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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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自民党の杉田水脈(みお)・衆院議員が、性的少数者を念頭に「子供を作らない、つまり生産性がない」などと主張したことに、抗議の声が広がっている。杉田は数々の極右ヘイト発言で有名な人物だが、彼女を「素晴らしい」と絶賛し、自民党にスカウトしたのは安倍晋三首相である。杉田がまき散らす差別思想は、安倍自民党「公認」のものなのだ。

<差別・偏見の見本市>
杉田は自民党所属の衆院議員。初当選は2012年。当時は日本維新の会から立候補していた。その後、次世代の党の結党に参加したが、2014年の選挙で落選。昨年の衆院選で自民党の公認を受け(比例中国ブロック)、返り咲き当選を果たした。

問題となっているのは、「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した寄稿文だ(『新潮45』8月号)。杉田は「不妊治療に税金を使う」ことには少子化対策という大義名分があるが、「LGBTのカップル」の支援には理由がないと主張する。「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」

事実誤認と差別・偏見のてんこ盛りというべき文章である。まず、日本の行政は性的少数者の存在を長らく意識してこなかった。予算がついた政策もごくわずか。杉田の言う「度が過ぎるLGBT支援」など存在しない。

そして「生産性」だ。生産性とは本来「投入資源と得られる成果の比率」のことを指す。杉田は"子どもをつくらない=国益に寄与しない"という意味合いで、性的少数者に「生産性がない」との烙印(らくいん)を押した。人間を国益追求の道具としかみていない証拠である。

「生産性のない者は支援不要」という杉田の論理に従えば、障がい者や高齢者、何らかの理由で働けない人びとへの社会保障も無駄金ということになる。国家にとって、税金の投入と同等以上のリターン(子どもをつくることや納税)を見込めないからだ。

これはまさに「ナチスの思想」である。ヒトラー政権下のドイツは、総力戦体制づくりの一環として、戦争遂行や生産活動に寄与できないとみなした障がい者たちを組織的に抹殺する政策を実行した。「生きる価値」を国家が決める社会は究極的にこうなるという見本だ。

ヒトラーばりの差別思想をまき散らす杉田に国会議員の資格はない。即刻、議員辞職すべきである。

<大臣クラスが擁護>
ところが杉田は何一つ反省していない。それはそうだろう。彼女によれば、大臣クラスの先輩議員が「間違ったこと言ってないんだから胸張ってればいい」、あるいは「杉田さんはそのままでいいよ」などと励ましてくれたというのだから(7/22のツイート。現在は削除)。

実際、自民党の二階俊博幹事長は「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、杉田の主張を問題視しない姿勢を示した。菅義偉官房長官も「政府の立場でコメントすることは控えたい」と、知らぬ顔を決め込んでいる。

性的少数者を異常視する杉田の主張は「伝統的家族」に固執する自民党の本音だ。とはいえ、騒動を起こしたことへの注意ぐらいしてもよさそうなものだが、その気配もない。なぜか。答えは簡単。杉田は安倍首相の「お気に入り」だからである。

<国政私物化の害悪>
世間的には無名の若手議員かもしれないが、杉田はネトウヨ業界の売れっ子である。「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と国会で公言したり、国連にまで出向いて「慰安婦バッシング」をくり広げたり、「レイプされる女性が悪い」と被害者を嘲笑したり、右翼オヤジが言いたくても言えない本音を代弁する存在として重宝されている。

そんな「愛国女子」気取りの杉田を安倍首相は「素晴らしい」と絶賛。側近の萩生田光一(自民党幹事長代行)が口説き落として、自民党から出馬させた。週刊文春8月2日号によれば、安倍は「稲田朋美を見習え」と杉田を励ましてきたという。

前防衛相の稲田朋美といえば、安倍の寵愛を一身に受け、一時は「将来の首相候補」と持ち上げられていた(彼女を政治家にスカウトしたのも安倍である)。おそらく杉田は、稲田と同じ道を歩みたいと願っているのだろう。

