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米国で中小企業向け金融中心に展開する米商業金融大手ＣＩＴグループが１日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。不況の長期化で焦げ付きが増加、資金繰りが急速に悪化していた。混乱を回避するため債権者の同意を取り付ける、いわゆる「事前調整型破綻」の形をとった。 破綻した米企業として史上５番目の規模。今年破綻した米金融機関としては最大で、米企業全体では６月の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ。 法的整理を通じて大幅に債務を圧縮し、早期再建を図る。昨年12月に米政府が注入した公的資金23億3,000万ドル（約2,090億円）は回収不能となりそうだ。米メディアによると、負債総額は649億ドル、総資産は710億ドル。
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海外事情
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英政府が全株を保有する郵便会社ロイヤル・メール（ＲＭ）を巡る労使対立が先鋭化し、英国の郵便事情が大混乱に陥っている。 労働組合側は、１０月２２〜２３日に４８時間の全国ストライキを行ったのに続き、２９日から３日間の全国ストに入った。さらに、労組は３０日、１１月６日と９日に第３弾の全国ストを実施すると発表し、解決のメドは立っていない。 管理職や臨時職員が郵便集配にあたっているものの、日本からの国際郵便を含め、すでに約３５００万通の配達が遅れ、国民からは批判が強まってきた。 ＲＭは、設備の近代化や人員削減を通じて経費の１０％削減などを目指している。ＲＭ従業員らが加盟する通信労働組合（ＣＷＵ）はリストラ策に反対しており、３０日発表した声明でも「ストは必須のものではなく、我々は合意を目指している」と、経営陣に譲歩を迫った。 一方、経営側は「ＣＷＵの無責任な態度は、組合側の支離滅裂な考え方や、顧客軽視の姿勢を明確に示している」と批判した。 ＣＷＵによると、労使交渉が決着しなければ、６日と９日の２日間に最大約１２万人の集配職員らがストに参加する見通しだ。
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米労働省が９月30日発表した全米各都市の８月の失業率（季節調整前）によると、人口が100万人（2000年現在）以上の49の大都市圏うち、19の大都市圏で失業率が10％以上となった。また47の大都市圏で失業率は前年同月から２％以上悪化しており、雇用情勢は深刻さを増している。 失業率が最も高かったのは、米自動車産業が集積するミシガン州デトロイト大都市圏で17.0％だった。続いてカリフォルニア州リバーサイド（14.5％）、ネバダ州ラスベガス（13.4％）が高かった。
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【9月13日 AFP】インドの大手民間航空会社ジェットエアウェイズ（Jet Airways）のパイロット430人以上が、同僚の解雇に抗議し5日間にわたり決行していた「病欠ストライキ」が12日に終了した。ユナイテッド・ニューズ・オブ・インディア（United News of India、UNI）が報じた。 ストライキ期間は欠航が続出。数千人の旅客機利用者が旅程の変更を余儀なくされ、同社に多大な損害をもたらした。 ストライキが起きたのは、労働組合の設立に関わったパイロット2人が解雇されたことがきっかけだった。ジェットエアウェイズの登録パイロットの半数以上にあたる430人以上が、病欠届けを出して欠勤した。 同社はほかにも2人のパイロットを服務規定違反で解雇していたが、組合側はこの2人も組合に関与したために解雇されたとみている。解雇されたパイロット4人は全員、職場に復帰する見通し。同社は13日にも通常の運行を再開するという。 国内メディアによると、このストライキによるジェットエアウェイズの損害は1日800万ドル（約7億3000万円）に上った。同社の発表では、2万3000人だった1日の利用者数がストライキ期間中は7500人にまで減少し収益が激減したという。
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日産自動車と仏ルノー、独フォルクスワーゲンのブラジル工場では４日、従業員が賃金交渉の決裂を理由にストライキを決行。１日当たり約1620台の自動車生産が停止された。 会社の方針を理由に匿名を条件にブルームバーグの電話インタビューに応じたフォルクスワーゲンの広報担当によると、パラナ州サンホゼドスピネス工場の従業員約3000人が４日、ストに突入した。同地域にある日産とルノーの合弁工場では約5000人がストを実施。日産・ルノーの広報担当が明らかにした。
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