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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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『オキナワ島嶼戦争』の著者である小西誠氏は4月22日の講演集会(平和と生活をむすぶ会と無防備地域宣言運動全国ネットワーク共催)で、南西諸島自衛隊増強、基地建設の動きを報道しないメディアの状況に、次のように述べた。「マスメディアが騒ぎ立てる事象は何も起こらない証拠。報道されない事象こそ実際起こりうること」

安倍政権が必死に隠す南西諸島をめぐる「対中国海洋限定戦争」の想定と危険性は確実に存在する。一方、異常に騒ぐ米国と朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の「開戦」や日本への「核を含むミサイル攻撃」の危険性は、現在の米国や日本の軍事戦略の想定外であり、確実に存在するわけではない。もちろん、偶発的な軍事衝突拡大の恐れは否定できず、戦争挑発合戦は直ちに中止させるべきなのは言うまでもないことだが。

『オキナワ島嶼戦争』で小西氏は「第2次朝鮮戦争」にほとんど触れていない。その理由について、「1990年代の朝鮮半島危機以来、北朝鮮の危機は幾度ともなく叫ばれており、北朝鮮の核開発をはじめとした『瀬戸際政策』で、その危機も一段と深まっていることも明らかである。しかし、北朝鮮の軍事力は米軍にとっても、自衛隊にとってもほとんど問題にならない。核戦力も、その意味では同様である」と断言する。

実際、軍事的には、今のところ米朝いずれにも「開戦」シナリオはないことがわかる。全く勝ち目のない朝鮮は先に手を出せない。米国も、勝敗の行方ははっきりしているとはいえ、先制攻撃に対する朝鮮の「総力反撃」による米軍や韓国の被害も無視できるほど小さくはないからだ。

朝鮮がプルトニウム型原爆を製造し始めたとの深刻な懸念が広がった94年春、「ペリー国防長官らは核施設への攻撃計画を立案し、北朝鮮が総力で反撃した場合の被害想定をした。『初期の90日間で米軍死傷者5万2千人、韓国軍死傷者49万人、北朝鮮側と民間人の被害は甚大…』と試算した。クリントン大統領は結局、作戦を見送った」(5/24東京新聞)。米韓軍の被害想定の根拠は不明だが、「北朝鮮側と民間人の被害は甚大」はまちがいない。

今回の原子力空母カールビンソンなどを動員した派手なチキンレースは牘藹亟泙澆隆躓´瓩世辰拭4攅颪砲い詈胴饂毀韻悗梁猗魎告はなかったし、先制攻撃態勢の兆候を示す在日米軍などの動きもなかった。

ところが、今にも戦争が始まるかのように危機を煽り、「対話よりも圧力」と米国や他国に働きかける異常突出の安倍政権。求められるのは、出口のない緊張激化策ではなく、緊張緩和のための対話の糸口を探る努力だ。その基本は、2005年9月の6か国協議「共同声明」だ。

日本にしかできないこともある。拉致被害者の蓮池薫氏は言う。「国際的な包囲網で、北朝鮮が追いつめられ、日本との交渉に活路を見出そうとすれば、事態は急速に進むでしょう」「まず拉致問題を他の問題と切り離して先に交渉することです。拉致問題を解決させれば、その先には、日朝ピョンヤン宣言にのっとった核やミサイル問題の解決と、それに伴う国交正常化や経済協力という未来につながることが示され、北朝鮮も前向きになるでしょう」(5/24朝日)。拉致問題解決に向けた動きは対話の糸口の一つかもしれない。

軍事的手段ではない解決への「あらゆる選択肢」を政府に押し付け追求させなければならない。

豆多敏紀
平和と生活をむすぶ会

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「世界基準の民主主義国家としての道を歩むべき」と国連の特別報告者が共謀罪法制定を急ぐ日本政府に強い「助言」を送っている。ふたことめには「自由・平等、法の支配を共有する国際社会との連携」を口にする安倍政権。自ら進んで1月から国連の人権理事国に就いたにもかかわらず、人権理事会が任命した専門家の指摘に逆ギレ。いくつもの人権委員会から立て続けに指摘を受けている日本政府。人権後進国の姿を世界にさらした。

