

財務相は、公的部門の失業者を民間部門で吸収できると自信を示したが、緊縮財政による景気の下振れを防ぐため、中央銀行イングランド銀行が量的緩和策の拡大を迫られる可能性もある。

保守党を中心とした連立政権は、増税よりも歳出削減主体の再建を掲げ、前労働党政権の計画に320億ポンド上乗せして各省庁に平均25％の歳出削減を要求、福祉関連予算を含め徹底的に無駄を省くよう求めた。

教育省と国防省は一けた台の削減だったが、他の主要省は18〜33％のカット。削減を免れる“聖域”は、経済成長に貢献する投資や診療費無料の「国家医療制度（ＮＨＳ）」などにとどまった。公的年金の受給開始年齢を18年から段階的に引き上げ、20年までに66歳とする。

連立政権は、10年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で10％に達する財政赤字を15年度にほぼ解消したい考え。既に、日本の消費税に当たる付加価値税率引き上げや銀行税導入を発表、ギリシャやスペインなど他の欧州諸国と同様に財政再建で足並みをそろえた。

ギリシャ公務員労組：10月７日に全国スト

ギリシャ公務員労組：10月７日に全国スト−緊縮財政政策に抗議

９月21日（ブルームバーグ）

　ギリシャ最大の公務員労組連合組織、ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）は、政府の緊縮財政政策に抗議するため、10月７日に全国的なストライキを実施する方針を明らかにした。ＡＤＥＤＹが21日、電子メールで発表した。

ＡＤＥＤＹはまた、緊縮政策に対する欧州全域での抗議活動に参加するため、今月29日にもアテネ市中心街で抗議集会を開く予定だ。欧州連合（ＥＵ）のアテネ事務所でも抗議活動を行うという。