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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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〈社会主義〉をめぐって意義ある波紋  
昨年末に刊行した紅林進著『民主制の下での社会主義的変革』に対して、19人から書評やコメントが寄せられた。研究者、市民運動の担い手、日本共産党員、新左翼や旧ソ連派の活動家、アナキストなど異なる立場の人たちからの声である。「社会主義」が死語に近い思想状況のなかで、意義ある小さな波紋と言える。一層の波紋が起きるよう、紅林編集で本書を刊行!

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「徴用工ではなく、朝鮮半島出身の労働者だ」。日鉄元徴用工裁判の韓国大法院判決(10/30)を受け、安倍政権が得意の印象操作を始めた。言葉の言い換えによって強制の印象を消し、「自分の意思で働いた人たち」ということにしたいのである。歴史をねじ曲げる卑劣な行為というほかない。

11月1日の衆院予算委員会。元徴用工裁判について質問された安倍晋三首相は「政府としては『朝鮮半島出身の労働者の問題』と言っている」と発言。動員には「募集」「官あっせん」「徴用」の3形態があるとし、「今回の原告4人はいずれも募集に応じた人たちだ」と強調した。

この首相答弁と足並みをそろえ、政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。国民徴用令によって徴用された人も含め、呼称を一本化する。「強制の意味合いの強い言葉を避け、国内外の世論に必要以上に悪い印象を持たれるのを防ぐ」(11/9日経)狙いがあるのだという。

安倍政権の「逆襲」に、ネトウヨ連中は鬼の首をとったかのようにはしゃいでいる。「ただの出稼ぎじゃないか」「カネ目当ての偽徴用工だったでござる」等々。こんなデマでも拡散していけば「ネット発の真実」になりかねない。ここはきちんと歴史的事実を指摘しておきたい。

<「募集」も実は強制>
まず、「募集なので徴用工ではない」という政府の説明は間違っている。原告が動員された日本製鉄(現・新日鉄住金)には軍需会社徴用規則(1943年12月施行)が適用され、従業員は原則的に徴用扱いになっていたからだ。ちなみに、大法院判決には「1944年2月頃から訓練工たちを強制的に徴用し」との記述がある。

次に、「募集=自発的な労働契約」ではない。「募集」にせよ「官あっせん」にせよ、実態としては行政当局の関与の下で強制的に行われた労働者集めであった。住友鉱業の内部資料「半島人移入雇傭に関する件」(1939年9月)によると、表向きは「各社の募集従業者による募集ということになって居」たが、実際には「朝鮮官憲によって各道各面(当時の行政単位)に於て強制供出する手筈になって居」たという。

原告の1人、呂運澤(ヨウンテク)さんの場合、募集に応じたことは事実だが、きっかけは現役軍人による勧誘だった。つまり、徴用に匹敵する強制力があったとみてよい(古庄正編著『強制連行の企業責任』)。

<条約違反の強制労働>
そもそも、本件の核心は被告企業の「反人道的な不法行為」によって生じた人権侵害の救済にある。判決によれば、原告が強いられた労働の実態は次のようなものだった。

きわめて劣悪な環境で危険な作業に従事させられた。労働時間は日本人より長いのに、賃金は半分以下だった。その賃金も貯金などの名目で強制的に会社に吸い上げられ、支給された現金は小遣い銭程度だった。常時監視され、行動の自由がなかった。会社に反抗したり逃亡を企てたりする者には、むきだしの暴力がふるわれた…。

ほとんど奴隷状態の酷使・搾取といってよい。強制労働禁止条約(日本批准1932年)に違反する事案であることは明らかだ。

日本で働けば技術を習得できるという触れ込みだったが、実際には技術習得とは何の関係もない危険な仕事を不当に低い賃金でやらされた―。原告が語る徴用工の実態は、いま問題となっている外国人技能実習制度と重なる。日本政府や企業は昔も今も、“外国人”労働者を「安くて使い捨て可能な労働力」としかみていないということだ。

<自主解決つぶした安倍>
強制労働被害者の救済をどのように行えばいいのか。戦後補償で日本とよく比較されるドイツの例をみていこう。

ナチス政権下の強制労働被害をめぐっては、1990年代に入りドイツ企業を相手取った集団訴訟が続発した。当時のシュレーダー政権は人道的見地から被害者への補償を行うことを決め、そのための基金「記憶・責任・未来」を2000年に設立した。費用の約100億マルク(当時の為替レートで5538億円)は、ドイツ政府と強制労働に関わった企業約6500社が折半して拠出した。

