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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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日本の賃金は1997年金融危機以降、ほぼ20年間下がり続けている。それを裏付ける国際的データがある。経済協力開発機構(OECD)は、残業代を含めた民間部門の総収入について働き手1人の1時間あたり賃金を算出している(図)。2017年と97年を比べると、20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%増えた。韓国は2・5倍になった。日本は、「国際競争力の維持」を名目に賃金を抑え続けてきたのだ。

直近の各国の購買力調整済み最低賃金を見ると、日本は、欧州各国を大幅に下回り、18年1月以降は隣の韓国よりも低くなった 。

その最低賃金に近い賃金で働く労働者が増えている。最低賃金全国加重平均額の3割増し(1・3倍)未満の労働者の割合は、01年の12%から17年には28%に上昇した。3割増しと言っても時給1102円(17年度)であり、生活保護制度が想定する「最低限度の生活」に届くか届かないかという水準である。

最低賃金1500円要求が大きな注目を集めるのは、最賃ぎりぎりで働かされる労働者が急速に増えているからだ。この運動は、日本の低賃金構造を変革する力となる。

 * * *

中澤秀一静岡県立大短大部准教授が全国の労働組合の協力を得て15〜17年に実施した最低生計費調査で、「ふつうの暮らし」を実現する費用に地域ごとの差はそれほどないことが明らかになった(表)。

同調査は、健康で文化的な生活を営むために必要な生活用品やサービスの量を、穀類A繊肉類B帖▲轡礇庁鍛紂弔噺帖垢棒僂濔紊欧得厳徃颪鮖蚕个垢襪發痢それによると、「ふつうの暮らし」「あたりまえの生活」に必要な費用(25歳男性、賃貸居住で試算)は、税・保険料込みで月額約22万〜24万円。全国どこでも大きな差はなかった。

これを月の労働時間で割れば必要な時給となる。月150時間換算の数字を見ると、大都市・地方都市とも1500円以上だ。150時間は、政府自身が80年代に労働時間短縮の目標とした年間1800時間に基づく。最低賃金がこの金額に達していれば、「ふつうの暮らし」が可能になる条件のひとつが整うことを意味する。

現在の最低賃金はその水準に到底及ばない。最低賃金は一刻も早く1500円以上にしなければならない。

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調査結果はまた狢臈垰圓寮験菷颪蝋發い地方の生活費は安くて済む瓩箸いΑ崗鐚院廚鯣歡蠅垢襦

流通が発達した現代では、食料・衣服・日用品の価格はどこでも変わらない。大都市部は住居費が高くなるが、一方交通網が発達しており相対的に交通費が安くなる。反対に、地方都市は住居費は安いが、移動手段として例えば自動車がないと生活が成り立たない。相殺されて、大きな差が見られないのだ。

ところが、現在の最低賃金制度は、都道府県ごとにA〜Dにランク付けされ、東京(Aランク)などの大都市部は金額が高いのに対し、地方(C、Dランク)は低く設定されている。加えて、Aランクは例年引き上げ額が高いが、C、Dランクでは引き上げ額が抑制されている。その結果、A〜Dランク間の格差は年々拡大するしくみとなっている。

47都道府県別の格差最賃が、各地域の狡其眩蠑讚瓩鳳洞舛魑擇椶靴討い襦コンビニやファストフードなど全国チェーン店のアルバイト労働者の時給は、ほぼ地域別最賃すれすれの水準に張り付いている。業務内容や販売価格が全国一律にもかかわらず時給だけに格差があるのは、地域別の格差最賃に原因がある。

地域別最賃は、パート、アルバイトなど非正規労働者の賃金だけでなく、正規労働者の賃金にもリンクしている。最低賃金は一部の労働者の問題ではなく、すべての労働者の課題なのだ。

どこに住んでいても一律の最低賃金1500円以上を実現しよう。それが日本の低賃金構造を変革し、すべての労働者に「普通の暮らし」を可能とする道である。 

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河野外相は2月9〜11日、フィリピンを公式訪問し、在ダバオ総領事館開館式典に出席した。

マニラでは同8日、日本のスミフル(住友商事系、「完熟王」のブランドでバナナを輸入)のミンダナオの農場での労働者のストライキに連帯するNGOや労働者のグループが、ドゥテルテ大統領に対して、河野外相との会談でスミフル労働者の問題を取り上げることを求めて集会を開いた。

EILER(エキュメニカル労働者教育研究所)のロシェレ・ポラス代表は「河野外相はこの地域の平和と安定への日本の支援を確認したが、日本の多国籍企業スミフルにおける労働者の権利の侵害、赤狩り、暴力的襲撃と農園労働者ダニー・ボーイ・バウチスタさんの殺害について沈黙した」と語る。

