ロシア・CIS・チェチェン

おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

イメージ 1

「天皇の直接謝罪で“慰安婦”問題は解決できる」―。韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の発言が波紋を広げている。日本国内は非難の声であふれ返り、徴用工判決以来の嫌韓ムードは高まる一方だ。しかし、植民地支配の被害者が和解の前提として真摯な謝罪を求めるのは当たり前の話である。加害者が逆ギレするほうがおかしいのだ。

<どこが非礼なのか>
問題の発言は2月7日、米ブルームバーグ通信のインタビューのなかでとび出した。文議長は日本軍「慰安婦」問題の解決策について次のような「持論」を展開した。

「一言でいいのだ。日本を代表する首相か、あるいは私としてはまもなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度(被害者である)おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」

日本政府は発言の撤回と謝罪を再三要求したが、文議長は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人猛々しい」とはねつけた(2/18)。発言の真意については「韓日間の歴史問題に関する和解に向け、日本を代表する首相や国王(天皇)の誠意ある措置が必要だという次元からした話だった」と説明した。「謝罪の主体としては現職総理の安倍晋三首相が1位、その次が天皇になる」のだという。

いかがであろう。安倍首相は「甚だしく不適切な内容」(2/12衆院予算委員会)と非難し、右派メディアも「常軌を逸した非礼発言」(2/15夕刊フジ)とかみついているが、被害者が誠意ある謝罪を加害者に求めるのはごく普通のこと。やや乱暴な表現はあるものの、日本の植民地支配に苦しめられた韓国の国会議長として当然の発言といえる。

もちろん、天皇の「癒し効果」に期待を寄せる部分には賛同できない。「安倍首相はどうせ何もしない。ならば天皇で」ということかもしれないが、天皇の「お言葉」ごときで戦後補償問題が「解決」するはずがない。

とはいえ、日本政府に「天皇の政治利用」を批判する資格はない。彼ら自身がグローバル派兵路線に対するアジア諸国の警戒心を解くための切り札として、天皇をさんざん利用してきたからだ(1992年の中国訪問、2016年のフィリピン訪問など)。

<民衆法廷では有罪>
安倍一派がいきり立っている「戦争犯罪の主犯の息子」はどうか。「畏(おそ)れおおい」などといった時代錯誤的な反発は論外として、中には「事実の歪曲」と言い張る向きもある。「昭和天皇は極東軍事裁判で訴追されていない。よって戦犯扱いは間違いだ」と。

たしかに、GHQ(連合国軍総司令部)=米国は昭和天皇の戦争責任を問わなかった。なぜか。占領を円滑に進めるために天皇の「権威」を利用する方針だったからである。この政治目的のために正義はないがしろにされた。

だってそうでしょう。日米開戦時の総理大臣(東條英機)ら7名が「平和に対する罪」等で死刑判決を受けているのに、明治憲法上、立法・行政・司法の三権を掌握し、軍の統帥権も独占していた天皇に責任はないなんて、どう考えても筋が通らない。

たとえ、法の裁きを逃れても、昭和天皇は侵略戦争・植民地支配の罪を免れることはできない。そして、その地位を受け継いだ現天皇は前任者の責任を継承する立場にある。文議長が指摘するように、「歴史の法廷においては戦争や人道に対する犯罪は時効がない」のである。

ちなみに、「慰安婦」制度など日本軍による戦時性暴力を裁くことを目的に開催された民衆法廷(女性国際戦犯法廷)は、昭和天皇を「人道に対する罪」で有罪とした(2000年12月)。

この民衆法廷を取り上げたNHKの番組に当時官房副長官だった安倍晋三らが圧力をかけ、番組内容を改変させた(「天皇有罪」部分の削除など)のは有名な話である。安倍自身、米国の思惑で戦犯を逃れた人物(岸信介元首相)の孫なので、「戦争犯罪」という言葉には神経をとがらせているのだろう。

<ヘイトだけが頼り>
文議長は自身の発言が日本で叩かれていることについて、「(日本国内で)コーナーに追い詰められた安倍首相の戦略的な思考」によるものだと強調した。図星であろう。