日本でも、中国人強制連行をめぐる裁判を契機に、企業が資金を出して被害者救済のための基金をつくった事例がある。鹿島や西松建設などがそうで、個人補償や記念碑の建立が行われた。三菱マテリアルでも同趣旨の基金設立に向け最終調整が進んでいるという(11/5東京新聞)。企業が人権侵害の事実と責任を認め、自発的に解決を目指す道があるのである。

実は、ソウル高裁が2013年に元徴用工への損害賠償を命じた直後、新日鉄住金内部では和解も含めた解決策が議論されていた。これをつぶしたのは安倍政権である。「韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉(すがよしひで)官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった」(10/31京都新聞)のだ。こうした強硬姿勢は賠償命令の判決が大法院で確定して以降も変わらない。日本政府は同様の裁判を抱えている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だという(11/1毎日)。

日本のメディアは「約束を破る韓国は法治国家ではない」と非難する。では、植民地支配の責任を否定したいがために、民事訴訟に介入する安倍政権の姿勢はどうなのだ。それこそ法治国家の原則に外れているのである。(M)

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アメリカ電気・ラジオ・機械労働組合(UE、約3万5千人)は1980年代以降の倒産をめぐる闘争の経験をもとに、労働組合自身による雇用の確保・創出を目指す労働者協同組合の設立を進めてきた。

 09年にオハイオ州シンシナティのUE組合員が地域活動家たちと協力して、労働者が共同で経営する企業の設立を目指して、シンシナティ・ユニオン・コープ・イニシアチブ(CUCI)を設立した。

 労働者協同組合は組合員(労働者であり、所有者でもある)が1人1株を保有し、経営に関する支配を保持する。
 同様の事業はニューヨーク市ブロンクス地区でサービス従業員組合(SEIU)の2千人の組合員が経営する在宅医療組合、メイン州の機械工組合に加盟する海産物加工労働者が設立したロブスター207、コロラド州の通信労働組合千人の運転手が設立したグリーン・タクシー協同組合など全国で広がっている。

 以下はUEのウェブ掲載レポート(9月20日付)の要約である。

 CUCIがめざす経済モデルについての質問に対して、執行役員のクリステン・パーカーさんはスペインのモンドラゴン訪問の印象を語った。

 「そこには立派な邸宅はないけれど、ホームレスの人もいません」。モンドラゴンは世界中のどこよりも高い水準の経済的平等を実現しており、労働者協同組合の連合であるモンドラゴン協同組合は現在7万人以上の従業員を雇用している同国第10位の企業である。CUCIは同協同組合をモデルとしている。

 CUCIは12年に最初の労働者協同組合として、アワ・ハーベストを設立した。アワ・ハーベストはシンシナティの2つの農場で農薬や化学肥料を使わずに野菜・果物を栽培し、この地域の他の農場に倉庫・流通サービスを提供することを通じて、家族を扶養できる賃金での雇用を提供している。

 2番目の労働者協同組合であるサステナージーは14年に設立され、住宅所有者にエネルギー効率を改善する改修サービスを提供している。来年にはノースサイド地区に総合食料品店、アップル・ストリート・マーケットを開設する。この地区では13年に唯一の食料品店が閉店し、「食料砂漠」となっていた。

 CUCIはまた、シンシナティ教員連盟や公務員労組AFSCMEに加盟する保育労働者と協力して、「共用サービス」協同組合の設立を準備している。これは1人の在宅保育労働者を4つの家族で費用を分担して雇用し、生活できる賃金を保証するという仕組みで、それによって低所得世帯向けの公的補助金を受給している在宅保育労働者を組合に組織し、時給15ドルの実現を促進することをめざしている。

 CUCIのリーダーたちは労働組合の組織化がこのビジネス・モデルの成功のカギだと考えている。これはモンドラゴンの協同組合の経験によって裏付けられている。そこでは連帯の文化、共通のグッド(良いこと)のために協力するという意志が協同組合事業の成功に不可欠であることが強調されている。

 モンドラゴンは09年に全米鉄鋼労組(USW)と正式な協力関係を確立し、12年にはモンドラゴンとUSW、オハイオ従業員所有制センターが共同で「持続可能な雇用、持続可能な地域社会ーユニオン・コープ・モデル」を発表した。

 パーカーさんはCUCIの活動について、「愛着を持てる地域社会を作り上げることを目指しています。そこでは資源が公平に共有され、すべての声が聞き届けられ、評価されます」と語っている。

