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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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1月から2月にかけて、東京電力は、遠隔カメラやロボットによる福島第1原発2号機格納容器内部の調査結果を相次いで発表した。燃料デブリが圧力容器から格納容器内に落下している事実も公表された。驚くべきは格納容器内部の放射線量だ。東電が公表した210シーベルト(4分間の積算線量)とはどんな数値なのか。

<広島原爆2発分>
原発推進側であるICRP(国際放射線防護委員会)の資料でも、全身被曝の場合、500瀬掘璽戰襯函複亜Γ汽掘璽戰襯函砲妊螢鵐儺紊慮詐が起こり、1シーベルトでは嘔吐。3〜4シーベルトを浴びると半数が死亡、7シーベルトでは全員が死亡するとしている。実際、茨城県東海村のJCO東海事業所で起きた臨界事故(1999年)では、中性子線を中心に8シーベルトの被曝をした作業員が死亡している。今回の数値は全員が死亡する水準の30倍に当たる。

米国のオークリッジ国立研究所は1966年、広島に投下された原子爆弾の爆心地における線量を約103シーベルトと推定している。今回公表された数値は、広島原爆2発分に当たる凄まじい放射線量だ。これでは作業員が近づくこともできない。

<溶け落ちた燃料>
今回、調査用ロボットは圧力容器の真下にあるプラットホーム(作業用の足場)に近づく途中で故障。調査続行が不可能になった。それでも一連の調査で明らかになったことがある。

溶け落ちた燃料の一部は損傷した圧力容器の底を突き抜けプラットホーム上に落下。グレーチング(側溝にあるような金属製の蓋)も燃料の高温で溶け一部で変形、一部が崩落している。溶けた核燃料とみられる黒い堆積物がびっしりとこびりついている様子も確認された。

210シーベルトの放射線量が確認された場所は、圧力容器の真下ではなく、そこに至る途中にあった。ロボットの投入口となった場所で30シーベルトの線量が測定される一方、圧力容器に近づくにつれて、線量は20シーベルトに下がったこともわかった。圧力容器の中に核燃料が多く残っているなら、圧力容器に近い場所ほど高線量になるはずである。そうなっていないのは、圧力容器の中にあった核燃料の多くが飛び散ったことを意味している。

東京大の阿部弘亨(ひろあき)教授(原子力材料学)も「溶けた核燃料が格納容器の底で水分の多いコンクリートと激しく反応し、溶岩が海に流れ込んだ時のように遠くまで飛び散った可能性がある」と推測する。

<今後はどうなる>
東電と国は、2018年度までに燃料の取り出し方法を決め、1〜3号機のいずれかで2021年までに燃料取り出しを始めるという非現実的な廃炉計画を立てている。

広島原爆2発分もの高線量である2号機の燃料取り出しについて、東電は、圧力容器を水で満たし遮蔽してから行う方法が有力だと説明する。しかし、今回の調査でわかったのは圧力容器が損傷している事実だ。壊れた圧力容器をどうやって水で満たすのか。溶け落ち、飛び散った燃料からの強い放射線を遮蔽する方法もない。東電の計画は非現実的で実行は不可能だ。

事故から30年が経ったチェルノブイリ原発でさえ、「象の足」と呼ばれる溶け落ちた燃料の塊に今なお誰も近づけず、燃料の取り出しの見通しは立たない。旧ソ連政府は、事故を起こしたチェルノブイリ4号機に大量のセメントを投下して石棺(コンクリートの塊)で覆う措置を採ったが、その石棺も強い放射線量を受け続けた結果老朽化し、取り替え工事が進行中だ。新しい石棺は100年間耐えられる設計とされる。ソ連解体でチェルノブイリ原発を引き継いだウクライナ政府が、100年後も廃炉作業が続くとの見通しであることを意味する。

<チェルノブイリ以上に困難>
チェルノブイリ原発で石棺化が可能だったのは、原子炉も燃料もすべて吹き飛んだからである。原子炉も燃料も中途半端に残っている福島では、残った燃料の温度が上昇、再爆発の危険もあり、石棺化も難しいとされる。小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教は「今生きている日本人で廃炉作業の完了を見届けられる人はいない」という。福島第1原発の廃炉は、チェルノブイリ以上に困難な道となるのは確実だ。

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岩崎さんががんで闘病生活に入ると聞いたのはつい先ごろのことでした。それなのに突然の訃報を受け、事態の急転に驚きました。

今年は、国鉄分割民営化が強行され30年という節目であるとともに、「労働情報」創刊40年を迎えます。岩崎さんもご招待者のおひとりであったのは言うまでもありません。

岩崎さんは、国労闘争団の一員として九州・姶良闘争団から在京オルグとして長らく単身生活の上、活動してこられました。闘争の合間に飯田橋の闘争団事務所と労働情報事務所は近所ということもあり、校正や取材・偏集を被解雇者であるにもかかわらず協力いただきました。