ミンダナオ島のコンポステラバレー州のスミフルのバナナ農園の900人の労働者たちは昨年10月初旬に、団交権などを要求してストライキに入った。これに対して警察が暴力的な弾圧を繰り返し、出荷場でのピケットへの襲撃や組合リーダーの自宅への侵入、組合事務所への放火なども繰り返された。同30日にはバウチスタさん(31歳)が銃撃によって殺害された。

スミフルは最高裁にストライキ中の労働者の退去と1日につき3800万ペソの損害賠償を求める訴訟を起こしたが、裁判所はこの請求を却下した。最高裁の決定の前日に労働雇用省はこのストライキが公益に重大な影響を及ぼすとして係争を同省の管轄下に移した。

ナショナルセンターであるKMUは戒厳令下のミンダナオでの闘いへの支援を呼びかけるため、マニラ市内でキャンプを設営し、泊まり込んでいる。

マニラでは戒厳令は布告されていないが市当局はキャンプの強制撤去の警告を繰り返している。

2月8日のマニラでの集会はキャンプの強制撤去への反対を訴えた。

スミフルは1日1900万ペソの粗利益を上げているにもかかわらず(1ペソは約2円)、労働者の賃金は1日わずか365ペソである。

ポラスさんは「河野外相はこの地域の経済の活性化の努力を支援すると言ったが、この地域の経済の生命であり推進力である労働者の保護も強調するべきだ」と指摘する。(「ブラットラット」紙2月11日付など)

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「独裁者マドゥロ大統領の圧政に苦しむ人々は食料や薬が手に入らず死の恐怖におびえている」―メディアは南米ベネズエラを「人道援助が必要な危機的状況にある」と伝えている。

混乱を一気に泥沼化させたのが、マドゥロ大統領に対抗し国会議長グアイドが「暫定大統領」就任を宣言したことだ。米国政府は直ちに「グアイド大統領」を承認、マドゥロ退陣を求めて軍事介入さえ辞さない構えを見せている。

<反米・反新自由主義>
なぜこんな事態になったのか。振り返ってみよう。

ベネズエラは、石油埋蔵量世界一(約3千億バレル=2017年)にもかかわらず、長年一部の富裕層がその恩恵をひとりじめにし、大地主の支配と相まって、大多数の民衆は貧困を強いられてきた。

1999年、富の公平な分配を掲げたチャベスが貧困層の支持を得、大統領となる。 欧米国際石油資本に統制されていた石油資源の収益を貧困層の生活改善に回し、無料医療制度や農地改革などの改革を進めた。同政権に権益を奪われた富裕層と米国はこれを嫌悪。2002年、CIA(米中央情報局)の支援で軍がクーデターを起こしたが、民衆の大規模なデモが沸き起こり、失敗に終わった。チャベスは中南米の反米・反新自由主義の旗手となった。

<突然の「大統領」宣言>
13年チャベスの病死後、側近であったマドゥロが大統領に選出され路線を継承する。時期を同じくして国際石油価格が急落。石油輸出に頼るベネズエラ経済に大きな打撃を与えた。

しかし、経済を決定的に悪化させたのは米国やEU諸国による経済制裁だ。15年オバマ政権は人権抑圧を口実に、ベネズエラ政府要人の資産凍結を行った。制裁はその後、トランプ就任で加速する。石油輸入制限をはじめ、送金停止、口座封鎖などの金融制裁と輸出妨害で食料品・日用品から医薬品まで輸入が止まる。経済制裁は貧困層の生活を直撃した。不満を持つ民衆の一部を富裕層と既得権層が取り込み、野党、右翼勢力が力をつけた。

ただ「不満や物不足はあるが、状況は人道危機にあたらない」(17年11月、国連人権理事会のベネズエラ調査担当独立専門家サヤス弁護士)という国内状況だった。

今年、マドゥロが大統領2期目の就任を宣言した(1/10)ことに対し1月23日、米ペンス副大統領の後押しをうけたグアイドが反政府集会の最中に突然「大統領就任」を宣言した。なんの法的手続きも踏んでいない。直後の28日、トランプはベネズエラ国営石油会社に制裁を発動した。70億ドル(約7700億円)の資産が凍結され、年110億ドル(約1兆2千億円)の輸出収入が失われた。これに既得権層の妨害活動が加わり、生活危機の深刻な事態となっている。

主権侵害であるグアイド承認と命を奪う経済制裁は、マドゥロを引きずり下ろすために一体で仕組まれたものだ。民衆生活や民主主義とはまったく無縁だ。

<資源開発狙う石油資本>
米国―グローバル資本が執ようにベネズエラ政府転覆を図るのは、莫大な石油資源を奪う「自由」を手に入れるためだ。隣国ガイアナにまたがる地域には、良質の石油埋蔵が確認されている。ボルトン安全保障担当大統領補佐官は「今、主要な企業と話し合っている。もしベネズエラで米石油企業が投資し生産すれば、米経済を大いに改善する」とその思惑をあけすけに語る。

