東部ユニオン日誌

印マルチ・スズキの工場暴動、低賃金労働力への依存に警鐘

Tue, 07 Aug 2012 22:53:03 +0900

印マルチ・スズキの工場暴動、低賃金労働力への依存に警鐘

2012年 08月 7日　ロイター

　［マネサール（インド）　６日　ロイター］　スズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場（北部ハリアナ州）で７月１８日に労働者が起こした暴動は、低賃金労働力に依存する製造業に警鐘を鳴らしている。

　同工場のスーパーバイザーの１人であるラジ・クマール氏（４３）は、鉄棒や自動車部品を持った労働者が暴れ回るなか、事務所に身を潜め、戦場と化した職場の事態を把握しようとしていた。

　この日、彼の同僚の１人が焼死、数十人が骨折などのけがを負った。不信感に苛まれた工場で長年にわたる生産現場と経営側の対立が暴動へと発展したのだ。

　警察が捜査を進め、マルチ・スズキが損失規模を把握しようとするなか、この暴動は、インドの経済界を揺るがし、低賃金労働力が製造業を支え、外資を呼び込んでいる同国の労働法が時代遅れで柔軟性に欠けていることを浮き彫りにした。

　クマール氏は、暴動から約１週間後、閉鎖された工場入口の外に立ちながら、ロイターに対し、「常に強い不満が漂っていた。われわれは危険を感じながら日々過ごしている。彼らが示した暴力は信じ難い」と話した。

　現代自動車やホンダなどインド国外の自動車メーカーもここ数年、インド工場での労働争議に直面しており、業界団体は柔軟性に欠く法律を見直すよう、政府にあらためて求めている。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のインド部門バイスプレジデント、Ｐ・バレンドラン氏は、マネサールでの暴動について「明らかに誤ったメッセージを送っている。投資家は消極的になるだろう」と指摘。「柔軟な労働改革が必要だ。１９５６年からの規則を２０１２年に用いるわけにはいかない」と指摘した。

　１９２０年代にさかのぼるものもあるインドの労働法の下では、大手企業は正規雇用者の解雇が困難なことから、大量の契約労働者採用を余儀なくされており、これが多くの労働組合との対立点となっている。

　バレンドラン氏は「遅かれ早かれ、このような事態が起きると思っていた。今回スズキで起きたが、次はわれわれに起こるかもしれない」と語った。

　地元住民や労組によると、マルチ・スズキのマネサール工場は現在、閉鎖されており、多額の損失を出している。一方、２５００人を超える労働者は企業側や警察からの懲罰を恐れて逃亡している。

　マルチ・スズキは、暴動は挑発によって生じたのではなく、予想外の事態だったとしている。ただ工場では長年、労働争議が起きており、生産ラインで働く労働者を代表する労働組合は、経営慣行により衝突は避けられないものになっていると訴えている。

　同じ敷地内にある姉妹工場であるスズキ・パワートレインの労働者は「経営側は労働者を意識的に挑発してきた。彼らの計画は、労働者を挑発して過ちを犯させ、解雇することだ。経営側は労働組合に運営してほしくない」と指摘した。この労働者は職を失うことを恐れ、匿名を条件に語った。

　マネサール工場の生産労働者の最高賃金は月２万５０００ルピー（４５０ドル）。このうち、１５００人の契約労働者の賃金はこの半分以下だ。前年度のマルチ・スズキの純売上高に占める従業員コストの比率はインド国内上位５社の中で最低の２．４％だった。

　労組は暴動が起きたとき、今後３年間に月１万５０００ルピーの賃上げを求めて交渉を進めていた。

　交渉が行き詰まるなか、暴動の発端となった労働者と上司の口論が生産現場で発生した。マルチ・スズキは労働者が上司に暴力を振るってきたとし、労組は上司が労働者に軽蔑的な言葉を浴びせたとしている。ロイターは２人に連絡を取ろうとしたが、コメントは得られていない。

　マルチ・スズキのＳ・Ｙ・シディクイ最高執行責任者（ＣＯＯ）はロイターに対し、「彼らは経営側に大声で叫んだりして圧力をかけてくると思っていたが、このような野蛮な暴力を振るうとは思ってもいなかった」と語った。

　＜責任のなすり合い＞

　マネサール工場では現在、５００人の警察官が警備に当たり、修復された監視カメラのデータや、襲われた幹部の発言内容などから暴動に関与した人物の特定作業が進められている。

　ハリアナ州の警察当局者は、ロイターに対し、捜査では労組幹部に責任があり、少なくとも２０００人の工場労働者には責任がないことが明らかになるだろうとし、「ごく少数で全員ではない。ただ、労働者に責任があることは疑いない」と語った。

　マルチ・スズキのシディクイＣＯＯは「捜査で労組に責任があることが判明した場合、法に委ねられる」とし、労組の終わりを意味すると指摘した。

　一方、「労働組合の新しいイニシアティブ（ＮＴＵＩ）」の幹部、Gautam Mody氏は「スズキは大規模かつグローバルな工業施設の管理に失敗した。工場の安定維持への責任は彼らにある」と強調した。

