東部ユニオン日誌

業務委託は偽装請負 千葉動労が厚労省に申告

業務委託は偽装請負　千葉動労が厚労省に申告

2012年08月04日  千葉日報

---

　ＪＲ千葉支社が１０月１日に実施する業務委託は偽装請負だとして、国鉄千葉動力車労働組合（田中康宏執行委員長）は３日、厚生労働省に是正を求める申告書を提出した。

　申告書によると、同支社が電車の検査や修繕などを業務委託するＪＲ千葉鉄道サービスは同業務を処理する技術や実績がない上、経験のある同組合員らを出向させることで業務委託を成立させることは偽装請負に当たるとしている。

シャープ５千人削減

シャープ５千人削減、役員報酬５０％カットも

　2012年8月2日  読売新聞

 

  シャープが２０１２年度に実施する人員削減の規模が、国内外で５０００人程度となることがわかった。
 

  国内外の従業員は約５万６０００人おり、早期退職者の募集などで１割近くを減らす。主力の液晶パネルやテ レビ、太陽電池事業が低迷しているためで、１０〜３０％カットしている社長や副社長ら役員の報酬も削減幅を２０〜５０％に拡大する。２日午後に発表する。

　シャープはこれまで雇用を維持する方針を掲げてきており、大規模な人員削減は初めて。

　シャープは１２年３月期連結決算で過去最悪の３７６０億円の連結税引き後赤字を計上し、台湾の 鴻海 (ホンハイ ) 精密工業との協業で液晶事業の立て直しを目指していた。しかし、４〜６月期も、低迷に歯止めがかからないうえ、液晶パネルの価格カルテルを巡る訴訟での約１５８億円の和解金支払いもあり、１０００億円程度の赤字となる見通しだ。

 

ルネサス、退職４９００人募集…１１工場閉鎖

ルネサス、退職４９００人募集…１１工場閉鎖
2012年7月3日（火)　読売新聞

　業績不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは３日午後にも、国内工場の統廃合を柱とする再建計画を発表する。全国１９工場のうち函館（北海道七飯町）、青森（青森県鶴田町）、柳井（山口県柳井市）など東日本４工場、西日本７工場の計１１工場を閉鎖・売却対象にする。

　一方、世界シェア（市場占有率）の４割を握る自動車向け半導体「マイコン」を製造する那珂（茨城県ひたちなか市）や西条（愛媛県西条市）など８工場は存続させる。経営規模を縮小して立て直しを目指す。

　人員削減規模は最大で１万４０００人超となる。第１弾として、９月末までに、営業や設計開発部門などを対象に計４９００人の早期退職者を募集する。

　五輪などに多くの日本代表選手を輩出しているルネサスのソフトボールやバドミントンなどの実業団活動は存続させる方針だ。

 

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…

「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…

読売新聞 5月31日(木)14時44分配信

 

　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。

　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。

　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。

　全国３８か所の支援拠点で、午前１０時〜午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。

　インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけてやっと通じる状態だ。

　相談の７割は生活上の悩みで、３０〜５０歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。

　失業して生活保護を申請中という３０歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。

パナソニック本社人員半減 配置転換などで３０００〜４０００人

パナソニック本社人員半減　配置転換などで３０００〜４０００人

 2012年5月29日　東京新聞

 　パナソニック（本社・大阪府門真市）が二〇一二年度中にも本社の従業員約七千人を半減する検討に入ったことが分かった。配置転換や数百人規模の希望退職で三千〜四千人を減らす。これまで赤字のテレビ事業などで人員の削減を進めてきたが、本社のリストラも進め、素早い経営判断ができる体制をつくる。実施されればパナソニックにとって初めての本社人員の大幅削減になる。
 

　対象は国内のグループ従業員約十三万人のうち、本社の事務部門の四千人と研究開発部門の二千人、生産技術部門の千人の計約七千人。本年度中に早期退職を募り、そのほかは子会社への異動などで調整する。七月にも労使協議に入る。
 

　日本の電機メーカーは韓国など海外勢に比べ、新規事業を始める際に本社と各事業部門との調整で時間を浪費する傾向が強いとされる。六月末に就任する津賀一宏次期社長は「スピード感のある経営を目指す」と強調しており、人員削減に伴う本社の組織改編などで意思決定を早める。
 

　パナソニックは一二年三月期に連結純損益で過去最大となる七千七百二十一億円の赤字を計上した。
 

　一三年三月期は五百億円の連結純利益を出す目標を掲げ、テレビのパネルや半導体など不振事業で人員を削減。さらに傘下に収める三洋電機の冷蔵庫など白物家電部門を、中国のハイアールに売却するリストラを進めている。