反米反グローバリズム政権の排除には手段を選ばない。トランプは「あらゆる選択肢がある」と軍事介入を繰り返しほのめかし、グアイドは「必要とあらば米の武力行使がありうる保証を」(2/25ワシントンポスト)と応じる。米国が実行しようとする「人道援助」には生活物資でけでなく、軍、CIAが関わり武器が含まれるとの報道もあり、挑発―武力衝突の危険性をつくり出している。すでにカリブ海域に米空母2隻が展開し、米南方軍司令官は周辺諸国軍と連携を強めているのだ。

「独裁vs民主化」「人道危機」と大宣伝し、戦争を正当化する―イラクで、リビアで、シリアで実行された、使い古された侵略の手口だ。

<「戦争するな」と統一行動>
日本政府の対応はどうか。河野外相は2月19日、グアイド支持を表明した。安倍政権は地球の裏側まで派兵が可能とした戦争法をつくった。いつ安倍が狄容傘臀のために自衛隊派兵を瓩噺世そ个靴討睇垰弋弔任呂覆ぁ

だが世界の民衆は「介入するな」と行動を開始している。2月23日の「NO WAR ON ベネズエラ」国際統一行動は世界150以上の都市に広がった。3月16日、30日にも「ベネズエラに手を出すな」ワシントン大デモをはじめ国際的な抗議行動が呼びかけられている。

ベネズエラ、世界の民衆と連帯し、日本からも「軍事介入を許すな、経済制裁をやめろ」の声を上げよう。

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1923年、東京。「犬ころ」という詩に心を奪われた金子文子は、作者でアナキスト(無政府主義者)の朴烈(パクヨル)を訪ね、同志として一緒に暮らそうと提案する。それは単刀直入な愛の告白だった。

同年9月、関東大震災が発生。民衆の怒りが自らに向かうことを恐れた日本政府は戒厳令を公布。そのために「朝鮮人暴動」のデマを利用した。政府がお墨付きを与えたことで自警団や官憲による朝鮮人虐殺が各地で相次いだ。

警察に「保護検束」されていた朴烈と文子は「皇太子暗殺」を謀ったとして起訴される。政府が責任逃れのために事件をでっちあげたのだ。だが、2人はあえて権力のシナリオに乗っかり裁判闘争に持ち込んだ。三・一独立運動及び大震災における朝鮮人虐殺の事実を公にし、その背景にある天皇制の非を世界に訴えるために…

   *  *  *

本作品の原題は『朴烈』だが、邦題のほうが映画の内容にはふさわしい。韓国でも金子文子をタイトルに入れるべきだとの声が多かったそうだ。それぐらい、金子文子の存在感が際立っている。文子役のチェ・ヒソの熱演は圧巻で、各種映画賞を総なめにしたのも納得できる。

文子は親や親類から虐待を受けて育った。また、少女期を植民地朝鮮で暮らし、日本人に酷使され、蔑まれる朝鮮人の姿を目の当たりした。いつしか彼女は虐げられた朝鮮人と同じ目線を持つようになっていた。

「私は貧乏であった。今も貧乏である。そのために私は、金のある人々に酷(こ)き使われ、苛(いじ)められ、責(さい)なまれ抑えつけられ、自由を奪われ、搾取され、支配されてきた。そうして私は、そうした力をもっている人への反感を常に心の底に蔵(ぞう)してきた。と同時に、私と同じような境遇にある者に心からの同情を寄せていた」(獄中手記『何が私をこうさせたか』/岩波文庫)

三・一独立運動を現地で目撃した文子は「他人のこととは思い得ぬほどの感激」に打ち震えたという。彼女が朴烈を生涯の同志とし、植民地帝国=天皇制国家に闘いを挑んだのは、必然だったのだ。

「人間はみな平等。馬鹿も利口も、強者も弱者もない」を信念とする文子にとって、天皇制は差別の根源であり唾棄すべきものである。朴烈は天皇を「寄生虫」と表現し、人民にとって有害無益だと断じた。

「捏造された伝説」にすぎない天皇制の嘘を暴き、法廷で痛烈に批判した文子と朴烈。その様子を映画は劇的に再現している。ぜひ体感してほしい(日本の映画宣伝は2人の「純愛」ばかりを強調し、天皇制批判を無視する傾向にある)。

