海外事情

＜ハンガリー＞「ギリシャ危機」二の舞い懸念

＜ハンガリー＞「ギリシャ危機」二の舞い懸念　財政赤字粉飾
6月5日　毎日新聞

　４月に８年ぶりに政権交代したばかりのハンガリーのオルバン新政権は４日、財政赤字が大幅に拡大する可能性が高いことを明らかにした。新政権は、社会党前政権が「粉飾」していたとの見方を示しており、政権交代に伴う赤字隠しの発覚が引き金となった「ギリシャ危機」の二の舞いとなる、との懸念が強まっている。これを受け、４日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが独歩安の展開となった。

　ロイター通信などによると、与党フィデス・ハンガリー市民同盟の幹部が３日、財政状況が予想より悪く、ギリシャ危機がハンガリーで起こる危険があると発言。オルバン首相の報道官は４日、社会党前政権時代に財政赤字のデータが改ざんされたと指摘。「ギリシャでも経済データが改ざんされ、（債務不履行の危機の）正念場がきた。ハンガリーはその手前だ」と危機感をあらわにした。

　オルバン政権は、今年の財政赤字について、国際通貨基金（ＩＭＦ）との合意目標の対国内総生産（ＧＤＰ）比３．８％を上回る可能性があるとしていた。銀行や専門家の間は４．５～５％と見ているが、今回の報道官の発言を受け、７．５％と大幅に拡大するとの見方も浮上し、市場に動揺が広がっている。

　ＡＦＰ通信によると、ＩＭＦは、週明けにも同国へ高官を送り、善後策について協議する。これに伴い、政府は正確な財政状況と財政再建策を公表するとみられる。

変速機工場スト、ホンダ中国４工場の生産停止

2010年5月27日読売新聞

　ホンダの中国にある完成車を生産する４工場すべての操業が停止していることが２７日、明らかになった。

　変速機の製造工場がストライキに突入し、基幹部品が確保できなくなったためだ。

　ストに入った変速機工場は広東省仏山市にあり、１７日朝から一部の従業員が、「完成車工場並みの賃金」への引き上げを求めているという。

　この工場は、中国のホンダ向け変速機の大部分を生産しているため、２２日から一部の完成車工場で生産が止まり、２６日夜から、完成車工場すべてで操業できなくなった。ホンダは地元政府の仲介で労使交渉を続けているが、再開のめどはたっていない。

２４日に最大規模ゼネスト／ギリシャ

２４日に最大規模ゼネスト／ギリシャ、官民労組合同で

２月１４日　アテネ共同

　ギリシャ最大の公務員労組連合組織「ギリシャ公務員連合」のイリアス・ドルギラス執行委員は14日までにアテネで共同通信に対し、10日のゼネストに続き、24日に最大の民間企業労組連合組織「ギリシャ労働総同盟」と合同で第２次ゼネストを行うことを明らかにした。

　両組織の組合員は人口の約４分の１の約275万人に達することから同国最大規模のゼネストとなる見通し。財政危機脱出のため給与凍結、増税などの緊縮策を進めるパパンドレウ政権への揺さぶりを強める構えだ。

　同執行委員はまた、給与凍結撤回などの要求が受け入れられない場合、４月初めに第３次ゼネストを計画するなど「政権を打倒する覚悟」で闘争を続けると強調した。

　同執行委員は財政危機の原因は「企業への低利融資や減税のほか、富裕層優遇策のつけが回ってきたため」として、緊縮策は弱者へのしわ寄せにすぎないと指摘。緊縮策が実行されれば公務員の平均給与は８～10％減にもなり、国内消費にも悪影響が出ると主張した。

　ギリシャ公務員連合は財政危機表面化後、初のゼネストを10日に実施。空港、鉄道、病院、学校などが一斉に休止、同国の社会機能はまひ状態となった。

アフガン南部、西部で米英兵士5人死亡　昨年の死者数は最悪に

1月4日19時57分配信 CNN.co.jp

カブール（CNN）　アフガニスタンで治安維持に当たる北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）当局者は4日、同国南部で3日、路上仕掛け爆弾の攻撃に遭い、駐留米軍兵士4人が死亡したと述べた。

一方、英国国防省当局者は4日、アフガン西部ヘルマンド州で3日、徒歩で哨戒中の同国軍兵士が爆発に遭遇、死亡したと報告した。敵対勢力の爆弾攻撃の可能性がある。

これら爆弾を仕掛けた組織は不明だが、イスラム強硬派勢力タリバーンの可能性がある。

アフガン軍事作戦で米英兵士が死亡するのは今年初めて。ISAFによると、昨年通年のISAF軍兵士の死亡者総数は計514人で、2001年末の米英主導のアフガン軍事作戦の開始以降、最悪の年間の犠牲者数となっている。

アフガンでは01年の軍事作戦でタリバーンが政権を追われたが、自爆テロ、路上爆弾など新たな手口と共に近年、攻勢を仕掛けている。首都カブールでも自爆テロが多発、治安の悪化に焦燥するオバマ米政権は先に3万人増派を含む新たなアフガン新戦略を打ち出している。

米労働省が18日発表した11月の全米州別の雇用統計（季節調整済み）によると、地元産業の主力の自動車メーカーが経営再建を進めているミシガン州で失業率が14.7％と全米で最も高く、12カ月連続で10％台を記録した。ミシガン州は1980年から85年にかけて４年半あまり、自動車産業が景気後退や日本メーカーとの競争激化で業績不振に陥ったため10％台の失業率が続いた低迷時期があり、その当時以来の雇用悪化の深刻さとなっている。

ミシガン州の失業率は昨年春の７％台後半からじりじりと上昇傾向にあり、金融危機の高まりで昨年12月、85年９月以来の10％台に達した。大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻（はたん）したことし６月、83年５月以来の15％台をつけた。

州別の失業率は14州とワシントン市で10％台となり、ミシガン州の後にロードアイランド州の12.7％、カリフォルニア、ネバダ、サウスカロライナ各州の12.3％が続いた。サウスカロライナとフロリダ（11.5％）の各州は1976年の統計開始以来で過去最悪となった。ノースダコタ州は4.1％と前月に引き続き最も低かった。