人権否定の差別思想を公言することが、権力者に気に入られ出世の早道になる――そんな風潮を作り出した安倍晋三の罪は重い。杉田発言の背景には、安倍による国政私物化があるのである。

   *  *  *

2年前、神奈川県相模原市の障がい者施設で、入所者19名が元職員に殺害される事件が発生した。男は「重度の障がい者は生きていてもしょうがない」「国の税金の無駄だ」とうそぶき、安倍首相なら自分の考えを理解してくれると思い込んでいた。

安倍に関してはそのとおりだった。杉田のようなレイシストを擁護する安倍政権は、「国家の役に立たない者、利益を生み出さない者は要らない」という考えを実践している。おぞましい話だが、これが日本の現実だ。  (M)
<LGBTとは>
レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとった言葉。性的少数者の総称として行政やメディアで使われる。

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↑写真は上のサムネイルをクリックして見て下さい!

<7/27〜31韓国光州から高校生たちが来日し富山に滞在、名古屋へ。8月3日、無事に帰国されたそうです。>

7/27 小松空港到着。高校生20人、内14人が女子。去年より4人増えました。光州を朝2時に出発した彼らは、疲れた様子もなく皆元気。金沢在住の福本さんが出迎えに来てくれました。

金沢に直行。ユンボンギル義士埋葬の地では、案内の朴賢沢さんが蚊取り線香を焚き、花を準備して待っていてくれました。金沢在住の堀田さん夫妻が、塩飴と甘瓜の差し入れを持参して合流。朴賢沢さんから説明を受けた後、バスで遅めの昼食。西宮さん手作りのサンドイッチ。酷暑を心配していましたが、この日は幸い、少し曇っていたので良かったです。

予定より早く終わったので、岩瀬の宿舎に戻る途中、富山城の前で写真撮影し、岩瀬町の森家に寄りました。

宿舎はダルクの所有する施設で元旅館。目の前は岩瀬浜です。ダルクの皆さんはハングルで歓迎のガンピを壁に貼ってまっていてくださり、とても暖かく出迎えてくれました。

夕食前に村山さんからのお話し。堀江さんがカレーなどの夕食を作って持ってきてくださり、とんかつは大好評でした。どこの国の若者も、野菜より肉が好きなようです。

7/28午前中は清流会館へ。チューリップテレビと富山新聞が取材に来ました。映像は消えていますが、本文を以下に貼り付けます。
 
[韓国の高校生がイタイイタイ病学ぶ
(2018年07月28日 14時30分)

韓国の高校生が富山市を訪問し、イタイイタイ病の歴史を学びました。富山市の清流会館(せいりゅうかいかん)を訪れたのは、韓国の高校生20人で、イタイイタイ病対策協議会の高木勲寛(たかぎくにひろ)会長から、苦しがる患者たちの様子や神岡鉱山の親会社を相手取った住民による裁判について、説明を受けました。

この平和交流は、韓国の光州広域市(かんじゅこういきし)教育庁が毎年開催しているもので、イタイイタイ病の原因である神岡鉱山に、戦時中、朝鮮人が強制連行されていたことから、人権問題について学んでもらいたいと企画されました。

高木会長が、全身72か所を骨折して痛みを訴えた女性の様子を語ると、高校生たちから驚きの声があがっていました。一行は、4泊5日で、県内でホームステイして、交流を深める予定です。]