<「建設的対話」>?
経過を整理する。5月18日、国連人権理事会が任命したジョセフ・カナタチ特別報告者(プライバシー権担当)から安倍晋三首相にあてて、共謀罪法案はプライバシー権侵害の恐れありと指摘する書簡が送付、公開された。法案が衆院法務委員会で強行採決された前日のことだ。

政府・外務省は同日、強く抗議。カナタチ特別報告者は翌19日朝、再度日本政府に要望を伝えた。政府はこれに答えず、22日、菅官房長官が「個人的発言、一方的な公開書簡、内容も不適切」とする見解を表明。この見解に対し、カナタチ特別報告者から反論が示された。それに菅が逆上し、24日「何か背景がある」とこきおろした。

特別報告者の質問に全く答えないどころか、抗議し、あげくには「陰謀」との印象操作まで行った。

特別報告者は、人権理事会が任命した専門家ながら無償。政府や組織から独立し、人権高等弁務官事務所の協力を得、各国の人権状況を監視・調査・報告する職務にあたる。カナタチ書簡は「国連」及び「国連人権高等弁務官事務所」のレターヘッドのある公式なものであり、調査内容は人権理事会に報告される。「個人的発言」と無視できるものではない。

まして日本政府は昨年10月、人権理事国への立候補にあたり「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」とする誓約書を自ら提出し、今年1月から理事国になっている。まさか、これが「建設的な対話」だというのではあるまい。

誓約書を守るつもりなら、書簡を「不適切」と切り捨てず、誠実に答えるべきだ。カナタチ特別報告者は5点にわたり懸念を表明し、日本政府に4点の質問をした。一言でいえば「プライバシー権や表現の自由を不当に制約する恐れがある。保護策は法案のどこにあるのか」。認識に間違いがあれば正してほしいと書いている。日本政府は「誤認」をただせばすむはずが、「怒りの言葉を並べただけ」(カナタチ反論書より)の抗議文を送り、1つとして説明しなかった。国会審議の不誠実な態度を国連の特別報告者にも示した。指摘は図星であり、答えようがなかったのだ。

<国際法に反抗>
G7に参加した安倍は、現地でグテレス国連事務総長と面談し、圧力をかけた。事務総長は「(特別報告者は)国連人権理事会に直接報告する独立した専門家である」と当然の発言をしたが、政府は、特別報告者の個人プレーだとねじ曲げた。安倍政権のうろたえぶりが見て取れる。

越境型国際犯罪防止条約への加盟に共謀罪は必須要件とする政府見解も、同条約の立法ガイドラインを作成した専門家に否定され、あわてて国連の事務局に押し掛け「必須だと言われた」と報道させた。特定秘密保護法案のときには、特別報告者の調査を延期させ、気に入らない報告書が出れば、人権理事会の経費負担を凍結までした。沖縄の山城博治さんの長期勾留には特別報告者など4人の連名文書(2/28付け)で、人権侵害を指摘されていることが発覚した。

英国エセックス大学人権センター藤田早苗フェローは、自由権規約委員会の議長が「日本は何度言っても勧告に従おうとしない。国際社会に反抗しているように見える」(2013年の秘密保護法強行採決後)と語っていたと伝えている。日本政府はその後、戦争法、共謀罪とますます、国際法秩序に反抗する態度を強めている。「世界基準の民主主義」の道をとり戻さなければならない。

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提案理由も法案の目的・内容もでたらめな共謀罪法案。一部修正したからと、日本維新の会が賛成に回った。衆院法務委で強行採決、本会議でも強行された。政府は「野党も賛成、強行採決ではない」といつもの逃げ口上を繰り返す。維新の会は共謀罪に限らず、森友問題、改憲論議など自民党の補完勢力として、悪辣な役割を果たしている。