　２９年前にインドで生産を始めたスズキの鈴木俊宏副社長は、スズキは従業員との意思の疎通を強化する必要があるかもしれないと指摘する。

　同副社長は、可能な限り早期にこの状況を克服し、インドの人々に良い車を引き続き提供していくことを望んでいるとし、安全な環境を確保することが最優先されるとしたが、具体的な維持には言及しなかった。

　ＮＴＵＩなどの労組は、マルチ・スズキが正規雇用者の賃金を大幅に下回る水準で契約労働者を使用していることを批判している。一部の契約労働者の賃金は正規雇用者の３分の１以下だ。

　一方、マルチ・スズキの広報担当は、契約労働者の利用は需要の季節変動を踏まえた標準的な慣行としている。

　マネサールの産業福祉協会の執行委員会メンバー、Amina Shervani氏は「敵意や悪意、嫌悪感が漂っている。正義と透明性がもたらされなければ、平穏はないだろう。（暴動は）また起きる」と警鐘を鳴らした。

業務委託は偽装請負　千葉動労が厚労省に申告

Sat, 04 Aug 2012 21:13:15 +0900

業務委託は偽装請負　千葉動労が厚労省に申告

2012年08月04日千葉日報

　ＪＲ千葉支社が１０月１日に実施する業務委託は偽装請負だとして、国鉄千葉動力車労働組合（田中康宏執行委員長）は３日、厚生労働省に是正を求める申告書を提出した。

　申告書によると、同支社が電車の検査や修繕などを業務委託するＪＲ千葉鉄道サービスは同業務を処理する技術や実績がない上、経験のある同組合員らを出向させることで業務委託を成立させることは偽装請負に当たるとしている。

シャープ５千人削減

Thu, 02 Aug 2012 19:01:06 +0900

シャープ５千人削減、役員報酬５０％カットも

　2012年8月2日読売新聞

シャープが２０１２年度に実施する人員削減の規模が、国内外で５０００人程度となることがわかった。

国内外の従業員は約５万６０００人おり、早期退職者の募集などで１割近くを減らす。主力の液晶パネルやテレビ、太陽電池事業が低迷しているためで、１０～３０％カットしている社長や副社長ら役員の報酬も削減幅を２０～５０％に拡大する。２日午後に発表する。

　シャープはこれまで雇用を維持する方針を掲げてきており、大規模な人員削減は初めて。

　シャープは１２年３月期連結決算で過去最悪の３７６０億円の連結税引き後赤字を計上し、台湾の鴻海 (ホンハイ ) 精密工業との協業で液晶事業の立て直しを目指していた。しかし、４～６月期も、低迷に歯止めがかからないうえ、液晶パネルの価格カルテルを巡る訴訟での約１５８億円の和解金支払いもあり、１０００億円程度の赤字となる見通しだ。

五輪＝大会期間中に空港スト実施も

Thu, 19 Jul 2012 18:50:14 +0900

五輪＝大会期間中に空港スト実施も、入国審査さらに混乱か

2012年 07月 19日　ロイター

[ロンドン　１８日］　英空港の旅券審査員などが加入する労働組合「公共商業サービス組合（ＰＣＳ）」が１８日、賃下げと人員削減に反対するストライキを行う方針を決めたと明らかにした。関係者は、２７日に開幕するロンドン五輪中の実力行使も検討しているとし、入国審査に長時間かかることが問題となっているヒースロー空港で、混乱が生じる可能性もある。

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国境警備局や入国管理局の職員も加入するＰＣＳは、所管の内務省との間で賃金の引き下げや人員カットについて対立しており、今回投票でストライキを承認したという。

あるＰＣＳ関係者はロイターに対し、労組幹部らが大会の最繁忙期を狙ってストライキを検討していると明かした。

　五輪期間中は毎日数十万人がロンドンを訪れるとみられ、大会終了翌日の８月１３日にはヒースロー空港で過去最大の混雑が発生すると予想されている。同空港では今年４月、入国審査に到達するまでに３時間かかったケースもあり、労組側は人員が２２％削減されたことが原因だと主張している。

　労組幹部らによると、ストライキの日程などは１９日に発表される予定。英政府は、採決に参加した組合員の割合が２０％に過ぎず、一般の支持はほとんど得られないだろうとしている。

中国の労働状況は一段と「深刻」に

Thu, 19 Jul 2012 12:30:30 +0900

温首相：中国の労働状況は一段と「深刻」に－雇用促進優先を

　７月18日（ブルームバーグ）

　中国の温家宝首相は17日、同国の労働状況が一段と「深刻」になるとの認識を示した。2009年以来の低い伸びとなった経済成長が雇用喪失の増加につながるとの懸念を浮き彫りにした。

　温首相は雇用に関する政府の会議で、より「積極的な」労働政策を引き続き実施すると述べた。中央政府のウェブサイトに発言内容が掲載された。首相は、労働状況は一層「複雑」になるとも述べたという。

