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１２日午前６時１０分ごろ、愛知県刈谷市一里山町金山のトヨタ車体富士松工場に出勤した従業員が、製造途中の車の中で男性が倒れているのを発見した。県警刈谷署が調べたところ、男性は同工場に勤務する４０歳前後の期間従業員で、すでに死亡していた。車内から硫化水素が検出され、近くに遺書があったことから、同署は自殺とみている。 同工場はトヨタ自動車の人気ハイブリッド車「新型プリウス」の生産拠点の一つ。同署によると、現場は製造した車の最終点検を行うライン上で、男性は「硫化水素充満中」と書かれた紙が張られたプリウスの車内に作業着姿で倒れていたという。影響で同ライン周辺が一時立ち入り禁止になり、操業が約４時間遅れた。
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労働ニュース／一般
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文部科学省は２３日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。 昨年１２月末現在の就職内定率は７４・８％で、前年同期比７・５ポイント減と、この時期としては１９７６年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる２００２年度の同時期（６６・３％）より高いが、依然厳しい状況。 調査によると、国公私立高の就職希望者１８万３２２３人のうち内定者は１３万７１２８人。内定率は男子７９・７％（前年同期比７・３ポイント減）、女子６８・５％（同７・８ポイント減）だった。 都道府県別では、沖縄（４６・０％）が最も低く、北海道（５６・２％）、宮城（６２・９％）の順。高かったのは富山（９１・０％）で、福井（８８・７％）、岐阜（８７・２％）と続いた。学科別では、看護（５０・０％）や普通（６５・１％）が低く、工業（８８・４％）、福祉（８０・６％）は比較的高い。
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ロイター短観調査と同時に実施した「２月ロイター企業調査」で、業績が回復した際の企業の対応を聞いたところ、内部留保を挙げた企業が最も多く３１％を占め、賃上げが２９％で続いた。設備投資は1１％にとどまり、この先の企業の投資意欲が弱いことをうかがわせた。登録型派遣や製造業派遣を原則禁止する派遣法改正案については、今国会で成立しても、国内の正社員雇用の増加には「つながらない」と８割が回答。コスト圧縮のために生産拠点を海外移管する動きが加速し、さらなる産業空洞化につながるとの懸念も出ている。 この調査は、資本金１０億円以上の製造業・非製造業（金融を除く）４００社を対象にアンケート形式で実施、回答は２２０社程度。調査期間は１月２９日─２月１２日。
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日本経団連は１９日、２０１０年春闘での経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会（経労委）報告」をまとめ、事実上春闘がスタートした。報告では雇用不安に配慮して「企業は引き続き雇用確保に最大限努力する必要がある」と明記した。 一方、賃金交渉については「賃金カーブを維持するかどうかは労使が実態に即し、話し合いが必要」などと定期昇給（定昇）の凍結などを検討する方針を示した。 連合や産業別労働組合の多くは、今春闘でベースアップ（ベア）の統一要求を見送る一方、定昇確保は譲らない方針を掲げており、春闘交渉は定昇維持をめぐって激しい攻防が展開されそうだ。 報告は現在の景気認識について、リーマン・ショック後の世界同時不況の傷跡が「なお深い」とし、急速な円高やデフレ進行を挙げて「さらなる悪化も懸念される」とした。 今春闘に対する基本的考え方では「賃金より雇用を重視」と明記し、「雇用の維持、確保」を目標の柱の一つに掲げる連合と歩調を合わせた。 一方、賃金水準に関しては「ベースアップは困難と判断する企業が多い」「定昇のベースとなる賃金水準は総じて世界トップクラス」などと抑制色を随所にちりばめた。 会見した経団連の大橋洋治経営労働政策委員長は「雇用の確保に重点を置いた。積極的にベースダウン（賃下げ）を推奨する趣旨ではない」と釈明した。 これに対し連合は同日、「賃金抑制の動きを強めれば個人消費がさらに低迷し、デフレスパイラルを加速するのは必至。定昇見直し論は容認できない」などの反論文書を配布した。 今春闘は今月２６日に経団連、連合の首脳会談で本格化。３月１７、１８日に予定されている集中回答日に向け、労使の攻防が始まる。
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財務省が4日発表した2009年11月末の税収実績は、前年同月比25．6％減の5兆2971億4400万円となった。3月期決算企業による法人税の中間納付があったため、還付金が収納額を上回る「還付超過」は解消されたものの、法人税や所得税などの主要税目が引き続き低迷した。4〜11月の累計は前年同期比23．0％減の18兆168億3800万円。
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