7/28 スタミナ太郎で昼食。午後は澤田さんの案内で祖山ダムと三菱地下トンネルを見学しました。

そして、夕方はホストファミリィーの方が待つ韓国会館へ。2人ずつ10家族に分かれてホームスティへ。

引率は高野さんと一緒に回転寿司に行きました。宿泊はシェアハウス。

7/29高校生たちはフリー。買い物やいろいろなところを見学したようです。

引率の方は宋さんの案内で宇奈月へ。シェアハウスで夕食会。京都から奥田さん、井上さんも合流。山田さんも参加。山田さんからはお米を30キロ頂きました。

7/30午前中は韓国会館で渡部さんのあいさつ、宋さんのお話、私から不二越の闘いについての経過を話ししました。

その後、不二越地下トンネル、環日本海交流会館で昼食、不二越門前行動へ。

7/30 門前行動。右翼が登場。関西生コンが宣伝カーで5人駆けつけてくれました。川崎から佐藤さん、福井の松田さん、金沢の堀田さん夫妻、富山からは事務局以外で10数人。高校生たちと合わせて50人くらいでした。

宿舎に戻って交流会。夕食は川渕さんたちが作ったお弁当で。

7/31朝、名古屋へ出発。あっという間の5日でした。名残惜しい。名古屋では40度近くの猛暑でさぞかし大変だったと思います。いろいろな方から差し入れやカンパを頂きありがとうございます。全国各地から駆けつけてくださった皆さん、本当にお疲れ様でした。

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報告:7.30 不二越正門前行動〜強制連行・強制労働の責任を追及

7月31日午後、富山にある不二越本社前において、戦争犯罪に対する責任追及行動が取り組まれました。主催は「第2次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」で、結集したのは富山の市民団体や連帯ユニオン関西生コン支部など、全体で約35名。福井、大阪、東京、神奈川などからも参加者があり、さらに「青少年平和交流団」として来日していた韓国・光州の高校生ら20名も合流。また門前には、亡くなった被害者らの遺影も置かれました。そして約1時間、「戦犯企業」不二越に対し怒りの声を叩き付け、強制連行・強制労働に対する謝罪と補償を要求しました。

他方、この門前行動のあいだ、路上で右翼の街宣車5台が「ユスリ・タカリをやめろ」「韓国人は日本から出ていけ」などと、誹謗中傷・ヘイトスピーチを大音量で繰り返し、集会を妨害してきました。しかも、富山県警と不二越の警備員は、それを一貫して黙認。「拡声機の使用による暴騒音の規制に関する条例」(拡声機暴騒音規制条例)による騒音計測をするだけで、2016年に「ヘイトスピーチ解消法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が成立していても、眼前でなされるヘイトスピーチを制止することはありませんでした。

門前行動終了後、宿舎に場所を移して、「青少年平和交流団」と参加者による、感想交流会が開かれました。韓国・光州の高校生は、皆が明るく活発な若者です。「戦犯企業による強制連行・強制労働の問題は、日本の歴史教科書に載っているのか」、「日本の人たちは、君が代・日の丸を、どう考えているのか」など、重要な質問が次々と出されました。また、不二越闘争と光州事件に対する糾弾闘争との共通性(〇房臓事実の確認、∪嫻ぜ圓涼悩瓠↓H鏗下圓量祥晴麌)をめぐって、議論になりました。「青少年平和交流団」は帰国後も、友人や後輩に、日本での体験を伝えていくでしょう。さらに関西生コン支部は、沈黙する不二越労働者の状態を指摘すると同時に、大阪広域生コン協組や人種差別グループの攻撃と闘う決意を表明しました。

不二越闘争は、日本鋼管訴訟の金景錫さんが、1992年に不二越を訪問し、未払い賃金の支払いと謝罪を要求。当該の被害者らと、不二越を提訴したのが始まりです。この第1次不二越訴訟は、2000年に画期的な勝利和解を実現しました。さらに2003年、全面的・根本的解決をめざして提訴されたのが第2次不二越訴訟ですが、2011年に敗訴。しかし、2013年に不二越韓国訴訟第1次提訴、2015年に同第2次提訴、同第3次提訴と、法廷闘争は続けられています。現在、不二越韓国訴訟の早期進行と、新日鉄訴訟・三菱重工訴訟における大法院(最高裁)判決を促す運動が焦点です。同時に当初から、不二越正門前行動、株主総会行動、東京本社行動が継続され、近年では中国の戦争被害者による日本国・戦犯企業に対する闘いとの連帯行動が実現しました。

