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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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自民党は10月2日、政権公約を発表。「アベノミクス加速」として「『生産性革命』『人づくり革命』の二つの大改革で、経済の好循環を完遂する」とぶち上げた。だが、安倍の「生産性革命」「人づくり革命」とは、すべてをグローバル資本の金儲けにつぎ込み、教育と人間を企業が稼ぐ機械に作り変えるとんでもない牾很伸瓩紡召覆蕕覆ぁ

<資本の危機感に応える>
「生産性革命」は、安倍内閣が2015年6月に閣議決定した「日本再興戦略・改訂2015」のサブタイトルとして登場した。「未来への投資・生産性革命」は、(1)「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出す(2)新時代への挑戦を加速する(3)個人の潜在力の徹底的な磨き上げとされ、鍵となるテクノロジーとして「IoT(Internet of Things<モノのインターネット>)・ビッグデータ・人工知能(AI)」が挙げられた。

安倍は「ロボット、IoT、AI。生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが、世界を一変させようとしている」「この生産性革命を我が国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱」(9/25)と述べる。

すべての機器をインターネットに繋ぎ、ビッグデータを集積し、AIを使って解析することで莫大な利益を生み出す狢茖桓〇唆罰很伸瓠

ドイツでは、2013年から製造業の生産性向上を狙う「インダストリー4.0」が開始された。工場の生産ラインの個々の機器に至るまでインターネットに接続され、異なる企業の間にも伝達。企業間の部品供給なども自動化されるというものだ。

米国企業は、グーグルに代表されるように民生用のIoT機器の販売などで、老人から乳幼児、ペットまでセンサーを通じて直接インターネットに結びつけ、と同時にそれらのビッグデータを活用して莫大な利益を上げる販売戦略を採用している。

この狢茖桓〇唆罰很伸瓩望茲蠱戮譴討い襪箸いζ本のグローバル資本の危機感に応えるのが、安倍の「生産性革命」である。

<AIで代替は1千万人>
総務省は、情報通信白書(2016年版)で「AIの進化が雇用等に与える影響」として「米国の職業701種について、将来AIや機械が各職業を代替することができる技術的な可能性を分析した研究では、就労者の47%が代替できる可能性の高い仕事に従事と指摘。日本に当てはめた場合、将来AIや機械が代替することができる可能性が高い職業が49%であるとされた」と報告している。

総務省の出した数字は、AIの普及に伴って日本全体の失業者の数が1千万人、あるいは2千万人を超える事態にもなる可能性を示す。

AIはまた、原発と同様、データの集積が無限化し人間のコントロールが効かなくなるという問題もはらんでいる。

しかし、政権公約では、日本社会を一変させかねないそうした危険性を一切市民に明らかにしない。

<教育も全面再編>
安倍の「人づくり革命」は、ひとえに「生産性革命」に従属している。AIやIoT、ビッグデータに必要な労働力を作り上げるものだ。

安倍は、国立大学を「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う場所にする」よう主張する。

「日本再興戦略」(3)個人の潜在力の徹底的な磨き上げの内容は「変革の時代に対応した…実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する。時代を先取りした学校教育と職業教育の新たな融合形態を作り上げることで、これからの時代を担う『職業人としてのプロ』の育成を促していく」とある。今後の教育を企業の利潤追求にのみ突き進む人間の育成手段に作り変えようとするものだ。

同戦略では「生産性革命」にとって必要な労働法制を、残業代ゼロ・裁量労働制拡大、解雇の金銭解決ルールとして明記している。ところが、公約の「働き方改革」では、これらの労働法制について一切記載されていない。安倍は本当に卑怯だ。

