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生活保護１４１万世帯超に 過去最多、昨年１０月時点
共同通信 2011年1月12日
全国の生活保護を受給している世帯数が昨年１０月時点で１４１万７８２０世帯に上り、過去最多を更新したことが１２日、厚生労働省の集計で分かった。前月比で約９４００世帯増、前年同月比では約１３万６千世帯増。 受給者数は１９６万４２０８人で、前月比約１万３千人増、前年同月比で約１９万人増。 厚労省によると、１９９２年度の月平均約５９万世帯を底に、それ以降は増加が続いている。近年では２００８年のリーマン・ショックによる景気低迷を受けた雇用情勢の悪化で、失業した現役世代で受給者が増えている。 |
労働ニュース／一般
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日本郵便、債務超過の恐れ 大リストラを検討
2010年12月31日 東京新聞 日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が債務超過に陥る懸念が高まり、超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に五百億円規模のコスト削減計画を検討していることが三十日、分かった。日本郵政からは削減額の上積みを求められており、削減総額は一千億円規模まで膨らむ可能性も出ている。日本郵便は来年一月下旬までに収支改善計画をまとめ、総務省へ報告する。
本紙が入手した内部資料によると日本郵便の鍋倉真一社長が二十一日の支店長会議で「赤字が継続すればいずれ債務超過の状態になる」と危機感を表明、「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えた。
日本郵便が公表した二〇一一年三月期の業績見通しによると、営業損益は一千五十億円の赤字、純損益は五百四十億円の赤字。純資産合計額は九月末時点で千六百七十六億円しかない。専門家は「仮に同じ規模の赤字が続けば二〜三年後に債務超過に陥る」と指摘する。
鍋倉社長は、一一年三月期の営業赤字見通しに加え、吸収・解散した日本通運との宅配便合弁企業「ＪＰエクスプレス」の承継後の人件費、集配運送委託費の増加などで「収支は急速に悪化する」と説明。インターネットの普及により「郵便物の減少ペースはさらに加速する恐れがある」と指摘した。
日本郵便は今週に入り、リストラ策の第一弾として計画比３〜５％程度超過している人件費のカットを全国の各支店に通達。正社員の超過勤務の禁止や短期アルバイトの雇用延長の禁止を来年一月十一日から実施する。さらに約十数万人に上る期間雇用職員のうち、ボーナスを出しているベテラン職員に的を絞り、削減計画を詰めている。
ただ、グループ内には「正社員も痛みを分かち合うべきだ」との声があり、労働組合との交渉次第では賃金の一部カットに踏み切る可能性も出ている。
＜債務超過＞ 企業の負債（銀行借り入れなど）の総額が、資産（預貯金や在庫、設備、土地など）の総額を超える状態。つまり資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態を指す。借入金がない日本郵便の場合、負債は１兆６８０億円余の退職給付引当金が７割弱を占める。
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G20諸国の半数で失業率が上昇―ILO報告
国際労働機関（ILO）は11月8日、「弱い雇用回復、高止まりする失業、不足するディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」と題する報告書を発表した。報告書は11〜12日にソウルで開催するG20首脳会談に向けてG20諸国の雇用と労働市場の最新動向をまとめたもの。それによると、G20諸国のうち2010年上半期のデータが得られる18カ国の登録失業者の合計は7000万人に上り、欧州や日本を含む高所得国だけで3750万人を占めた。また、G20諸国のうち10カ国で2010年の失業率が前年より上昇し、低下したのは新興経済国など8カ国に留まった。
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日航１００人以上を整理解雇へ…乗務員ら対象
読売新聞 11月12日(金) 会社更生手続き中の日本航空は１２日、希望退職に応じなかったパイロットや客室乗務員を対象に、雇用関係を一方的に打ち切る「整理解雇」を行うことを正式に決めた。
同日午後にも発表する。人数や退職日などは今後、労働組合と協議するが、対象者は１００人以上になるとみられる。
労働契約法によると、整理解雇の実施には〈１〉人員削減の必要性がある〈２〉解雇を回避するための努力を尽くした〈３〉解雇される者の選定基準が合理的〈４〉十分な説明を行った――という４条件をクリアする必要がある。日航は会社更生法のもとで経営再建中であることや、３回にわたって希望退職者を募集し、再就職先の紹介も行ったことなどから、条件を満たしていると判断した。主力取引銀行も、経営再建に必要な新規融資の条件として人員削減の確実な実行を求めており、日航は整理解雇に踏み切ることにした。
一方、希望退職の対象となった機長や副操縦士ら８７人が今月４日、白紙のスケジュールを渡して退職を強要する行為をやめるよう求める仮処分を東京地裁に申し立てており、整理解雇を巡っても、今後、訴訟に発展する可能性が高い。
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派遣２４％減 減少幅最大 製造業の労働者半減
2010年10月6日 東京新聞 厚生労働省が六日発表した二〇〇九年度の労働者派遣事業の報告集計（確報）によると、派遣労働者数は五年ぶりに減少に転じ、前年度比２４・３％減の約三百二万人となった。減少幅は労働者派遣法が施行され集計が始まった一九八六年度以降で最大。
厚労省によると、〇八年秋のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退で、企業が業績回復のために経費削減を迫られ、製造業を中心に人材派遣契約を打ち切る「派遣切り」が相次いだのが減少の要因。
五月発表の速報値では派遣労働者数の減少幅は４２・４％減だったが、集計事業所の数が大幅に増えたことなどから、減少幅も変動した。
集計によると、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣で働いていた人は、約二百六万人。派遣会社の正社員などとして長期間働く常時雇用労働者は約九十六万人。〇九年六月一日時点で製造業で働いていた労働者は約二十五万人で、前年同期と比べて５４・５％減った。
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