「私は生を肯定する。より強く肯定する」「生を肯定するがゆえに、生をおびやかそうとするいっさいの力に対して奮然と反逆する」――文子が残した言葉を、現代社会の理不尽と闘うすべての者へのエールとして受け止めたい。(O)

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「天皇の直接謝罪で“慰安婦”問題は解決できる」―。韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言が波紋を広げている。日本国内は非難の声であふれ返り、徴用工判決以来の嫌韓ムードは高まる一方だ。しかし、植民地支配の被害者が和解の前提として真摯な謝罪を求めるのは当たり前の話である。加害者が逆ギレするほうがおかしいのだ。

<どこが非礼なのか>
問題の発言は2月7日、米ブルームバーグ通信のインタビューのなかでとび出した。文議長は日本軍「慰安婦」問題の解決策について次のような「持論」を展開した。

「一言でいいのだ。日本を代表する首相か、あるいは私としてはまもなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度(被害者である)おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」

日本政府は発言の撤回と謝罪を再三要求したが、文議長は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人猛々しい」とはねつけた(2/18)。発言の真意については「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王(天皇)の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」と説明した。「謝罪の主体としては現職総理の安倍晋三首相が1位、その次が天皇になる」のだという。

いかがであろう。安倍首相は「甚だしく不適切な内容」(2/12衆院予算委員会)と非難し、右派メディアも「常軌を逸した非礼発言」(2/15夕刊フジ)とかみついているが、被害者が誠意ある謝罪を加害者に求めるのはごく普通のこと。やや乱暴な表現はあるものの、日本の植民地支配に苦しめられた韓国の国会議長として当然の発言といえる。

もちろん、天皇の「癒し効果」に期待を寄せる部分には賛同できない。「安倍首相はどうせ何もしない。ならば天皇で」ということかもしれないが、天皇の「お言葉」ごときで戦後補償問題が「解決」するはずがない。

とはいえ、日本政府に「天皇の政治利用」を批判する資格はない。彼ら自身がグローバル派兵路線に対するアジア諸国の警戒心を解くための切り札として、天皇をさんざん利用してきたからだ(1992年の中国訪問、2016年のフィリピン訪問など)。

<民衆法廷では有罪>
安倍一派がいきり立っている「戦争犯罪の主犯の息子」はどうか。「畏(おそ)れおおい」などといった時代錯誤的な反発は論外として、中には「事実の歪曲」と言い張る向きもある。「昭和天皇は極東軍事裁判で訴追されていない。よって戦犯扱いは間違いだ」と。

たしかに、GHQ(連合国軍総司令部)=米国は昭和天皇の戦争責任を問わなかった。なぜか。占領を円滑に進めるために天皇の「権威」を利用する方針だったからである。この政治目的のために正義はないがしろにされた。

だってそうでしょう。日米開戦時の総理大臣(東條英機)ら7名が「平和に対する罪」等で死刑判決を受けているのに、明治憲法上、立法・行政・司法の三権を掌握し、軍の統帥権も独占していた天皇に責任はないなんて、どう考えても筋が通らない。

たとえ、法の裁きを逃れても、昭和天皇は侵略戦争・植民地支配の罪を免れることはできない。そして、その地位を受け継いだ現天皇は前任者の責任を継承する立場にある。文議長が指摘するように、「歴史の法廷においては戦争や人道に対する犯罪は時効がない」のである。

ちなみに、「慰安婦」制度など日本軍による戦時性暴力を裁くことを目的に開催された民衆法廷(女性国際戦犯法廷)は、昭和天皇を「人道に対する罪」で有罪とした(2000年12月)。

この民衆法廷を取り上げたNHKの番組に当時官房副長官だった安倍晋三らが圧力をかけ、番組内容を改変させた(「天皇有罪」部分の削除など)のは有名な話である。安倍自身、米国の思惑で戦犯を逃れた人物(岸信介元首相)の孫なので、「戦争犯罪」という言葉には神経をとがらせているのだろう。

<ヘイトだけが頼り>
文議長は自身の発言が日本で叩かれていることについて、「(日本国内で)コーナーに追い詰められた安倍首相の戦略的な思考」によるものだと強調した。図星であろう。

国会開会中に統計不正問題が政権を直撃したにもかかわらず、内閣支持率は大きく下がっていない。安倍政権のある幹部は「統計不正が響かないのは韓国のおかげだ」(2/23朝日)とあけすけに語っている。国外にわかりやすい敵を設定することで、批判の矛先をそちらにそらしているというわけだ。

延命のために韓国ヘイトを煽る政府。3・1朝鮮独立運動100周年の関連行事すら「反日活動」よばわりし、韓国叩きに精を出す右派メディア。長きに渡る安倍政権がこのような恥ずべき事態を生み出した。一刻も早く終わらせねばならない。   (M)

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