東部ユニオン日誌

原発作業員の年間被曝量、上限撤廃へ

原発作業員の年間被曝量、上限撤廃へ　厚労省が特例措置

４月２８日　産経新聞

　厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被曝（ひばく）線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被曝線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。

　厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被曝線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。

原発作業員襲う４重のストレス

原発作業員襲う４重のストレス…過酷な環境、鬱などリスク
４月２２日　産経新聞

　福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６〜１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままでは鬱病（うつびょう）や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。

　

４重のストレス

　「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の４重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。

　谷川医師は１９９１（平成３）年から福島第１、第２原発の非常勤産業医。１６日から４日間にわたり、第２原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。

　谷川医師によると、中には２４時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は１日１食、現在は３食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。

　第１原発で作業を終えた人は除染し、第２原発の敷地内にある５００人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。幹部以外は「４勤２休」のシフトで、４日間は入浴できない。

　谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患になりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。

　約３０人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされている」−など強いストレスがうかがわれたという。

　谷川医師は「現場社員の８割以上が原発２０キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もいる。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。

　

長期戦へ休憩所開設

　東電は、原子炉の冷却や汚染水の処理などのため第１原発敷地内で働く作業員の休憩所を新設し、２１日から使用を始めた。収束まで少なくとも数カ月と長期戦になる見通しで、作業員の体調管理に必要と判断した。

　東電によると、休憩所は、５号機と６号機の間にあるサービス建屋の一部を除染し、放射性物質を除去できる換気装置を取り付けるなどして設置、広さ約１２０平方メートルで最大４０人が使える。余震などの際の避難場所としても利用できる。通常は、被曝（ひばく）の恐れがある区域として隔離する「放射線管理区域」に入る際、着替えなどの準備をする場所を活用した。

　大量被曝と隣り合わせの過酷な環境下で、防護服や防護マスクを着用しての作業のため疲労が早く、梅雨や夏場を控えて熱中症対策など健康管理は大きな課題。現場などから休憩所の確保を求める声が上がっていた。

 

＜東日本大震災＞関連倒産１５社に 九州などにも拡大

＜東日本大震災＞関連倒産１５社に　九州などにも拡大
 4月20日(水)　毎日新聞

 

　東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。９５年１月に起きた阪神大震災では同年末までに１４４社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。

　１５社のうち、店舗が損壊して民事再生法適用を申請した青森市の老舗百貨店「中三」を除く１４社が、直接の被災ではなく間接的な理由で倒産した。被災地からの部品や製品供給が滞った製造・卸売業者に加え、消費手控えによる予約キャンセルでバス会社や旅館、イベント企画運営会社などが破産に追い込まれた。

　阪神大震災では倒産企業の８割超が被災地の近畿地方に集中し、大半が工場などの直接被害による倒産だった。今回は北海道や九州などにも倒産が拡大。震災発生後の倒産ペースも１カ月半で１４社だった阪神を上回る水準で推移している。

東電、従業員数千人削減へ…給与カットも

東電、従業員数千人削減へ…給与カットも
2011年4月20日（水）　読売新聞

　東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。

　新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。

　東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。

　従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

やっと出た内定が…震災で取り消し１２３人

やっと出た内定が…震災で取り消し１２３人

（2011年4月2日  読売新聞）

　東日本大震災の影響で、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された学生が全国で少なくとも１２３人いたことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。

　入社延期や自宅待機になった学生を加えると計８１６人に及んだ。

　調査は、全国のハローワークが、震災で事業継続が困難になったり、経営状況が悪化したりした企業から、内定取り消しや入社延期の報告を受けた件数を３月３１日現在で集計した。

　事業所の都道府県別にみると、内定を取り消された学生が最も多かったのは東京の６３人で、以下、岩手、宮城、福島などの１１都府県。入社延期などは東京（３８５人）、宮城（１１７人）、福島（１０９人）が多かった。

　東京など、被災地以外で多数の内定取り消しが確認された理由は、被災地にある出先の事業所で現地採用された学生について、東京の本社が東京労働局に内定取り消しを報告した事例などがあるため。厚労省は「多くは被災地やその周辺に居住している学生ではないか」としている。