小池・希望の党の公約も「成長戦略」部分では、「AI、ビッグデータ活用で競争力を高めるため、専門人材の育成、獲得」と瓜二つだ。

金儲け至上で大失業をつくり出す安倍・自民や小池・希望らに、衆院選で市民の審判を突きつけ、改憲を阻止し、労働法制第改悪を阻もう。

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安倍晋三首相が掲げた解散理由には7割の人が納得せず、内閣支持率も急落した−−新聞各社の世論調査が示すように、安倍政権の戦略はうまくいっていない。政権の延命だけが目的であることが見透かされている。安倍は「国難突破解散」と言うけれど、こんな嘘つきが総理大臣を続けていること自体が「国難」なのである。

<消費税が「大義」?>
衆院解散の意向を正式に表明した記者会見(9/25)で、安倍首相は「少子高齢化と北朝鮮情勢」を「国難」と規定し、その対応について国民に信を問いたいと訴えた。名付けて「国難突破解散」。だが、解散理由の説明はデタラメきわまるものであった。

まずは消費増税分の使い道変更だ。2019年10月に消費税率を10%に引き上げる既定方針は変えないが、増収分は国の借金返済ではなく、子育て支援や教育無償化などの財源にあてるという。社会保障制度を「全世代型」に転換する、との考えも示した。

「何か変だな」と感じたあなた、その直感は正しい。消費税率を8%に引き上げた2014年、政府広報は「引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」とPRしていた。この約束を破り、増収分8兆2千億円の約8割を借金返済に使ったのは安倍政権である。

それなのに、安倍はぬけぬけと「消費税の使い道を見直す以上、国民に信を問わねばならない」と語り、衆院解散の理由とした。厚顔無恥というほかない。大体、子育て支援の拡充や教育無償化は消費税を上げなくても十分できる。安倍軍拡をやめるだけでいいのである。

たとえば、福島みずほ参院議員(社民党)の求めに応じて文部科学省が提出した資料によると、公立私立の高校授業料無償化に必要な予算は3297億円だという。膨張し続ける軍事費(防衛費)を第2次安倍政権発足前の2012年度の水準に戻すだけで5413億円の財源が生まれる。軍事費を削れば簡単にできることなのだ。

<「全世代型」のまやかし>
「全世代型」社会保障制度への転換もうさんくさい。日本経済新聞が行ったインタビュー(9/12)の中で、安倍は「高齢者中心の社会保障制度を是正」すると述べている。要するに、高齢者を切り捨て、年金給付額をさらに減らすということだ。

御用メディアは「日本の社会保障制度は高齢者偏重」だと指摘する。まるで高齢者が優遇されているかのような印象を与える物言いだが、事実は違う。立命館大学の唐鎌(からかま)直義教授の調査によると、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は2016年時点で27%に達している(09年調査時と比較すると2・3ポイントの増加)。1人世帯の貧困率はさらに高く、女性単身世帯は56・2%、男性単身世帯は36・3%だった。

高齢世帯の4分の1が貧困、独居女性では2人に1人が生活保護水準未満…。この惨状を招いた原因が公的年金給付の引き下げにあることは明らかだ。唐鎌教授は「子どもだけではなく高齢者の貧困も深刻。…これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調する(9/15西日本新聞)。

当然の指摘だが、安倍政権が聞く耳を持っているとは思えない。連中の本音は「働けなくなった老人はさっさと死ね」だからである。

<「北朝鮮」だけが頼り>
安倍は解散表明会見で「アベノミクスの成果」を列挙してみせた。「4年連続の賃金アップ」「200万人近い雇用増」等々。だが、ドヤ顔で「内需主導の力強い経済成長が実現しています」と言われても、ほとんどの人は実感などないのではないか。

アベノミクスの開始以来、労働者の実質賃金は下がり続けている。国税庁「民間給与実態統計調査」をみてみよう。2012年の408万円を基準にすると、13年はマイナス4万円(404万円)、14年はマイナス15万円(393万円)、15年はマイナス19万円(389万円)、16年はマイナス16万円(392万円)。4年間で54万円もの減収だ。

使えるお金が減れば消費も減る。1世帯当たりの消費支出は15か月連続してマイナスを記録した。アベノミクスは史上最悪の消費不況をもたらしたのである。企業の内部留保と経常利益は過去最高を記録したが、人びとの暮らし向きは悪化した。これがアベノミクスの現実だ。