そして25年にわたる争議が解決し、本来なら九州へ帰られるところを、浅井編集長に見初められ、専従スタッフとして「女の園」での仕事が始まったのです。闘争団とは勝手が違い、ミニストライキを決行したこともあったようですが、労働情報の運営が厳しい時期で、なくてはならない存在であり、期間限定との当初の約束を延長してまで引きとめてしまいました。

九州に戻っても、定期発行の校正作業の他、闘いの現場からレポートなど送っていただいていました。川内原発廃炉の闘いをはじめ地域から運動を進めるとともに、九州の地で新たな生活空間を広げている最中だったと思います。

鹿児島に遊びにきてねと言われながらも約束を果たせませんでした。

この4月には新「労働情報」が始まることをご報告し、ご冥福をお祈りします。

小泉 尚之(事務局次長)

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共謀罪法案の全容が明らかとなった。「『共謀罪』とは別物、『テロ等準備罪』だ」と安倍晋三首相が強調したのとは裏腹に「テロ」の記載もなく、別物どころか瓜二つ。むしろ、「人権侵害の危険性は飛躍的に高まった」との批判が相次ぐ。臨戦国家が必要とする治安弾圧法であることがますます鮮明となった。

<「テロ」対処は無関係>
共謀罪を創設する「組織犯罪処罰法等の一部改正法」の政府原案が2月28日、自公両党に提示された。政府与党はすぐにでも調整を終え、閣議決定、国会提出、そして採決に持ち込もうと動き出した。

「今国会最大の与野党対決法案だ。テロ未然防止の観点から、この法案がどう必要なのか、しっかり審議していただきたい」。公明党漆原良夫中央幹事会長は党内に呼びかけた。ところが、看板だった「テロ」の記述がないとの与党内からの指摘に早くも手直しを余儀なくされている。

「テロ」が抜けたのはある意味当然。法案の提案理由とされた「国際組織犯罪防止国連条約」がもともとテロ対策のためのものではないからだ。

条約は、国境をまたぐマフィアらによる金銭的・物質的な利益を得る犯罪、つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などを対象としている。「目的が非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは原則として含まれない」(国連の立法ガイド)のだ。

政府は、条約は法定刑4年以上の犯罪に共謀罪創設を求めているとして、全676件の犯罪を対象にしてきた。だが、厳しい批判の前に対象犯罪を277に絞った。全犯罪に共謀罪が必要とする政府の前提を自らの手で崩した。そもそも条約が求める国内法の整備はできている。新たに共謀罪を創設する必要はない。条約批准を口実とした「テロ準備罪」=「共謀罪」創設はもともと無理な筋立てだった。

まして、安倍の言う「オリンピック・パラリンピック開催」と共謀罪は何の関係もない。テロ対策の国際的枠組みとして「爆弾テロ防止条約」「テロ資金供与防止条約」をはじめ5つの国連条約、その他8つの国際条約がある。日本はこれら13条約をすべて締結している。日本の法制度では、予備罪・準備罪を他国以上に広く処罰対象とし、その数は70以上に及ぶ(刑事法研究者の反対声明より)。

さらに、過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されており、安倍自身「世界で最も治安のよい国」をオリンピック招請の宣伝文句にしてきたのではなかったか。政府の言い分から、277もの犯罪に共謀罪を新設する理由も必要もないのは明らかだ。

<「計画罪」は共謀罪と同じ>
政府はその一方で、「共謀」を「計画」と言い換えるなど、その場しのぎの小細工をし、「別物」に仕立てようと懸命だ。組織犯罪処罰法に追加された犯罪(第6条の2)は「実行準備を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」罪。条文には、「(組織的犯罪集団による犯行を)2人以上で計画した者は、…いずれかにより計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の…準備行為が行われたときは、…刑に処する」と書かれている。

「準備行為」が処罰要件だから、「内心・良心」を罰するものではないと政府は言い張る。だが、「金を下ろす」「切符を買う」などの日常的な行為すら犯罪と結び付けられ、準備行為とされる。加えて「その他」と無限定な文言が付け加えられている。どんな動きでも準備行為と見なすことができ、処罰することができる。カンパをするのも受けるのも、組織犯罪の準備行為とされてしまう。

「依然として、犯罪を共同して実行する意思を処罰の対象としていることと実質的には変わらない」 (日本弁護士連合会意見書)のである。

さらに条文には、「実行を着手する前に自首した者は、…刑を軽減し、又は免除する」とのただし書がある。組織犯罪に「自首」による刑軽減を設けたのは、「密告」を促すためだ。おとり捜査の協力者も得やすくなる。「知人があやしい」と警察に届けることが自分を守る道になる。相互監視社会へと誘導する効果を狙っているのだ。

<濫用は歴史が証明>
法案が明らかとなった2月27日、日本労働弁護団や自由法曹団など法律家6団体は、「政府の目的は市民の監視、市民運動の弾圧にある」とする声明を発した。通信傍受法の対象犯罪の拡大や司法取引の導入など捜査権限が強化された中で、「過去3度の法案よりも人権侵害の危険性は飛躍的に高まっている」と指摘している。

