海外事情

米貧困率、過去15年で最悪の14.3％に

米貧困率、過去15年で最悪の14.3％に＝国勢調査局

2010年 09月 17日

［ワシントン　１６日　ロイター］　米国勢調査局によると、２００９年の貧困率が１４．３％となり、前年の１３．２％から上昇し、１９９４年以来最悪となった。景気減速の影響とみられている。
　国勢調査局が発表した０９年の貧困人口は４３６０万人（前年は３９８０万人）で、米国人の７人に１人が貧困状態となった。

　オバマ大統領は声明を発表し「昨年、我が国は景気後退（リセッション）に見舞われ、そのなかで世界大恐慌以来最悪の雇用喪失を経験した」と指摘。昨年の景気刺激策で数百万人が貧困に陥る事態を免れたと付け加えた。

　０９年の貧困基準は、４人家族の年収が２万１９５４ドルを下回る世帯とされた。

　共和党議員らは、政府の対策が効果をあげていないと批判。ジョン・リンダー下院議員（共和党）は「他の米国人同様、貧困者に必要なのは、政府支援の拡大ではなく仕事だ」と述べた。

英国の財政緊縮措置で、5年間に130万人の雇用が失われる可能性

［ロンドン　２９日　ロイター］　英ガーディアン紙は２９日、財務省が作成した非公開資料に基づき、英政府の財政緊縮措置により、今後５年間に１３０万人の雇用が失われる可能性がある、と伝えた。
　オズボーン英財務相は２２日に緊急予算案を発表し、歳出削減と付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げを通じ、過去最悪水準に膨れ上がっている財政赤字を５年間でほぼ解消することを目指す方針を示した。

　ガーディアン紙によると、政府は今回の措置によって、２０１５年までに公的部門で５０万―６０万人、民間部門で６０万―７０万人が失業すると推測。

　同紙は「緊急予算案の対象となる５年間に、公的部門で年間に１０万―２０万人、民間部門では同１２万―１４万人の雇用が失われる見通しだ」と報じた。

　ただ、政府は財政緊縮措置によって一時的に失業者が増加するが、長期的には経済成長の加速と労働人口の増加が雇用拡大につながるとみているという。

ギリシャで29日に大規模なスト

ギリシャで29日に大規模なスト、年金改革などに抗議

［アテネ　２９日　ロイター］　ギリシャでは、債務危機解決を目指した年金改革など政府が打ち出した緊縮財政策に抗議し、２９日に再び２４時間にわたるストライキが実施される。ギリシャで公的および民間セクターの労働者が共同で大規模なストを実施するのは、今年になって５度目。
　２９日は交通機関がまひするほか、役所、メディア、学校、銀行などが業務を停止する。病院は緊急時の体制で対応を行う。

　現地時間昼ごろには、多数の公務員や民間セクターの労働者がアテネでデモ行進を行う予定。

　ギリシャでは、法定退職年齢の引き上げや年給付の削減などについて、議会で審議されている。

　５月５日にアテネで行われたデモ行進では、約５万人が参加し、銀行が爆破され３人が死亡している。

年金支給開始年齢、62歳に引き上げ―労組など反発し大規模スト　フランス

６月１８日　労働政策研究・研修機構

　フランスのブルト労働相は6月16日、公的年金の受給開始年齢を現行の60歳から62歳に引き上げることを柱とする公的年金制度改革案を発表した。政府案は財政赤字を縮小し他のEU加盟国とも歩調を合わせようとするものであるが、社会党や共産党など野党および労働組合はこれに強く反発、大規模ストライキを行うなど徹底して抵抗する構えを見せている。

　政府の改革案によると、年金支給開始年齢が2018年までに段階的に引き上げられる。経済危機に伴う税収の落ち込みなどからフランスの財政赤字は国内総生産（GDP）比7.5％と拡大していた。ユーロ導入国の財政赤字対GDP比基準は3％未満。同相によると、この改革で2018年までに約190億ユーロの節減効果があるという。年金支給開始年齢に関しては62歳とするか63歳とするかで調整が続いていたが、影響を最小限にとどめたいとするサルコジ大統領の判断から最終的に62歳に落ち着いた模様だ。

　政府案に対しては野党及び労働組合が一斉に反発、5月27日にはCGT（仏労働総同盟），CFDT（仏民主労働同盟）など主要労働組合の呼びかけで、フランス全土において、年金制度の改悪に反対するスト及びデモ行進が実施された。しかしながら、デモ参加者は全国で40万人(警察発表)から100万人(労働組合発表)と、1995年や2003年の年金改革時と比べてかなり少なかったことから、ストライキの影響は限定的との見方が強い。そのため政府は公的年金制度の改革を断行する意向であるが、労働組合は6月24日にも新たなストライキを設定しており抵抗する構え。そのため、公的年金制度の改革には、紆余曲折が予想される。