労働ニュース／一般

高校生の就職内定率３７・６％、下落幅最大

2009年11月4日読売新聞

　厚生労働省は４日、来春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。９月末現在の就職内定率は３７・６％で、前年同期より１３・４ポイント減と大きく減少。落ち幅は、１９８８年３月卒業分の調査開始以来、過去最大となった。

　不況の影響で求人が大きく減少し、極めて厳しい就職活動となっていることが裏付けられた形だ。

　就職内定率を男女別にみると、男子が４２・６％で前年同期比１５・１ポイント減、女子は３１・３％で同１１・３ポイント減。都道府県別では、沖縄県が８・０％で最も低く、北海道１４・０％、宮城県２３・６％などが続いている。最も高い三重県でも５７・７％にとどまっている。求人数は同４６・７％減の１５万６２１２人と、ほぼ半減した。

冬のボーナス１５．９％減　大手９９社、最大の落ち込み

（2009年10月29日読売新聞）

　日本経団連が２８日発表した今冬のボーナス（賞与・一時金）の妥結状況によると、大手企業９９社の平均妥結額は前年同期比１５・９１％減の７４万７２８２円で、減少率はデフレ不況時の１９９９年（５・１５％）を大幅に上回り、調査を始めた５９年以来、最大となった。平均妥結額は９０年（７３万８４３０円）以来の低い水準だ。

　特に製造業は、８５社の平均妥結額が１８・５３％減の７３万７０６３円と、減少率が９９年の５・５６％減を大きく上回った。業種別では非鉄・金属（２２・３８％減）、自動車（２２・２０％減）、電機（１８・８８％減）の落ち込みが目立った。非製造業１４社の平均妥結額は２・８０％減の７９万３９８２円だった。

　調査は２１業種、２５３社（従業員５００人以上）が対象。今回は第１回集計で、１２月中旬に最終集計を公表する。

国民７人に１人『貧困』　仕送りできず　働いても低時給

2009年10月21日東京新聞

　国民の七人に一人が貧困状態。厚生労働省が二十日初公表した二〇〇七年の「相対的貧困率」で、こんな日本の姿が浮かび上がった。貧困率１５・７％は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新統計に当てはめると、上から四位の高水準。ＯＥＣＤ調査で貧困層の八割を働く人が占めるのが特徴だ。

　「こんなに高かったのか。でも、今はもっとひどいのでは」。昨年暮れ、栃木県の自動車工場で派遣切りに遭った男性（４７）がつぶやいた。二年前は青森県でトラック運転手をしていた。「年収約二百四十万円。妻子と三人で暮らすのは楽ではなかった」と振り返る。

　配送先の倒産で給料の大幅ダウンを迫られ退職。自動車工場の派遣契約も四カ月で打ち切られた。今は労働組合が借りた東京都新宿区のアパートに身を寄せ、生活保護を受けながら仕事を探す。

　「仕送りができず、妻の実家にいる中学生の息子の修学旅行費が心配。資格なしでできる仕事は月給十八万円ほどだが、それすら見つからない。働きたいのに…」と焦る。

　ＯＥＣＤが集計した二〇〇〇年代半ばの最新統計で、日本の貧困率は１４・９％。メキシコや米国などに次いで四番目。中でも貧困層全体に占める働く人の割合は８２・８％で、加盟国中六番目。ＯＥＣＤ平均の６２・８％、米国の７２％を上回った。

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業したときの雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いてもまともに食えなくなっている」と指摘する。

　一方、今回調査で十八歳未満の子どもの貧困率は１４・２％。〇〇年代半ばのＯＥＣＤ調査で、働くひとり親家庭の貧困率は５８％とワーストだ。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「時給などの労働条件が悪く、働くことが貧困削減につながらない。英国は二〇年までに子どもの貧困率をゼロにする計画を立てており、日本も貧困をなくす義務がある」と話した。

　湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長の話　一九九〇年代以降、雇用の崩壊とともにホームレスや母子世帯など社会的に弱い立場にある人々が真っ先に貧困化した。「構造改革路線」の影の部分である貧困問題が社会問題にならず、対策も取られず、傷口は広がり続けた。政権交代を起こしたのは、年収二百万、三百万円以下で余裕のない暮らしを営む人たちの「もう我慢できない」という声なき声だ。初めての貧困率測定で、政府は貧困問題のスタートラインについた。

