労働ニュース／一般

高校生就職内定率５５％

高校生就職内定率５５％…１０月末現在　落ち幅最大１１・６ポイント減

（2009年12月16日読売新聞）

　来春卒業予定の高校生の就職内定率（１０月末現在）は前年同期比１１・６ポイント減の５５・２％で、落ち幅は１９７６年度の調査開始以降で最大だったことが１５日、文部科学省の調査でわかった。就職希望者自体、約１０％減っており、同省は「就職難で進学に切り替えているのでは」としている。

　調査は都道府県教委などを通じ実施。内定率を男女別で見ると、男子の落ち幅が大きく、前年同期より１２・４ポイント低い５９・４％、女子は１０・７ポイント減の４９・６％だった。都道府県別では、沖縄（２６％）が最も低く、北海道（３０・８％）、宮城（３８・６％）の順。最も高かったのは富山（７３・４％）で、岐阜（７２・８％）、愛知（７２％）が続いた。

　就職希望者は１８万７３６０人と前年同期より約２万人（９・８％）減っていたが、内定者は約３万５０００人減少して１０万３３５２人だった。

旧ＧＷ子会社に支払い命令／解雇無効と仮処分決定

１２月７日　共同通信

人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」（東京）を解雇された神奈川県横須賀市の男性が、同社に賃金支払いなどを求めた仮処分申請で、横浜地裁（立野みすず裁判官）は７日、解雇は無効として、賃金分として月約30万円の支払いを命じる決定をした。

ラディアは業績が悪化し、今年４月にグループ全体で正社員4,500人を解雇。地裁は決定理由で「解雇を避ける努力を尽くしたとは認められず、人員削減の必要性がどの程度あったかも明らかでない」と指摘した。

決定によると、男性は1996年から同社社員としてメーカー工場に派遣されて働き、今年４月末に解雇された。

同社は決定についてコメントしていない。

「年越し要支援」推計２３万人

2009年11月17日読売新聞

失業給付切れ　職もない
　解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年６～１２月に雇用保険の失業給付が終了するのは約３９万人と推計されることが、厚生労働省の調べで分かった。同省は、このうち約６割が３か月以上、収入が途絶えた状況が続くとみており、「年末年始に支援が必要な人数は２３万人以上となる可能性がある」としている。

　調査は、昨年末から今年初めに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を作らせないという政府の緊急雇用対策の目標を踏まえ、年末年始に生活支援が必要となる人数を把握するため、初めて実施した。６～９月分は実績値、１０～１２月分は現在の受給者数などから推計した。

　同省によると、６月は受給終了者が約２万７０００人だったが、７～１２月は毎月６万人前後が受給終了を迎える。失業給付の受給期間は最長３３０日だが、派遣労働者や契約社員といった非正規雇用労働者の場合、９０～１８０日のケースが多い。同省は、昨年秋から今年３月に非正規雇用労働者の失職が相次いだことが、７月以降の受給終了者の倍増に結びついたと分析している。

２３．３％――年収２００万円以下の給与所得者の割合

２３．３％――年収２００万円以下の給与所得者の割合（２００８年）

１１月１２日　東洋経済オンライン

　国税庁調べによると、民間事業所に昨年１月から１２月まで１年を通じて続けて勤務した給与所得者は４５８７万人。そして１人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ１．７％減少した。この減少率はデータの得られる１９５０年以降では最大。水準としては９０年ごろと同じで、ピークの９７年からは１割近く低下したことになる。

　年間給与額の分布を見ると、３００万円以下の層が１８２０万人で全体の４割を占める。中でも２００万円以下の層の増加が著しく、この１０年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。２００８年は２３．３％となり、男性でも１０％を超えた。

　これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業者を含む数字であるが、従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を定期的な収入源として生活している。また、自ら望んで非正規という雇用形態を選択した人が少数派であり、しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。他方、現行の最低賃金では１日８時間、年間２５０日フルに働いても年間給与額は１３０万～１６０万円止まりという現実もある。

　事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。社会経済の現下の閉塞感にかかわる問題と言えよう。