   *  *  *

朝日新聞の世論調査(9/26、9/27実施)によると、安倍首相が述べた解散理由に「納得しない」とする回答が70%に達した(「納得する」は18%)。内閣支持率も下落に転じた。安倍御用紙筆頭の読売新聞の調査(9/28、9/29実施)でも、前回調査より7ポイント低い43%で、「不支持」46%に逆転された。

こうなると、安倍自民党は「北朝鮮問題」にすがるしかない。自民党幹部は次のような「期待」をふくらませているという。「国民に北朝鮮問題を問い、『国を守れるのは自民党だ』と訴える。もしその期間にミサイルが発射されたら、『やっぱり自民党だ』『自民党頑張れ』ってなるんじゃないか」(9/28朝日)。「Jアラート効果よ、いま一度」というわけだ。

対話を「無駄骨」と決めつけ、制裁強化を声高に叫ぶ安倍晋三。米・朝の戦争挑発合戦をいさめるどころか、煽り続けている。偶発的な軍事衝突が発生してもおかしくない事態を引き寄せているのは安倍政権なのだ。生活破壊と戦争の危機をもたらした5年間のアベ政治。その継続を許してはならない。   (M)

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9月9日、都内で医師の働き方を考えるシンポジウムが開催された。先だって、国立循環器病研究センターで「月300時間、年間2070時間」まで時間外労働を延長できる特別条項付き36協定が結ばれていたことが報道された。これは、このシンポジウムに向け、松丸正弁護士が開示請求していた中で判明したものである。

川人博弁護士はシンポで、応召義務について、医師個人に対して課されるべき性質のものではないこと、患者が医療を受ける権利は医師個人の責任として担保されるべきものではなく、行政の責任として担保されるべき性質のものであるとの考えを示した。

現在、政府によって医師の働き方改革に関する検討会が行われている。その専門性、特殊性を理由として残業規制案から外されて議論されているが、医師であろうと紛れもなく労働基準法上の労働者であり、そしてなにより、人間である。

自己研鐙や当直などで150時間、200時間など過労死ラインを大幅に超える超長時間労働を強いられる医師は数多い。

一方、昨今の判例をみると、過労死、過労自殺事案で管理者に求められることというのは非常に高度であるといえ、本人が働きたいと言ったから働かせたといったところで管理者の安全配慮義務が満たされるわけではなく、止める必要性があるとまで踏み込んでいる。

医師個人という単位ではなく、病院経営のあり方、地域医療のあり方といった広い枠組み
で解決に取り組んでいく必要性のある問題である。

木谷 晋輔(東京過労死を考える家族の会)

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安倍晋三首相が突然、解散にいたった理由に、森友、加計(かけ)隠しがある。森友問題の中心である国有地不当値引き売却にかかわる当事者の音声記録が公表された。国会答弁がウソまみれであったことが、いよいよ明白。言い逃れはできない。「ていねいに説明する」と言いながら逃げ回ってきた安倍。「事件に関与していたら議員を辞める」とも言っていた。言葉通り、国政から追放しよう。

<「限りなくゼロに」>
FNNが9月11日に公表した音声記録は、2016年5月、近畿財務局池田靖・国有財産統括官(当時)他1名が森友学園を訪問した時の会話と想定される。1年前に結んだ10年間の定期借地契約を売買契約に変更する直前の時期だ。そこには、籠池泰典前理事長夫妻の他、森友学園の代理人弁護士、工事関係者も同席していた。

「最後は『実際の金額いくらやねん』ていう話だと思うので」と切りだす池田が「来月(6月)早々には金額を提示させていただく」とスケジュールに言及。籠池は「0円に近い形で払い下げ」を要求する。池田はそれに「ゼロに近い金額まで私はできるだけ、努力するという作業をやっています」と応じ、「1億3千万円を下回る金額はない」と想定額を示した。

