東部ユニオン日誌

労組の組合員数、４７年ぶりに１千万人下回る

労組の組合員数、４７年ぶりに１千万人下回る

（2011年12月22日  読売新聞）

 

　全国の労働組合の組合員数が、今年６月末で前年から９万３０００人減って９９６万１０００人となり、１９６４年以来４７年ぶりに１０００万人を下回ったことが厚生労働省の調査でわかった。
 

　同省は「組合への加入率が低い非正規労働者が増えていることや、東日本大震災で組合のある事業所が被害を受けたことなどが要因」としている。
 
　主要団体別の組合員数は、連合が６８３万９０００人で前年比３万６０００人減、全労連が８６万人で同８０００人減、全労協が１２万８０００人で同５０００人減と軒並みダウンした。ある大手労組幹部は「１０００万人を切ったのは深刻な事態。来春闘では組合加入への活動に一層力を入れなければならない」と話した。
 

世界同時株安、半年間で時価総額１０兆ドル消失

世界同時株安、半年間で時価総額１０兆ドル消失
2011年10月1日　読売新聞

　世界の株式時価総額が、２０１１年３月末からの半年間で約１０兆１３０９億ドル（約７７６兆９３９２億円）減少したことがわかった。

　欧州の財政危機などで日欧米だけでなく、新興国も含め世界的な株安に見舞われたことが要因だ。

　国際取引所連合が公表した８月末の時価総額と、米金融情報会社が算出した株価指数「ＭＳＣＩ　オール・カントリー・ワールド・インデックス」の変動率を基に推計したところ、９月末の世界の株式時価総額は約４７兆６６８５億ドルで、３月末比で１７・５％減少した。

　欧州の財務・金融危機が、金融機関の融資縮小などを通じて世界景気に悪影響をもたらすとの見方や、中国など新興国のインフレ懸念が、投資家が株式を売却する要因となっている。

 

原発で「偽装請負」

原発で「偽装請負」　県出身者ら証言

９月２６日　琉球新報　  

 

　深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。
 　中部電力浜岡原子力発電所などで勤務歴のある川上武志さん（６４）＝静岡県御前崎市＝や、浜岡原発の協力企業で勤務していた県出身男性（７２）らが証言した。
 　また、この県出身男性は「原子炉内とか線量が高い所は県出身者が多く、浜岡だけで２００から３００人はいた。名前を見てすぐ分かった」と証言。「独立させられる人もいた。理由も知らずに…」と高放射線エリアで従事させられる県出身者が「偽装請負の餌食」になっていると明かした。
 　川上さんらは１０年以上原発に勤務経験がありながら、雇用保険や厚生年金が未加入だったため待遇改善を求めたところ、勤務先から「独立」を勧められた。名目上は事業主となったが、給与は上がらず元の勤務先の監督下での作業に変わりはなく、労働条件は一向に改善しなかったという。
 　放射線被ばくにさらされる原発労働者らには「放射線管理手帳」が手渡され、原則として５年間で１００ミリシーベルト、１年間で５０ミリシーベルトの線量限度を超えないように管理されている。限度を上回ると被ばくする場所、原発内での勤務が不可能となる。そのため、川上さんらは「高レベルの場所で働かされて、使えなくなると切り捨てられる」と語る。
 　企業が労働者を雇用する場合、労災や雇用保険の加入義務が生じ、一定の条件で厚生年金などの社会保険の負担が必要。しかし、労働者が「独立」した事業主と位置付けて「請負」や「委託契約」の形態をとることで、労災などの義務を免れる「偽装請負」が問題化している。
 　原発労働者を追い続けている写真家の樋口健二さんは「原発の下請け会社は労働者から搾取して、ぼろ雑巾のように使っている。原発は国策であり、国はきちんとこの問題と向き合わなければならない」と指摘した。

「正社員以外」、雇用者全体の３９.８％／総務省

「正社員以外」、雇用者全体の３９.８％／総務省

 

　総務省は11日、従業上の地位別にみる我が国の従業者の状況に関する統計トピックスを掲載した。非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占めている。

 

1.非農林漁業の民営事業所の従業者数のうち「雇用者」が従業者全体の87.4％を占め、そのうち「正社員・正職員以外の雇用者」が雇用者全体の39.8％を占める
2.非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業大分類は「宿泊業，飲食サービス業」
3.民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員」の割合が最も高い産業小分類は「製鉄業」、「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高い産業小分類は「ハンバーガー店」
4.非農林漁業の民営事業所の雇用者に占める「正社員・正職員」の割合が最も高い都道府県は富山県
5.非農林漁業の民営事業所の事業従事者数に占める「別経営の事業所からの派遣従業者」の割合が最も高い産業大分類は「情報通信業」、最も高い都道府県は東京都

貧困率、過去最悪の１６・０％…厚労省調査

貧困率、過去最悪の１６・０％…厚労省調査

2011年7月12日　 読売新聞

 

　全国民の中で、所得の低い人がどのくらいの割合でいるかを示す「相対的貧困率」が２０１０年調査で１６・０％と、前回（０７年調査）より０・３ポイント悪化し、過去最高となったことが、厚生労働省が１２日公表した「国民生活基礎調査」でわかった。

　　同省は、所得の低い非正規労働者や、高齢者の増加が要因とみている。

　今回の調査で「貧困」とされたのは、０９年の年間所得が１１２万円未満の人たち。国民の６〜７人に１人が貧困状態であることを示している。１９８６年調査の貧困率は１２・０％で、年々悪化傾向にある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、加盟３０か国の平均は１０・６％だった。