東部ユニオン日誌

民間給与 年２３万円減

民間給与　年２３万円減　　昨年　最大の下げ幅

2010年9月29日  読売新聞

　民間企業の従業員や役員が昨年１年間に得た平均給与は４０５万９０００円で、前年を２３万７０００円（５．５％）下回り、２年連続で減少していたことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。１９４９年に統計を取り始めて以来最大の減少となった前年の７万６０００円（１．７％）減を大きく上回り、８９年当時の水準にまで落ち込んだ。
　発表によると、年間を通して民間企業に勤務した給与所得者数は４５０６万人（男性２７１９万人、女性１７８６万人）で、給与総額は１４兆１９２５億円（７．２％）減の１８２兆８７４５億円。男女別平均給与額は男性が４９９万７０００円、女性が２６３万１０００円だった。

　給与額別の分布を見ると、３００万円超４００万円以下が８１５万人で最も多く、４００万円以下の占める割合が５６．６％から６０％に拡大した。

　業種別で見ると、トップが「電気・ガス・熱供給・水道業」の６３０万円で、最下位が「宿泊業、飲食サービス業」の２４１万円。下落率では前年比１０．３％減となった「製造業」（４４４万円）が最も大きかった。

 

労働紛争相談、７年連続で過去最多更新

労働紛争相談、７年連続で過去最多更新　厚労省集計
５月２６日　産経新聞

 　解雇やいじめなど労働者個人と企業側とのトラブルについて、各地の労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談が平成２１年度は約２４万７千件と前年度より４・３％増え、７年連続で過去最多を更新したことが２６日、厚生労働省の集計で分かった。

　厚労省は相談が増えたことに「リーマン・ショック以降の雇用情勢悪化の余波が続いたことが背景にあるのでは」としている。

　相談の内訳は、解雇が前年度より０・５ポイント減ったが全体の２４・５％を占め最多。続いて労働条件引き下げが１３・５％（前年度比０・４ポイント増）、いじめ・嫌がらせが１２・７％（同０・７ポイント増）、退職勧奨が９・４％（同１・０ポイント増）。いじめ・嫌がらせの比率は過去最多だった。

０９年度の給与減少率が最大に

０９年度の給与減少率が最大に　景気低迷で

2010年5月17日　共同通信

      
　厚生労働省が１７日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２００９年度まとめによると、すべての給与を合わせた現金給与総額（月平均）は、前年度比３・３％減の３１万５３１１円で、現行の統計では最大の減少率となった。
　世界的な景気低迷で、ボーナスや残業代が大幅に減少したことが影響した。現金給与総額の減少は３年連続。
　ボーナスなど特別に支払われた給与は１０・８％減の５万３０４６円で、減少率は過去最大だった。残業代などの所定外給与も７・９％減少し、１万６９８７円だった。基本給などの所定内給与は、１・１％減の２４万５２７８円だった。
　所定外労働時間の月平均は９・４時間となり、前年度より８・５％減少。労働者の数は４３９９万６千人で前年度と変わらなかった。

 

 

２０、３０代の自殺率最悪

２０、３０代の自殺率最悪　失業、貧困…若者にズシリ
2010年5月13日 中日新聞

 
　警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した３万２８４５人の年代や動機別の統計を公表した。２０代、３０代の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）が過去最悪となり、動機別では、失業や就職失敗、生活苦など経済的要因での自殺者数が前年より増加した。

　昨年の自殺者数は前年比で５９６人（１・８％）増加した。１９９８年に３万人を超えて以来、１２年連続で３万人を超えた。

　年代別の自殺者数は５０代が６４９１人で最も多く、次いで６０代の５９５８人、４０代の５２６１人、３０代の４７９４人の順だった。２０代は３４７０人。前年比で、３０代以外はいずれも増加し、４０代の増加幅が最大だった。

　自殺率では、５０代が３８・５人で最も高く、次いで６０代が３３・５人、４０代が３２・１人だった。

　２０代の２４・１人と３０代の２６・２人は、ともに統計が残る１９７８年以降で最悪。自殺率が低かった９０年代前半は、２０代は１３人前後、３０代は１５人前後だった。

　原因・動機を特定できたのは２万４４３４人。警察庁は２００７年以降、１人につき判明分を３項目まで記録しており、「うつ病」などの健康問題が１万５８６７人で最も多かった。

　次いで経済・生活問題が８３７７人、家庭問題４１１７人、「仕事の失敗」や「職場の人間関係」などの仕事関係が２５２８人などだった。

　経済・生活問題を詳細にみると、「失業」が１０７１人で前年比６５・３％と大幅増。中でも、３０代は前年比で８８％も増えた。「生活苦」は１７３１人で３４・３％増。「就職失敗」は４割増の３５４人で、うち２０代が１２２人で年代別で最多だった。

フリーター６年ぶり増 ０９年１７８万人

フリーター６年ぶり増　０９年１７８万人　厳しい正社員就職

2010年4月10日 東京新聞夕刊

 

　アルバイトなどで働くフリーターの数が、二〇〇九年平均で前年比八万人増の百七十八万人となり、六年ぶりに増加へ転じたことが、十日までに総務省の調査で分かった。景気低迷で正社員への就職が難しかったことが原因で、若者の就職環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。

　厚生労働省などによると、就職を希望する今春卒業の高校生や大学生のうち、今年一月末時点で約二割は就職先が決まっていない。厚労省は「正社員を目指しながら、当面はフリーターで生活費を稼ごうとする卒業生も多いとみられ、一〇年も増える可能性がある」としている。

　フリーターは職業能力を高める機会に恵まれないため賃金が上がりにくく、雇用も不安定だ。若者が安心して働けるようにするため、政府は雇用安定化策の強化を求められそうだ。

　総務省は、学生や既婚女性を除き、十五〜三十四歳で、アルバイトやパートで働く人らをフリーターと定義している。同省の調査で、男性のフリーターは八十一万人と前年より五万人増加。女性も三万人多い九十七万人となった。

　正社員としての就職が、より難しいとされる二十五〜三十四歳の「年長フリーター」は、男性が四万人増の四十三万人と増加が目立つ。十五〜二十四歳も一万人増の三十八万人だった。

　一方、女性は年長フリーターが前年と同じ四十八万人で、二十四歳以下は三万人多い四十九万人となった。