<修正はより悪質に>
「足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」と日本維新の会が採決を促す発言をした直後、自民党議員が採決動議、公明党議員が付帯決議を読み上げ、「採決」。5月19日の衆院法務委員会、委員長の声も聞きとれない中で、強行採決を行った。審議を重ねるたびに明らかになってくる共謀罪の危険性を覆い隠す悪質な行為だ。

日本維新の会が賛成する「大義名分」は「捜査・取り調べの適正性を確保すること」が修正明記されたことだと言う。自公維新の3党で合意した内容は、(1)本則に「取り調べを含む捜査について、適正確保のために十分配慮しなければならない」と追記し、(2)附則に「取り調べの可視化(録音・録画)とGPS(全地球測位システム)捜査の制度化の検討」を加え、(3)同趣旨の付帯決議を行う、だ。

市民監視を狙う共謀罪法案に、「捜査の適正化」をうたっても何の歯止めにもならない。法の存在自体が萎縮効果を発揮し、市民監視を合法化するからだ。まして修正追加された「取り調べの可視化」で、「捜査の適正化」が確保されることはない。

可視化は、裁判員裁判事件と検察独自捜査事件に導入を義務付けた刑事訴訟法の改悪(2016年)時に、捜査当局による悪用が指摘されている。任意の事情聴取で自白を強要し、それに合わせた「自白ビデオ」がつくられる。「自首」による減刑・免罪と合わせ、事件のデッチ上げを隠蔽(ぺい)する道具になる。

GPS捜査は、今年3月最高裁が「令状なしの実施は違法」との判断を示した。これを受け維新は「捜査機関に最低限の武器を与えることが必要」と修正理由を説明している。これまで警察が秘密で行っていたGPS捜査や違法監視を堂々と認めようということだ。

監視合法化の共謀罪法案をさらに危険なものに補強した今回の修正。「わが党の思いはほぼ受け入れられた」と満足げに語る日本維新の会に「3党は足並みをそろえて法案を通そうという強い意志を示した」と自民党は応じた。3党は共謀し、役割分担をきめ審議封じ込めの「犯罪」(強行採決)を実行したのである。

<提案理由でたらめ>
そもそも、共謀罪法案の提案理由が全くでたらめであることを厳しく問わねばならない。なぜ共謀罪法が必要なのか。法案の提案理由には、「国際組織犯罪防止(TOC)条約」の締結に伴い必要とあり、安倍首相は、テロ対策強化、東京五輪・パラリンピック開催に不可欠と言ってきた。

だが、TOC条約はテロ対策条約ではないこと、条約は2003年に国会承認済みであり通告するだけで加盟国となれることは、本紙も指摘してきた。条約加盟のための「立法ガイドライン」を作成した国際刑法学者のニコス・パッサス教授も報道ステーション(5/16放送)のインタビューで明確に応えている。

パッサス教授は「条約はテロ対策ではない」と明言。テロ対策用の条約は別にある。日本は、国連の主要なテロ対策条約13本を批准し、法整備も完了している。パッサス教授は「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることができる。(国内法の整備は)法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。日本国民の意向を反映させるべきだ」と指摘した。

テロ対策ではない条約への加盟を口実に「テロ等準備罪」と名づけて共謀罪導入を強行するなどもってのほかだと、忠告しているのである。

提案理由がでたらめの上に、金田法相のでたらめ答弁が繰り返されている。

<迷走する法相答弁>
5月8日の衆院予算員会で、一般人が刑事告発(刑事訴訟法第239条)された場合「捜査の対象となるか」と聞かれた法相は「告発された場合でも、嫌疑がなければ捜査の対象にはならない」と答弁した。だが法令に従えば、告発事件は「特にすみやかに捜査を行うように努める」(国家公安委員会規則、犯罪捜査規範第67条)ことになっている。告発者の虚偽・誇張がないかを含め、嫌疑の有無を明らかにするためだ。

金田法相答弁は、既存の法令と矛盾し意味不明となっても、意に介さない。何を聞かれても「一般人は嫌疑がなければ対象とはならない」と共謀罪の危険性をごまかすための答弁書を読み上げる。維新は「足引っ張りの質問だ」と質問者を非難するが、法相に答弁させたくないのが本音だ。