 CUCIの労働者協同組合には非常に多様な労働者が集まっている。アワ・ハーベストでは以前に懲役刑を受けた人たち、小学3年生までしか教育を受けていないグアテマラからの移民、修士号を持つ労働者が一緒に働いています。うまく協力できるために、すべての会合はまず全員の発言を聞くことから始める。「イライラすることもありますが、この種の参加型のプロセスを通じて互いを再発見します」と彼女は言う。

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「解決済みの問題を蒸し返すのか」「約束を破る幼稚な国とは付き合えない」――強制動員被害者への損害賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院(最高裁)の判決以来、日本国内では感情的な韓国批判が渦巻いている。しかし、日本政府やマスメディアが自明の前提とする「法的に決着済み」論は本当に正しいのか。2号連続で検証したい。

<協定の対象外と判断>
韓国の元徴用工4人が戦時中の強制労働で受けた被害の損害賠償を求めていた裁判で、韓国の大法院は10月30日、被告・新日鉄住金(旧日本製鉄)の上告を棄却した。これにより、原告1人あたり1億ウォン(約1千万円)の賠償を命じた2013年の高裁判決が確定した。

日本政府は即座に猛反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」(10/30衆院本会議)と断言。「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と言い放った。

安倍の言い分を日本のメディアは無批判にたれ流し、感情的な韓国批判を焚きつけている。だが、徴用工問題=朝鮮人戦時強制動員の問題は日韓請求権協定で「完全決着」などしていない。大法院判決が結論づけたように、被害者個人の損害賠償請求権は消えていないのである。

判決は、原告が求めているのは日本の植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的行為によって生じた被害の慰謝料だと認定。この慰謝料の請求権は日韓請求権協定で放棄されていないとした。理由はこうである。「請求権協定の交渉過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を徹底的に否認した。このような状況で、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとみるのは難しい」

意外に思われた方は、これを機会に日韓戦後史を学びなおすことをお勧めする。14年・7次にわたる日韓国交正常化交渉において、日本政府は植民地支配の不法性を一切認めなかった。韓国併合は合法であり、賠償問題が生じる余地はないというのが日本側の一貫した主張だった。大法院判決の事実認定は正しい。

<帝国主義の論理を否定>
では、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル・有償2億ドルは何だったのか。あくまでも「経済協力」という位置づけだ。当時の椎名悦三郎外相は「経済協力は賠償の意味を持っているのだと解釈する人がいるようであるが、法律上は何ら関係ない」(1965年11月参院本会議)と述べている。

椎名は続けてこうも語った。英仏などは植民地を解放した際、新たな独立国の誕生を祝い、支援の意味で経済協力をした。それと同じだと。確かに、欧米の帝国主義国は植民地支配の謝罪や賠償はしていない。今風の表現を使えば、それがグローバル・スタンダードだというわけだ。

しかし近年、植民地支配の下での残虐行為について、被害者が旧宗主国に補償を求める訴訟が頻発している。インドネシアで発生したラワグデ村事件(オランダ軍による村民虐殺事件。独立運動への弾圧だった)では、被害者遺族がオランダ政府を訴え、2011年に原告勝訴の判決が出ている(11/2東京新聞)。

今回の韓国大法院判決は、植民地支配の責任を問い直す声が世界的に噴出する中で示された画期的な司法判断であった。植民地支配の責任に頬かむりする帝国主義国の論理に、被害者の人権救済を最優先する観点からNOを突きつけたのである。かつての植民地帝国が衝撃を受けたことは想像に難くない。河野太郎外相が「国際秩序への挑戦だ」と判決を罵っているのは、帝国主義国の閣僚として正直な反応といえる。

<個人請求権は消滅せず>
冒頭で紹介したように、安倍首相は個人の請求権が消滅したかのような答弁をしたが、これは従来の政府見解に反している。たとえば1991年8月、当時の柳井俊二・外務省条約局長は日韓請求権協定第2条などの規定について、「両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものであって、個人の財産・請求権を消滅させるものではない」と明言している。

国家間の条約・協定によって個人の請求権を奪うことはできない。このことを日本政府は日韓交渉の当時から十分認識していた。だから請求権協定の発効に合わせて、韓国人の対日債権や請求権を消滅させる内容の国内法(いわゆる法律144号)を制定・施行したのである。何と悪質な連中であろうか。

徴用工問題の本質は人権問題だ。原告たちは国際法違反の強制労働を強いられ、重大な人権侵害を被った。大法院判決を貫く「重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできない」との考え方は、国際人権法の進展に沿うものである。「国際法に照らしてあり得ない」のは、人権回復の要求を「たかり行為」よばわりしている安倍政権のほうなのだ。 (M)
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