韓国では文在寅政権になり、民衆の闘いにより、朴槿恵前政権時代の諸問題が暴かれつつあります。その中で、梁承泰・前大法院長が、朴政権の意に沿うような判決を出したり、司法人事を行ったのではないか、との疑惑が浮上。5月に出された調査報告書には、強制徴用裁判に関する内容も含まれており、現在この司法行政権乱用疑惑の解明のため検察も動いています。また民主労総などが中心になり、ソウルや仁川に「徴用工像」を建てており、今後この動きは各地に拡がるでしょう。日本政府による「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ登録をめぐる問題も、「強制労働」や植民地主義の観点から、見逃すことは出来ません。共に頑張りましょう。

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<違法な二重柵設置>
7月14日土曜の深夜11時。沖縄防衛局は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前に新たな柵の設置工事を開始した。またしても人がいない夜中を狙った。沖縄防衛局は卑怯だ。

8月17日開始予定の土砂投入1か月前、抗議行動が激しくなる週明け7月17日を前に市民の座り込み場所を奪う二重柵設置を強行した。

柵は、高さ1辰離レンジ色と白色の「交通規制材」42個をゲート前に並べ、基地側に高さ4叩横幅1・7辰領仗Г竜霏腑侫Д鵐垢45辰砲錣燭辰得瀉屬靴燭發痢D鵡圓任る歩道幅は1辰發覆ぁ「歩行者専用通路、立ち止まらず速やかに通行してください」の看板まで新たに出された。その狭い通路にガードマンが2鍛屬に立ち並んでいるのも異様な光景だ。座り込み時の長いす用にとゲート横に置いていた木材、コンクリートブロックは勝手に取り除かれ、「違法の物件 除去・保管」の公告が貼られていた。

市民らが新基地反対の声を上げる座り込みまで規制するのは憲法の「表現の自由」を奪うものだ。また、道路法の占用許可基準(道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないもの)も満たさない違法な措置であり許されない。だが、二重柵設置工事後の17日朝も市民は狭い1辰龍間の間に座り込みを続け、沖縄県警とにらみ合った。市民運動は、何も恐れずしたたかだ。

<7・23の週に撤回表明へ>
ついにその日が来る。翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が埋め立て承認を撤回する。7月19日、謝花喜一郎副知事は会見し、辺野古新基地建設のため前仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認した埋め立て承認の撤回を7月23日の週に表明し、撤回に必要な手続きとして「聴聞」の開始を沖縄防衛局に通知することを明らかにした。

7月17日に県は沖縄防衛局に即時工事停止を求める行政指導文書を発送し、即時に工事が中止されないと判断すれば撤回表明に踏み込む。指導文書では地盤強度を表す「N値」がゼロを示すマヨネーズのような軟弱地盤の存在が国の調査で見つかったデータを示し、「設計概要説明書に従って工事が進められるならば、護岸の倒壊等の危険性を否定することはできない」と指摘。「安全性を確認できないことを認識しながら、殊更(ことさら)にこのことを隠したまま着工して工事を強行してきた」など行政文書としては異例の厳しい文言で国の姿勢を追及し、工事の即時停止を求めた。

「聴聞」は、行政機関が国民の権利・利益に影響を及ぼす行政行為を行う場合、利害関係者などに意見を聞く制度で、県は通知から2〜3週間を想定している。超軟弱地盤が見つかったことで埋め立て工事が計画通りにはできないことを突きつけた。

しかし同日、辺野古では護岸開口部への砕石投下が続き、K4―N3―N5護岸がつながり、海の一部が包囲される事態となった。土砂投入はこの包囲された海域に行われる予定だ。遅すぎた撤回表明だが、知事の撤回が明らかになったことで工事は一時中断、再び国との法廷闘争が始まる。