前年15年に森友学園は国に代わってゴミ・汚染土を処分したとされる。1億3千万円はその費用として、国が森友学園に支払った額に相当する。この金額以下の売買では、国はタダで土地を渡し、さらに赤字を出すことになる。

この金額は、地上から3辰泙任砲△襯乾漾Ρ染土約1万1700鼎僚菠費としているが、実際処分されたのは、720鼎離灰鵐リートがらだけ。金額にして多く見積もっても数百万円。国は履行確認もせず全額支払った。森友側には1億3千万円程の現金が残った。これを使えば、ほぼ0円で土地が買える。

<「新たなゴミ」を捻出>
本題はここからだ。国有地の評価額は9億5600万円。想定価格1億3千万円とは8億2千万円の開きがある。池田は、この値引き根拠をつくるのに「努力する作業」を行っていると明言した。

池田に同行した国の職員が、15年に支出したゴミは地上から3辰凌爾機△修硫爾砲△襯乾澆蓮⊃靴燭淵乾澆箸靴動靴Α宗屬修ΔいΕ好函璽蝓爾魯ぅ瓠璽犬靴討襪鵑任后廚犯言すると、工事関係者は「われわれは、合わさせていただきますけれども、でも」と偽証することを躊躇(ちゅうちょ)する素振りを見せる。そこを池田は「ご協議、協議させていただけるなら」と押し込んだ。「口裏合わせ」が成立した。大阪航空局は09年の調査で、3辰茲蠖爾い箸海蹐縫乾澆呂覆い海箸鮹里辰討い襦それより深いゴミは「工事業者の証言」がなければ成り立たない。

値引き額8億円をどう算出するか。大阪航空局の荒技が発揮される。産廃ゴミの処分費には幅があるが、生活ゴミ、ビニール類が混在する産廃は「ミンチ」と呼ばれ、トン当たり4200円が相場だ。計算上、約1万9500鼎離乾澆出れば処分費は8億円になる。「杭工事のドリルの先にビニール屑がついていた」との「工事業者の証言」をもとに、杭の先端、地下9・9辰砲皀乾澆あることにした。ただ、382本の杭の体積だけでは3千鼎砲發覆蕕覆ぁ

敷地8770平方辰里Δ繊09年調査でゴミが出なかった範囲を外すと、5千平方旦の土地で残りの1万6千徹幣紊離乾澆鮑遒詆要がある。必要なごみの量を面積で割った3・8叩△修凌爾気泙妊乾澆均等にあると決めた。ゴミの混入率は47・1%。09年調査時の20・7%が倍になった。地盤のほぼ半分近くがゴミだという。従前は住宅が立っていた。常識ではあり得ない数値だ。まして、3団度より深いところは自然地盤であり、9・9辰眇爾い箸海蹐縫乾澆出るはずがない。机上の計算にしても、余りに常識外れという他ない。

<偽りの値引き計算>
国会でも非常識な計算に質問は集中した。大阪航空局はとうとう、実際に埋まっているゴミの量を出したものではないと答えた。では何なのか。「森友学園との売買契約に、今後ゴミが出ても国に賠償を求めない項目を入れたため、将来リスクを含め値引き額を決める必要があった」。つまり、森友側が納得できる値引き額を算定するために、あり得ない範囲にまでゴミをつくりだしてしまったのだ。大阪航空局はあくまで「合理的な判断だった」と言い張った。

音声記録は、昨年5月の段階での生々しい価格交渉を明らかにした。だが、佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長は今年3月「(価格を)提示したこともなければ、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と断言した。

<戦争国家への先進校>
官僚の面々がここまでウソをつき通したのはなぜか。それは、安倍と明恵夫人が支えた瑞穂の國小學院(「安倍晋三記念小学校」)開校に一丸となる以外になかったからだ。教育勅語を公然と教え込む小学校の実現、戦争国家づくりの先進校実現に政権が肩入れしていたからに他ならない。