迷走答弁が示すのは、共謀罪法は成立させてはならないブラック政権によるブラック法案であることだ。

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<仏・韓大統領選の民意>
5月7日フランス大統領選決選投票で、極右政党・国民戦線ルペンは大差で敗北した。9日の韓国大統領選では、文在寅(ムンジェイン)が朴槿恵(パククネ)前政権継承候補らを破り当選。民衆は排外主義と戦争路線を拒否した。

フランス大統領選第1回投票では、新自由主義に明確な反対を掲げる左翼党のメランション候補が5年前より大幅増の20%近く得票し、民衆の社会変革への意思を体現。そうした意思が力となり好戦的人種差別主義者ルペンを敗北させた。だが、ルペンの得票は34%に上り、当選したマクロンは根っからの新自由主義論者だ。6月の国民議会選挙で、極右勢力伸長の阻止、新自由主義反対勢力の統一と前進が決定的に必要だ。

韓国では、財閥のための規制緩和で市民に犠牲を押しつけ腐敗した朴前大統領を民衆の闘いが罷免に追い込んだ。政権交代を求める世論の下で、「公正、朝鮮との対話」を掲げる文政権が誕生した。朴政権退陣緊急国民行動は「選挙は変化の終わりでなく始まり。人権・正義・平等・平和の国をつくるのは大統領ではなく市民」(5/10)と声明を発した。この力が、文大統領に「条件が整えば平壌も訪れる」と語らせ、習近平・中国国家主席と朝鮮の核問題解決のための6か国協議の早期再開で一致させた。

極右排外勢力の台頭を阻む国際的すう勢をさらに強め、新自由主義反対、平和と緊張緩和への流れを揺るがぬものにしなければならない。

<改憲と戦争への暴走>
こうした潮流に逆行する安倍の改憲・戦争路線推進は突出している。トランプ米大統領ですら「朝鮮との直接対話」(5/1)の意向を表明する中で、安倍は朝鮮のミサイル発射を口実に脅威と緊張を煽り続けた。自治体に危機対策本部を開催させ、学校に通知させ、東京メトロなど鉄道運転停止措置までとった。自衛隊艦船による米軍防護など戦争法の発動を進めた。

さらに、安倍は憲法9条に「自衛隊合憲」を明記する20年改憲施行を表明。無制限の海外派兵と武力行使をもくろむ。火事場泥棒同然に戦時体制と軍拡の合意形成を狙う。

この戦争体制づくりを象徴するのが、共謀罪と沖縄新基地建設、南西諸島への自衛隊配備・増強だ。安倍は5月8日、辺野古で「K9護岸」工事を強行再開した。1辰發△覺霑湛事用の砕石を10回以上も投入。海は破壊の危機に直面している。安倍が法も無視して辺野古新基地に執着するのは、将来の自衛隊使用により南西諸島への1万人規模の自衛隊配備と連動して出撃拠点とするためだ。朝鮮脅威扇動、辺野古新基地建設と南西諸島軍拡―みな安倍の戦争政策であり根は一つだ。

<共謀罪廃案と一体で闘う>
共謀罪法案は自公維新による衆院強行採決という重大局面を迎えている。共謀罪は、審議を重ねるほど、戦争と改憲のためにすべての市民を対象とする弾圧法の性格があらわになる。国会前では廃案を求める行動が連日続く。地域からの安倍退陣署名や共謀罪反対署名、ファクス、街頭行動で、改憲反対、共謀罪廃案、沖縄新基地反対、南西諸島自衛隊配備反対の声を広げよう。自治体議会へ請願・陳情を行おう。安倍政権を打倒しよう。

(5月14日)

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安倍政権が今国会で成立を狙う共謀罪法案。「一般の人は対象外」と言ったり、言わなかったり。政府答弁は支離滅裂だ。すべての市民を監視し政権批判を抑え込む一方で、権力犯罪を除外する身勝手さがますます明らかとなっている。場当たり答弁、強行採決を許さない行動を強化し、反対世論を広げよう。