　温首相は「共産党委員会メンバーと政府はあらゆるレベルにおいて、雇用に関する仕事が極めて重要であるとの認識を一段と高め、真剣に雇用促進をあらゆる職務の最優先課題に置くべきだ」と述べた。また、中国は着実で相対的に速い経済成長を維持し、雇用拡大のための経済の役割を高めるべきだとも語った。

　中国政府の統計によると、同国都市部の登録失業率は３月末現在、７四半期連続で4.1％。出稼ぎ労働者や非登録労働者を含む全国レベルの失業率データは開示されていない。

鈴コン闘争－新たなステージへ

Sun, 15 Jul 2012 23:38:48 +0900

７月１５日、北区赤羽会館で、「鈴木コンクリート工業分会闘争支援連帯共闘会議」結成集会がもたれました。全国から多彩な人士が集まり、解雇撤回・非正規職撤廃ののろしを上げました。

胆管がん　新たに５人労災申請

Sun, 15 Jul 2012 15:25:06 +0900

胆管がん　新たに５人労災申請

　大阪市の校正印刷会社の元従業員らに胆管がんが相次いだ問題で、被害者支援に取り組む関西労働者安全センター（大阪市）は十四日、新たにこの会社の元従業員五人の遺族らが労災を申請すると発表した。

　うち四人は、二〇〇〇～〇六年に死亡した元従業員の遺族で、十九日に申請予定。申請の時効（五年）を過ぎている。もう一人は療養中の元従業員の男性（４３）で、申請手続き中という。この会社の胆管がんでの労災申請は計十一人となる。

　この問題をめぐっては厚生労働省が労災申請について、時効を理由に門前払いしないよう全国の労働局に指示している。

　大阪市で開かれた記者会見で、同センターの片岡明彦事務局次長は「本人や家族は胆管がんが業務に起因するとは全く思っていなかった」と指摘。「時効は適用すべきではないことは明白だ」とした。

　長男＝当時（２７）＝を〇五年に亡くし、労災を申請予定の両親も会見に出席。母（６２）は「会社は従業員が胆管がんを発症していたことを知っていたはず。申請には抗議の意味もある」と言葉を詰まらせながら訴え、父（６７）は「（印刷会社の）社長にはよくしてもらったと思っていたので、何を信じたらいいのか」と複雑な心中を明かした。

国民年金加入者４人に１人無収入　厚労省調査

Tue, 10 Jul 2012 01:33:28 +0900

国民年金加入者４人に１人無収入　厚労省調査

2012年7月9日共同通信

　厚生労働省は９日、自営業者や非正規労働者が入る国民年金加入者の４人に１人が無収入だったとの調査結果を発表した。無収入も含め年収１００万円以下は約半数に上る。保険料納付率は４年連続で過去最低を更新しており、低所得のために保険料（現在月額１万４９８０円）が支払えない実態がうかがえる。

　厚労省が実施した「公的年金加入者の所得に関する実態調査」で分かった。２００９年の国民年金加入者の平均年収は１５９万円で、「収入なし」は２４・６％。収入なしを含め５０万円以下は３８・０％、５０万～１００万円以下は１６・７％で、１００万円以下は５４・７％に上った。

ルネサス、退職４９００人募集…１１工場閉鎖

Tue, 03 Jul 2012 23:19:53 +0900

ルネサス、退職４９００人募集…１１工場閉鎖
2012年7月3日（火)　読売新聞

　業績不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは３日午後にも、国内工場の統廃合を柱とする再建計画を発表する。全国１９工場のうち函館（北海道七飯町）、青森（青森県鶴田町）、柳井（山口県柳井市）など東日本４工場、西日本７工場の計１１工場を閉鎖・売却対象にする。

　一方、世界シェア（市場占有率）の４割を握る自動車向け半導体「マイコン」を製造する那珂（茨城県ひたちなか市）や西条（愛媛県西条市）など８工場は存続させる。経営規模を縮小して立て直しを目指す。

　人員削減規模は最大で１万４０００人超となる。第１弾として、９月末までに、営業や設計開発部門などを対象に計４９００人の早期退職者を募集する。

　五輪などに多くの日本代表選手を輩出しているルネサスのソフトボールやバドミントンなどの実業団活動は存続させる方針だ。

精神疾患で労災認定、２年連続で過去最多更新

Sat, 16 Jun 2012 01:16:17 +0900

　精神疾患で労災認定、２年連続で過去最多更新

（2012年6月15日　読売新聞）

　仕事のストレスでうつ病などの精神疾患に陥り、２０１１年度に労災認定を受けた人が前年比１７人増の３２５人と２年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかった。

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　また、昨年３月の東日本大震災が原因で脳・心臓疾患や精神疾患となり、認定を受けた人が１１都道県の３２人に上ることも判明した。

　申請者も１２７２人と３年連続で過去最多を更新した。同省は「責任の重い仕事の増加や社員数の減少でストレスを感じる人が増えたことなどが影響した」と分析している。同省は昨年１２月、具体例を明示した内容に認定基準を改めており、申請者のうち認定された人の割合は改定前の約２７％に対し、改定後は約３６％に上がった。

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