こうした指摘が大げさでないことを、歴史は教えている。

共謀罪法案と類似し、世界有数の悪法と称される治安維持法は、1925年「国体の変革または私有財産制度の否認を目的とした結社」を処罰する目的で制定された。「協議」も処罰の対象だった。同法はその年、植民地であった朝鮮での独立運動に適用され、国内では軍事教練反対運動を口実に京大をはじめ全国の大学で社会科学研究会の学生多数の検挙に使われた。

以降、28年死刑導入、41年にも改悪が行われ、45年10月廃止までの20年間、猛威をふるった。共産主義者だけでなく、自由主義者や宗教者などあらゆる反政府運動の取り締まりに使われ、同法による獄死・病死は1600余人、送検された者は7万人以上、逮捕者は数十万人に上る。

「テロ対策」との偽りの看板を掲げてすべての市民を監視し、さまざまな運動にかかわること、声を上げることをためらわせ、萎縮させる。99%の民衆が共通の敵に向かって一つになることを分断しようと謀(はか)る。それが共謀罪法案なのだ。

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「名門中の名門企業」、東芝が不正経理問題をきっかけに倒産の危機に瀕している。2月14日に予定していた2016年4〜12月期の決算発表はまたも延期に追い込まれた。原発事業で膨らんだ債務総額がいくらなのか誰もわからない異常事態。なぜこんなことになっているのか。

<監査法人、国も一体の犯罪>
東芝問題は単なる不正経理の問題ではない。背景には、全世界的に危険でコスト高となった原発事業が行き詰まっている事実がある。

東芝を経営危機に陥れた直接の原因は、2006年に行った米国の原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)社の買収にある。東芝は、原発事業が斜陽化し、経営が悪化していたWHを約6600億円で買収した。

その後、WHの子会社(東芝の孫会社)である米国の原発工事会社、ストーン&ウェブスター社が原発工事費の高騰により7000億円近くの巨額赤字を抱えていたことがWH買収後に発覚。東芝は一気に窮地に追い込まれた。

6600億円の買収金額は、東芝とともにWHの買収競争に参加して敗れた三菱重工幹部でさえ「その半分でも高すぎる」と言うほど実態とかけ離れていた。東芝は、実際は3000億円程度しかないとわかっていたWHの資産価値と、買収に費やした金額との間で帳尻を合わせるため、差額約3600億円を「のれん代」として無形固定資産に計上する会計処理で乗り切ろうとした。

「のれん代」は、2006年の会社法改定以前は「営業権」と呼ばれていた。例えば「江戸時代から300年続く老舗」など、特別の企業価値を生むとされる評判や名声がある場合に、そのブランド価値を資産として計上できるようにするための制度だ。日本では、買収した企業について、買収価格が実質的な企業価値を超える場合、その差額をのれん代として計上する会計処理が広く認められてきたが、実勢とかけ離れた不当に高額の企業買収をした場合にまでそうした処理を認めるのは粉飾決算を容認するものだ。

実際、東芝がWHに関連して計上したのれん代は「不正経理」問題発覚によってわずか10年で減損処理(価値がなくなったものとして資産から除く会計処理)に追い込まれた。このこともWH買収の無謀さを示す事実である。

しかも、東芝の不正な会計処理に、当時の監査法人も経産省もお墨付きを与え容認していた。「原発は国策だから、何があっても国が救済してくれる」との認識の下に、東芝、監査法人、経産省が一体となって損失を隠そうとしたグローバル資本による犯罪であり、日本政府も同罪だ。

<追い詰められる原発企業>
米国政府による原発の安全基準は、もともとは軍用機の墜落によって原子炉が破壊されなければいい程度の緩いものだった。ところが、2001年の9・11テロを契機に大型旅客機の墜落にも耐えられることが条件になった。福島原発事故後はさらに、溶け落ちた燃料がこぼれ出ない原子炉の設計が求められた。

こうして米国での原発建設コストはどんどん上昇。1979年スリーマイル島原発事故以降、1基の原発も新増設されないばかりか、多くの原発が市民の反対運動や「コスト高」により次々と閉鎖に追い込まれた。2014年バーモント・ヤンキー原発(北東部バーモント州)を廃止に追い込んだのは、5年にわたる市民の粘り強い反対運動だ。

市場原理主義が徹底される米国で原発が新増設されず廃炉が続く。「原発が最も安いエネルギー」という経産省の宣伝は全くのうそだ。

<原発に未来はない>
そもそも、事故を起こした福島第1原発の3号機は東芝が設置したもの。本来なら東芝は、東京電力とともに廃炉・除染・避難・賠償などに責任を負わなければならない立場だが、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)で不当に免責されている(注)。だが、日本を代表する大企業が、免責されているにもかかわらず倒産の危機を迎えているのを見ると、原発に未来がないことは明らかだ。

日本でも、福島原発事故後、50基ある原発のうち稼働中は4基に過ぎない。動かない原発の維持費だけがかさみ続けることで、日本の原発関係企業は窮地に追い込まれている。反原発運動の力だ。このまま再稼働を阻止し続ければ、原発廃炉に追い込める。

(注)原賠法では、原発事故の賠償責任は電力会社のみが負うと定め、原発メーカーなどを免責している。

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