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冬のボーナス２年連続最低 ３７万９２９２円
2011年3月31日 東京新聞 厚生労働省が三十一日発表した毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所）によると、二〇一〇年冬の賞与は前年比０・３％減の三十七万九千二百九十二円で、統計を取り始めた一九九〇年以降の最低額を二年連続で更新した。
従業員五人から二十九人の事業所の下げ幅が大きく、厚労省は「景気持ち直しの動きが、規模の小さい企業にまで波及していない」と説明している。
業種別では、医療・福祉が８・０％減で減少率が最も大きかった。パートタイム労働者の割合が増えたため、一人当たりの賞与が下がった。
同時に発表した二月の現金給与総額（速報）は、前年同月比０・３％増の二十六万四千七百七十三円で、十二カ月連続で増加した。残業代などの所定外給与は３・５％増の一万八千三百七十円と十四カ月連続で増えた。
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労働ニュース／一般
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大卒内定率最低７７・４％…被災で取り消し懸念
読売新聞 3月18日(金)10時21分配信 今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日現在）は前年同期を２・６ポイント下回り、７７・４％だったことが１８日、厚生労働省などの調査で分かった。
２年連続の過去最低の更新で、同時期の統計を取り始めた１９９９年度以来、８割を切ったのは初めて。東日本巨大地震で多くの企業が被災し、就職の決まった学生の内定が取り消される事態も予想されるため、就職状況は更に悪化する可能性もある。
調査は、全国の国公私立大学のうち６２校を抽出。内定率は、男子７８・９％（前年同期比１・２ポイント減）、女子７５・７％（同４・２ポイント減）で、文系は７６・８％（同１・９ポイント減）、理系は８０・３％（同５・９ポイント減）。地域別では、九州（７０・５％）が最も低く、中部（７０・７％）、関東（７９・９％）、中国・四国（７６・３％）、北海道・東北（７８・３％）、近畿（８０・３％）と、ほとんどの地域で８割を切った。 .
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１年以上の完全失業者、最多の１２１万人
―労働力調査・詳細集計 ２０１０年平均
総務省統計局が21日公表した労働力調査詳細集計結果（2010年平均）に
よると、完全失業者（334万人）のうち、失業期間が１年以上の完全失業 者は121万人と１年前に比べ26万人増加し、比較可能な02年以降で最多と なった。雇用者（役員を除く）5,111万人のうち、正規の職員・従業員は 3,355万人と１年前に比べ25万人減少、非正規の職員・従業員は1,755万人 と同34万人増加した。 |
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労働時間・給与４年ぶり増加、残業や休日出勤で
2011年2月1日10時50分 読売新聞
厚生労働省は１日、毎月勤労統計調査の２０１０年の結果（速報）を発表した。
残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比１・４％増の１４６・２時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同０・５％増の３１万７０９２円で、ともに４年ぶりに増加に転じ、０８年秋のリーマン・ショックの影響で過去最悪だった０９年からは改善したが、過去２番目の低水準にとどまった。
残業や休日出勤などの所定外労働時間が前年比８・９％増の１０・０時間、製造業で同３２・３％増の１３・９時間となったことが回復につながった。
所定外給与は前年比９・１％増の１万８１８６円、ボーナスは同１・５％増の５万３８０８円だった。厚労省は「０８年の水準までは戻っておらず、今後も改善傾向が続くかは製造業の動向にかかっている」と分析している。
一方、１０年１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、総実労働時間は前年同月比１・２％増で１２か月連続増加したが、ボーナスは同１・４％減となり、現金給与総額は同０・４％減と１０か月ぶりの減少だった。
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解雇無効と賃金支払い命令 旧ＧＷ子会社に横浜地裁１月２５日 共同通信
人材派遣のアドバンテージ・リソーシング・ジャパン（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」（東京）を解雇されたのは不当として、神奈川県内の男性（40）が地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は25日、解雇を無効と認め、残業代などを除く毎月約30万円の賃金を解雇時にさかのぼって支払うよう同社に命じた。
原告弁護団によると、2009年３月に発表された4,000人に上る同グループの人員削減計画をめぐり、解雇の無効が判決で認められるのは初めてという。
判決理由で、深見敏正裁判長は「切迫した人員削減の必要性はなく、解雇を回避する努力を尽くしたとも認められない」などと指摘した。
判決によると、男性は1996年に正社員としてテクノプロ社に入り、メーカー工場に派遣されていたが、人員削減計画に伴い、2009年４月末に解雇された。会社側は１カ月前に解雇予告をしたが、具体的な解雇理由や経営状況は明らかにしなかった。
テクノプロ社は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
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