自民党二階俊博幹事長は9月19日の記者会見で、森友、加計学園疑惑隠し解散との指摘に「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」と開き直った。99%の人びとの命をカネに換え、1%のために国家を私物化する彼らにとって、小さな問題なのだろう。

だが、市民・労働者に苦境を強いながら、近しい仲間と権益をむさぼる権力者がどんな末路をたどるのか。民衆の怒りが爆発し、犯罪容疑者として囚われている元韓国大統領が示している。日本でもその様は変わらない。憲法を踏みにじり、戦争国家づくりに暴走する安倍政権。不正・腐敗ぶりも極まれり。安倍を倒せ。これが総選挙の合言葉だ。

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月15日、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)がまたもや弾道ミサイルを発射した。挑発と制裁の繰り返しでは解決しない。朝鮮半島の軍事緊張の原点である第二次世界大戦、朝鮮戦争に立ち返り、朝鮮の核・ミサイル開発の口実を一つひとつなくしていく対話と根本的な信頼醸成だけが唯一の打開の道だ。

<朝鮮追い詰めた米国>
朝鮮の核開発の狙いは、米国を2国間交渉に引きずり出し、自国の安全を保障させることだ。金日成(キムイルソン)、金正日(キムジョンイル)、金正恩(キムジョンウン)3政権にわたる核兵器への衝動の根は、米国による休戦協定破りにある。

第二次大戦終結による日本の植民地支配からの解放後、北緯38度線を境に北は旧ソ連が南は米国が軍事占領・信託統治。1948年、韓国、朝鮮両政府が成立する。

1950年、旧ソ連・中国の支援を受けた朝鮮軍と、韓国軍の戦闘に、「国連軍」として米国が軍事介入する朝鮮戦争が勃発。米国は戦況が不利になると休戦協定を提案し、1953年に朝鮮人民軍、中国人民志願軍、国連軍の各司令官が署名、休戦となった。

休戦協定第60項には「休戦協定発効後3か月以内に政治会議を開催し、すべての外国軍の朝鮮半島からの撤退、朝鮮問題の平和的解決、その他の諸問題の交渉による解決」「敵対行為の禁止」が盛り込まれている。

だが米国は政治会談開催へ向けての予備会談をボイコット。国際的批判を浴びてしぶしぶ政治会議に出席したが、外国軍撤退、平和条約締結に反対して会議を決裂させた。その間に米国は韓国と「米韓相互防衛条約」を締結した。これは、米国が陸海空軍を韓国領内とその附近に配備する権利を得るというもの。

米国は他国軍を朝鮮半島から撤退させ、自らは韓国内に居座ることで軍事的影響力の維持・拡大をもくろんだ。

米国は韓国軍の作戦統制権を手に入れ、韓国内に戦術核兵器を配備。自衛隊発足、日米安保条約と相まって、日米韓の軍事同盟を完成させた。米施政権下の沖縄にも1300発近い核兵器が配備・備蓄されていた。

一方、中国軍と旧ソ連軍は休戦協定発効後、朝鮮半島から撤退。91年、ソ連崩壊で朝鮮は単独で日米韓の軍事的脅威と対峙することとなる。朝鮮半島、日本への米軍駐留と日常茶飯事のように行われる日米韓軍事演習による圧力は、朝鮮にとって喉元に突き付けられた刃だ。

<交渉の道閉ざす日米>
朝鮮と韓国は1991年、相互査察などを定めた南北非核化共同宣言を発効させた。だが翌93年、朝鮮はNPT(核不拡散条約)から脱退を宣言(のちに保留)し、続いて中距離弾道ミサイル「ノドン」の発射実験を強行。核開発を加速し「瀬戸際外交」に走ることとなる。