<土砂投入許さぬ県民大会>
「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は7月13日幹事会を開催し、県民大会の内容を確定した。名称は「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」とし、シンボルカラー統一色は青。青色の衣装やグッズを身に着けて参加してほしいと呼びかけた。大会は、那覇市の奥武山(おうのやま)陸上競技場をメイン会場とし、8月11日土曜日(休)午前10時開場、11時に開会を宣言し、1時間未満で終了する予定。体調を気遣い参加要請が明確にされていなかった翁長沖縄県知事に、10分から15分程度の演説を要請することも公表された。

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の署名数は7月17日、法定数の2万3千筆を突破し、3万3千筆が集まったことが発表された。スーパー前での街頭署名運動も最終盤に入って精力的に取り組まれるようになり、勢いが変わった。

7月23日の署名運動最終日には法定数を大きく突破し、その週の知事による埋め立て承認撤回表明から撤回を実現し、8月11日県民大会に大合流する道筋が鮮明になってきた。県民投票、聴聞・撤回、県民大会を大きく成功させるとともに、8月6〜10日と8月16〜18日の2波にわかれての辺野古ゲート前連続集中行動も「オール沖縄会議」で決定された。

8月17日からの土砂投入を阻止し、名護市議選、知事選の秋期闘争に突き進む。新基地はいらないという沖縄県民の民意に連帯する闘いを改めて強化しよう。

(7月21日・N)

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人権擁護宣言都市・堺の「看板」は地に墜ちた。

6月1日から8日にかけて堺市が強行した「学校園敷地内喫煙に関する緊急調査」は、堺市で働く全教職員の人権を否定し労使関係を崩壊させた。教育合同が一月以上にわたって抗議を繰り返し、団交の中で調査撤回、集計一時中断を要求しているにもかかわらず、市教委はそれを無視。日々、人権侵害、不当労働行為をし続けている。児童生徒を受動喫煙の害から守るためなら、どんな無法を行ってもよいのか。

調査項目は  兵分が)喫煙したことがあるか、ないか 同僚教職員の喫煙を見たことがあるか、ないか 「見た」のは、いつ、どこで(学校園名)、誰が(教職員名)か、の3項目(2017年度、18年度限定)。

各自が封印した物を市教委に持参するよう校園長に指示したことで個々の教職員に配慮したつもりかもしれないが、回答は「任意でなく必須である」とした段階で、すでに、自白・密告を強要する人権侵害である。

しかも、調査票には「虚偽の回答をした場合、責任が加重される」との脅し文句を掲げる一方、憲法が保障する黙秘権についてはひとこともふれないという違法調査である。さらに、調査対象には非常勤、長期休暇中の者も含むとする。

教育合同の動きを封じるためか、堺支部への情報提供は調査開始の前日午後4時過ぎまで遅らされたが、週明け火曜曜の昼前には抗議申し入れ、緊急交渉を断行。しかし、「『通報』があって、調査しなければならない状況に至った」「噂レベルを超えた信愚性のある通報だった」と言うだけで、「通報」の詳細については口をつぐんだまま、本当に「通報」があったのかさえ疑われるような回答に終始した。

通報された学校だけを対象に調査すればよいのではないか?セクハラ、パワハラ、いじめ、体罰など、もっと重要な問題は放置しておきながら、なぜ、今、タバコなのか?等々、こちらの質問には何一つ答えられない。

議員が絡んでいるわけではない、と繰り返すものの、では、何が堺市をそこまで追い詰めているのか、いくら問い詰めても答えない。

文教委員会での調査批判の議員質問、朝日新聞記事掲載という状況の中、組合は市役所前でのビラ撒き、市長への申し入れも行ったが市は非を認めようとしないので組合は7月9日、大阪府労委に団交拒否、支配介入での不当労働行為申立および緊急措置としての実効確保の措置申立をおこなった。

何一つ誠実に答えずに突っ走る市の「怯えた強硬姿勢」をやがて組合は打ち破るつもりだ。

(大阪教育合同労働組合堺支部)

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