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非正規雇用が急増 正社員６２．９→４７．５％に 「仕事と生活の調和」で県調査2012年05月11日 千葉日報 千葉県内の民間事業所で正社員の割合が男女とも大きく減少し、非正規雇用のパートが急増していることが、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」について県が実施したアンケートで分かった。２年前の前回調査で６２・９％だった正社員の割合は４７・５％に減少。逆にパートは２９・９％から４６・４％となり、正社員の比率と拮抗（きっこう）する勢いで増加した。長引く景気低迷が雇用形態にも影響している現状が浮き彫りとなった。一方、出産や子育てで退職した元社員の再雇用を実施している事業所は半数にとどまった。
県はワーク・ライフ・バランスについて、県内事業所の取り組み状況調査を２年ごとに実施しており、今回は昨年１１月〜今年３月末の間、従業員３００人以下３２０５社、３００人以上３９５社の計３６００社を対象にアンケートを実施。９３４社（回答率２７％）から有効回答を得た。
調査結果によると、男性正社員の割合は２００９年度の前回調査の４２・４％から３４・７％に、女性正社員は２０・５％から１２・８％に、いずれも大きく減少した。これに対し、パートは男性が７・５％から１１・９％に、女性は２２・４％から３４・５％に急増し、正社員男性とパート女性の割合がほぼ同じとなった。
県雇用労働課は「厳しい経済事情の中、男女とも正規雇用から非正規雇用へと変化している」と分析している
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労働ニュース／一般
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ソニー、従業員１万人削減へ テレビ事業などの不振響く
2012年4月9日 朝日新聞
ソニーは９日、経営再建策の一環として、年内にも国内外で合計１万人規模の従業員を削減する方針を固めた。テレビ事業などの不振で２０１２年３月期の純損益が２２００億円の赤字になると見込んでおり、経営を立て直すには、大幅な人員削減による経費の削減が避けられないと判断した。 １２日に経営方針説明会を開き、発表する見込み。人員削減には、液晶事業にたずさわっていた従業員のうち、東芝や日立製作所と１日に設立した液晶製造会社への転籍なども含むとみられる。
同社では１日付で、平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任。新体制で、赤字のテレビ事業を中心にコスト削減策について検討していた。
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改正派遣法が成立＝規制強化は後退
3月28日(水)10時24分 時事通信
派遣会社に手数料割合の公開を義務付けることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が28日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。派遣労働者の待遇改善が目的。ただ、製造業派遣の原則禁止など骨格部分が削除され、労働者派遣の規制強化は大幅な後退を余儀なくされた。
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非正規割合３５．７％に、前年同期比３６万人増加
／労働力調査・詳細集計 １０〜１２月期平均
総務省が20日公表した労働力調査詳細集計によると、2011年10〜12月平
均の役員を除く雇用者は5,134万人で、このうち正規の職員・従業員は3,300 万人と前年同期に比べ54万人減少、非正規は1,834万人と同36万人増えた。 非正規の割合は35.7％となり、同0.8ポイント上昇した。10〜12月期から東 北３県を含ませての詳細集計の公表となった。 |
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日本、31年ぶり貿易赤字＝2．5兆円、大震災で輸出不振―11年
1月25日 時事通信
財務省が25日発表した2011年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2兆4927億円の赤字となった。貿易赤字転落は第2次石油危機後の1980年以来、31年ぶりで、赤字幅は80年に次ぐ過去2番目の大きさ。東日本大震災や円高の影響で輸出が落ち込む一方、東京電力福島第1原発事故後の全国的な原発停止の影響で、火力発電用の燃料輸入が急増した。
ただ、モノやサービス取引の全体像を示す経常収支は、海外子会社などからの利子・配当収入である所得収支の黒字が穴埋めし、前年比マイナスながら10兆円弱の黒字を確保したもようだ。 11年の輸出額は前年比2．7％減の65兆5547億円と2年ぶりに減少。大震災や円高に加え、タイの洪水による部品不足も逆風となり、自動車が10．6％減、半導体など電子部品が14．2％減と大きく落ち込んだ。 一方、輸入額は12．0％増の68兆474億円と大幅に増加。福島第1の事故後、定期検査入りした国内各地の原発は再稼働できない状況が続いており、これを補う火力発電燃料の輸入額が急増。液化天然ガス（LNG）は37．5％増、原粗油は21．3％増（数量は2．7％減）となった。 |