朝鮮が米国に求めているのは、不可侵の保障、朝鮮戦争以降続いていた経済制裁の解除、政治・経済関係の正常化だ。これ自体は主権国家として当然の要求だ。

問題解決への大きなチャンスは幾度もあった。

第一は、94年の米朝枠組み合意(注1)だ。だが、クリントン民主党政権による調印直後に枠組み合意に反対する共和党が議会多数派となった。その結果、米国による軽水炉の提供や石油供給が遅々として進まず、03年ブッシュ共和党政権が決裂させた。

そのブッシュ政権は02年、朝鮮をイラク、イランと並べて「悪の枢軸」と呼び敵視。翌03年、朝鮮はブッシュのイラク侵略戦争によるサダム・フセイン政権崩壊を目の当たりにすることとなる。

第二は、朝鮮核開発問題をめぐる6か国協議だ。構成は中国・朝鮮・日本・韓国・ロシア・米国で03年に開始された。協議は07年の第5回会合で共同文書(注2)採択までこぎつけたが、第6回会合ののち休会したままだ。

協議中もブッシュ政権は朝鮮を「世界で最も危険な政権」と批判し、朝鮮の海外資産凍結を進める一方、朝鮮もミサイル発射実験を強行し6か国協議とは別に米朝2国間協議を要求した。日本も核開発とは直接関係しない拉致問題を持ち出し、会議を混迷させた。

また、休会後に政権についたオバマ米大統領は、朝鮮が核放棄するまで無視する「戦略的忍耐」の方針をとり、当事者としての責任を放棄した。

第三は、02年の日朝ピョンヤン宣言(注3)だ。02年9月17日、小泉首相(当時)が朝鮮の首都ピョンヤンを電撃訪問し調印した。宣言には、朝鮮のミサイル発射停止継続が盛り込まれた。

だがこれも、日本側が拉致問題を優先したことで第2回首脳会談(04年)以降開催されずに時が過ぎ、06年には朝鮮がミサイル発射実験を強行。日本政府は制裁強化で対立を強め、宣言はたなざらしにされている。

<軍拡・改憲に利用する安倍>
問題は、朝鮮戦争が和平に至っておらず、休戦後60年を経ても米国さらには日本が朝鮮敵視を続け、トランプや安倍が対立を煽(あお)っていることだ。このことが朝鮮の核・ミサイル開発に口実を与えている。その朝鮮の核開発を、内政の行き詰まりから国民の目をそらすためトランプ、安倍は利用する。安倍政権に至っては、Jアラートの発報で市民に恐怖心を植え付け、敵基地攻撃能力の保持など軍拡と憲法9条改憲に向けた世論形成までもくろんでいる。

対立は解決を妨げ、戦争の危機を高める。対立をあおり続ける安倍を即座に政権から引きずり降ろさなければならない。




(注1)米朝枠組み合意(要旨)
 米国側は朝鮮へ軽水炉の提供・石油供給を行い、経済制裁を解除する。
 朝鮮は朝鮮半島非核化共同宣言を履行し、NPT(核不拡散条約)に残留し、IAEA(国際原子力機関)査察再開を受け入れる。
 双方は政治・経済関係正常化への行動をとる。

(注2)6か国協議共同文書(要旨)
 朝鮮は核関連施設の停止および封印を行いIAEAの査察を受ける。
 他の5か国は重油供給など経済・人道支援を行う。米・朝、日・朝は国交正常化に向け協議を開始する。
 米国はテロ支援国家指定の解除・経済制裁終了への作業を進める。

(注3)日朝ピョンヤン宣言(要旨)
 日朝双方は、国交正常化早期実現に向けあらゆる努力を傾注し、2002年10月中に日朝正常化交渉を再開する。国際法を遵守し互いの安全を脅かさない。北東アジア地域の平和と安定のため協力。朝鮮半島核問題について関係国間の対話を促進し、問題解決を図る必要性を確認。
 日本は植民地支配に対する痛切な反省と心からのおわびを表明。国交正常化後、朝鮮に経済協力を実施する。日本国民の生命安全に係る懸案問題(拉致問題)について朝鮮は再発防止策をとる。
 朝鮮はミサイル発射のモラトリアムを03年以降も延長。

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