東部ユニオン日誌

成果主義は健康に悪い

　富士通総研は６月２９日、研究レポート「成果主義と社員の健康」をホームページに掲載した。レポートによると、賃金の年齢内格差が大きい企業ほど、社員の健康状態が悪いことが確認された。

 

要旨
日本企業の経営環境は大きく変化し、短期的な成果が経営者に求められるようになった。雇用形態においても、終身雇用を前提とした年功序列型の賃金体系から成果主義の導入が進み、企業内の賃金格差は拡大したと考えられている。このような変化に直面して、社員の健康はどのような影響を受けたのだろうか。健康保険組合の月次報告データを用いて、企業内の賃金格差を含む職場環境の変化の関係を明らかにし、社員の健康との関係を分析した。

実証分析の結果、2003年度から2007年度の観測期間において、企業内格差を拡大した企業の割合は7割、企業内の年齢内格差を拡大した企業の割合は8割であり、多くの企業で成果主義導入が進んでいることが示唆される。特に、企業業績の悪い企業ほど、企業内格差が大きく、成果主義導入が進んでいると考えられる。さらに、社員の健康との間には、強い関係が存在し、企業内の年齢内格差が大きい企業ほど、社員の健康状態が悪いことが確認され、成果主義導入による弊害が生じていると考えられる。

 

生活保護２００万人突破…戦後混乱期並みに

生活保護２００万人突破…戦後混乱期並みに

2011年6月14日  読売新聞

 

　今年３月末現在の全国の生活保護受給者は２０２万２３３３人で、戦後混乱期の１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省の発表で分かった。

　統計を取り始めた５１年度（２０４万６６４６人）、５２年度（２０４万２５５０人＝いずれも月平均）に次ぎ３番目に多い。受給世帯数も１４５万８５８３世帯で過去最多を更新。東日本大震災で被災するなどで４月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、全国で５４９に上ったことも分かった。

　全国の受給者は、前年同期比で約１５万６０００人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。

　厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。５４９世帯は、県別では、県外避難も含めて、宮城県の一部を除き福島３３５、宮城１１６、茨城５８、岩手３１、青森３、その他が６世帯だった。

生活保護２００万人突破へ

生活保護２００万人突破へ…被災地、申請増も

2011年5月12日  読売新聞

 

　厚生労働省は１２日、全国の生活保護受給者が今年２月末現在で１９８万９７６９人（速報値）になったと発表した。

　同１月末現在より９２０６人減だが、東日本大震災の影響で福島県の報告が同県郡山市を除き間に合わなかったためで、実際には２００万人を超えたと見られる。２００万人突破は、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来。

　同市を除く福島県の１月末現在の受給者数は１万５８３１人。これを２月末現在の受給者数に加えると２００万５６００人となる。

　生活保護受給者は９６年度以降増加傾向が続き、２００８年１２月に１６０万人を突破。毎月１万〜２万人のペースで増え続けている。

　厚労省などによると、生活保護受給者が増加し続けているのは、長引く不況で雇用状況が改善しない影響が大きい。受給しているのは高齢世帯が６０万５４７９と最も多いが、働く年齢層と見られる「その他の世帯」が２３万８７５８と最近２年で１・８倍に急増している。

　今後、東日本大震災のため仕事を失った被災者らの申請も増えそうだ。

国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に

国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に
４月３０日　読売新聞

 

　政府は３０日、国家公務員給与を１割前後引き下げる方針を固めた。

　東日本大震災の復興財源確保の一環で、実現すれば約３０００億円の人件費削減となる。５月の連休明けにも公務員労働組合に提示し、交渉を始める。政府は、関連する給与法改正法案などを今の通常国会に提出する方針だ。人事院勧告を経ずに給与改定が行われれば、１９４８年の人事院発足以来初めてとなる。

　引き下げについて、枝野官房長官は３０日午前の記者会見で、「具体的な引き下げ内容を政府内で検討している」と述べた。

　政府内では、引き下げ幅について、若手職員の削減幅を小さくし、その分、幹部職員の下げ幅を厚くする案が有力となっている。ただし、若手の給与が幹部職員の分を上回らないようにする。このため、総人件費の削減幅は最終的に１割に達しない可能性もある。

パナソニック、国内外で４万人削減へ

パナソニック、国内外で４万人削減へ
４月２８日　読売新聞

パナソニックが２０１２年度末までにグループ従業員約３８万人の約１割に当たる４万人規模を削減することが２８日、分かった。

　海外拠点を中心に４月１日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機との重複事業の解消により、スリム化を進める。

　すでに１０年度中に１万人程度を削減したとみられ、今後も早期退職の募集などを実施する。グループの従業員は、１０年末時点でパナソニックが２２万人、パナソニック電工が６万人、三洋電機が１０万人で、海外が約６割を占める。事業が重なる白物家電や本社の間接部門が主な削減対象となる。

　パナソニックが２８日に発表する１０年度決算の売上高は８兆９０００億円の予想で、従業員１６万人で約１２兆円を稼ぐライバルのサムスン電子に比べ、人員の余剰感が高い。