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冬のボーナス　下げ幅最大

冬のボーナス　下げ幅最大大手企業　マイナス１３．１％

2009年10月7日読売新聞

　大手企業の今年冬のボーナスは、昨年冬と比べて１３．１％減となっていることが民間の調査機関「労務行政研究所」の集計で分かった。冬のボーナスだけでみると、下げ幅は１９７０年の調査開始以来、過去最大。夏を入れても、今年夏の１４．４％減に次ぐ、２番目の下落率となった。

　調査は産業別労働組合に加入している企業について産別労組から妥結額を聞き取る形で実施。９月２日までに労使交渉が妥結した東証１部上場企業２１８社分を集計した。ボーナスの平均額は６５万９８６４円で、昨年冬より９万９６１９円減。製造業が１６．１％減と大きく下がっており、昨年秋以降の不況の影響が、製造業を直撃していることがうかがえる。

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高卒の求人半減　０．７１倍　９５年以来の落ち込み

2009年10月6日読売新聞

　厚生労働省が今年７月末現在でまとめた求人・求職状況によると、来年３月に卒業する高校生のうち、就職を希望するのは約１９万１０００人。これに対し、求人数は１３万５０００人で、昨年同期に比べてほぼ半減した。減少率は過去最悪を記録している。この結果、１人の高校生に何件の求人があるかを示す求人倍率は０・７１倍で、昨年より０・６０ポイントも落ち込んだ。進学組の増加や少子化などで就職希望者が減る傾向こそみられるが、求人倍率はバブル崩壊後の１９９５年以来の急落ぶりだ。

　東京、愛知、大阪、香川の４都府県を除く４３道府県で求人倍率が１倍に届かず、最低は沖縄の０・１１倍。これに０・１６倍の青森が続く。０・３０倍未満の道県を低い順に拾うと、熊本、鹿児島、岩手、高知、宮崎、北海道、秋田で、東北、九州地方に集中している。

　高校新卒者の求人倍率は２００４年から上昇に転じていたが、高卒就職の実情に詳しい労働政策研究・研修機構の小杉礼子・統括研究員は「輸出関連企業の求人が増えたためで、人材を求めて高卒のニーズが高まったとはいえない」と分析。「今回の不況は波及速度が大きい。地域で求人を掘り起こすのも並大抵ではないだろう」と推測する。

　求人の少ない地域では若者の県外流出が問題視されている。少子高齢化が進んで地域の衰退に拍車をかけるだけでなく、派遣労働などの不安定雇用の供給源になっている面もうかがえる。

　東北地方の学校関係者は「高卒で職業能力を身につける機会も少なく、一部は働く貧困層を生み出す温床にもなっている」と明かす。小杉さんは「環境や農業などの求人に活路を見いだすとともに、若者に対して社会貢献的な働き方の提供も考えるべきだ。社会から求められていることを感じさせることが大切では」と提案している。

３年以内に半数が離職職業教育の充実必要

　新卒の高校生に用意される求人は「雇用期間の定めのない社員」、つまり正社員が原則。専門職、販売職などの一部で契約社員、準社員などの形はあるものの、ハローワークのチェックが入るため、新卒向け求人の安定度は高いといえる。

　ところが、厚労省の調査によると、０５年３月に卒業した高卒者の半数近くが就職後３年以内に離職している。背景には、家庭、企業、学校それぞれの事情があるようだ。

　関東地方の食品メーカーの幹部は「会社の説明会で携帯電話をいじっているなど、職業観はおろか、生活態度自体に問題を感じる生徒も少なくない。コスト競争に追われる企業に、社会人としての教育を実施する余裕はない」と言い切る。

　都立高校の校長の一人は「普通校は進学率の向上一辺倒。就職支援まで手が回らない」と明かす。別の高校の進路担当教諭は「親が『いやならやめなさい』とすぐに離職を促してしまう」とぼやいた。高卒で就職を希望する生徒には、家庭、企業、学校が連携して自立に向けた教育を徹底させることが求められる。

　宮本みち子・放送大教授（青年社会学）は「職業教育校を充実させることで、学力以外の物差しで子供を育てる環境づくりの強化が欠かせない。企業には、離職予防を図るため、入社してから３年程度、先輩社員が相談役になるメンター制の導入など、高校の新卒社員を親代わりになって育てていく姿勢が求められる」と指摘している。