<矛盾答弁も平気>
「一般の人」が共謀罪の捜査対象になるのか、ならないのか。この法案の重要な論点なのだが、政府答弁は質問されるたびに二転三転する。

「『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければ、共謀罪の対象とはならない」(1/26衆院予算委)と言った安倍晋三首相は「『最初から』でなければ捜査の対象としないとの考え方は大きな間違い。基本的に変わったかどうか、と言う意味で『そもそも』を使った」(4/19衆院法務委)と言い換えた。要するに、犯罪集団に一変すれば、どんな団体でも捜査対象になるのだ。

安倍は「そもそも」は「基本的な」の意味だと強弁し、「念のために、辞書で調べた」とまで言った。そんな辞書は見つからない。つまり、調べてもいないことを調べたとウソをついたのである。

安倍のウソつきは常態化している。ウソが政府答弁の根底にあるとすれば、どんな回答を引き出しても意味がなくなる。法務大臣が「一般の人は100%対象外か」と聞かれ「そうだ」と答えたかと思ったら、副大臣が「対象にならないことはない」と否定する。正反対の答弁をしても気にも留めていない。

「一般の人は捜査されるはずはない」との答弁は、「捜査された人は一般の人ではない」=警察にフリーハンドを与えるということだ。こんな問答を30時間ほど繰り返して「審議を尽くしたから採決」とされてはたまらない。

<対象は「フツーの人」>
自民党が「一般の人」をどう見ているのかを示す文書がある。動画サイト「ニコニコ」が開催した「ニコニコ超会議」(4/29〜30、総務省や防衛省などが後援)。4年前に安倍が迷彩服で戦車に乗り込むパフォーマンスをしたイベントだ。今年もブースを出した自民党。カレーをふるまいながら「ピリ辛!政策」チラシを配布した。「居酒屋とか、LINE(ライン)とかで冗談言っただけで逮捕?!とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。『デマ』を流す人は、この法律ができたら困るから??」

「テロ等準備罪(共謀罪)」はテロを取り締まるためだと言う自民党。危険性をツイートする人は自分が困るから反対するのだから、そんな奴らはテロリストだと言うわけだ。チラシには「もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない」とある。共謀罪を批判する者は「フツーの人」ではないことになる。

かつて、自民党議員石破茂が幹事長だった2013年、秘密保護法案に反対する国会周辺デモを「テロ行為」と言った。彼らにとって「フツーの人」はデモには行かない人なのだ。デモに出ても、法案の危険性を考えても、「テロリスト」。何も言わなくても監視。それが共謀罪の真実だ。

<権力犯罪は除外>
すべての市民を監視の対象とする一方、権力の犯罪は免罪していることが浮かび上がった。衆院法務委員会(4/25)で参考人として反対意見を述べた京都大学大学院高山佳奈子教授は「公権力を私物化するような行為が除かれている」と暴露した。

「国際組織犯罪防止(TOC)条約」が対象とした4年以上の懲役・禁固刑を定めた676の犯罪を277に絞り込んだとした安倍政権。高山は「警察の『特別公務員職権乱用罪』や『暴行陵虐罪』は懲役10年や7年という重い犯罪類型だが、共謀罪の処罰範囲から除外されている」と指摘。他にも、政治家に科せられる「公職選挙法違反」罪や「政治資金規正法違反」罪、民間の「わいろ罪」「商業わいろ罪」も除かれている。

高山は「世界のトレンドとして商業わいろ罪は厳しく規制していかなければならない方向だが、日本は逆行している。国連にも全く説明できない状態になっている。政治家や企業の汚職の共謀は処罰から外れている。法案ができる前に経団連の手は入っていると思う」と語っている。

TOC条約加盟のための法整備といいながら、国連にも説明がつかない状況にしているのは、安倍政権だった。事前に経済界の要請に応えて対象とする犯罪を選んだとすれば、公権力による国家私物化の共謀そのものだ。

政権に異議を唱える市民を一網打尽にしようとする共謀罪。権力者の特権を守ろうとする共謀罪。市民を「テロリスト」にする共謀罪。断固阻止だ。

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