国会開会中に統計不正問題が政権を直撃したにもかかわらず、内閣支持率は大きく下がっていない。安倍政権のある幹部は「統計不正が響かないのは韓国のおかげだ」(2/23朝日)とあけすけに語っている。国外にわかりやすい敵を設定することで、批判の矛先をそちらにそらしているというわけだ。

延命のために韓国ヘイトを煽る政府。3・1朝鮮独立運動100周年の関連行事すら「反日活動」よばわりし、韓国叩きに精を出す右派メディア。長きに渡る安倍政権がこのような恥ずべき事態を生み出した。一刻も早く終わらせねばならない。   (M)

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

イメージ 1

「戦後最長の景気拡大」と1月末に政府が発表したものの世論調査(2/12NHK)では「実感がない」66%。政府が公表する統計数値はことごとくあやしい。そう思って間違いない。「アベノミクスの成果、21年ぶりの賃金増」と宣伝された数値がまったくの水増しだった証拠が次々と出てきた。改めて検証する。

毎月勤労統計で、東京都の労働者500人以上を雇用する事業所を3分の1しか調査対象にしていなかった不正は、小泉政権時代の2004年から続いていた。これによって賃金実態が低めに出るように操作されてきた。

この不正を知っていた安倍政権は、統計結果を「復元」するとして、18年1月から、3分の1に減らした調査結果を3倍にして全数調査をねつ造した。これによって「賃金水準」が急に高くなった。

<本当は0・6%程度>
しかし、それだけではなかった。18年6月の名目賃金増加率が確報値で前年比3・3%になったとする厚生労働省の公表資料。「利用上の注意」には以下の記載がある。「調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の2〜3年に一度行う総入替え方式から毎年1月分調査時に行う部分入替え方式に18年から変更した。賃金、労働時間指数とその増減率は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡(さかのぼ)った改定はしない」。つまり違うサンプルをそのまま比較したもので、同じ事業所で3・3%上昇したのではないのだ。

厚生労働省「毎月勤労統計におけるローテーションサンプリング<部分入替え方式>の導入に伴う対応について」には以下の説明がある。「従来、30人以上の調査対象事業所の入替えは、2〜3年ごとの1月に総入替えを実施していたが、その際、入替え前の事業所についても1月分まで調査し、新旧集計結果を比較し、その段差(ギャップ)を調整していた」。

18年1月からの調査は一部の事業所の入替えであるため、入替えの前後で共通している事業所が存在する。その共通する事業所同士で比較した数字も公表されている。それによると、18年6月の名目賃金の前年同月比は1・3%増である。2%も乖離している。

しかも「きまって支給する給与」を見ると共通事業所同士を比較した場合、18年6月は0・6%しか上がっていない。パートタイム労働者についてはマイナス0・2%だ。

<あえて「激変」を放置>
ではどのようなからくりで「3・3%」の高賃金上昇が作り出されたのか?

18年1月分の「きまって支給する給与」(常用労働者5人以上)は、旧サンプルで25万8100円、新サンプルは26万186円。その差は2千86円にもなる。そのうち部分入替え方式による寄与が295円に過ぎず、大半を占めるのが労働者推計のベンチマーク(基準)の更新だった。

あくまでサンプル調査である毎月勤労統計は、総務省・経済産業省が5年ごとに実施している全数調査「経済センサス」をもとに事業所規模別労働者数を調整して、平均賃金を出している。17年までの賃金は09年経済センサスを使い、18年以降は14年経済センサスに「更新」して算出した。

この変更により、18年1月の常用労働者数が、5〜29人の事業所では約186万人減少し、30人以上の事業所では約79万人増加している。人数の少ない事業所ほど会社の規模が小さいから、一般的に賃金も低い。そういった会社に勤務する労働者の割合が減れば、賃金の平均値は上がる。

従来なら、変更による「激変」を避けるため、17年の賃金を14年センサスにより計算し直した数値と18年を比べるところを、今回敢えてしなかった。それが3・3%の水ぶくれの正体だ。

<専門家は問題視>
さらに安倍政権は、賃金上昇を偽装するため、18年1月から『日雇い労働者』を調査対象から外していた。一般的に低賃金の日雇い労働者を調査から外せば、平均賃金が高く出るのは当たり前。この点は過去、総務省統計委員会の部会でも問題視されており統計委の民間委員からは再三、日雇いを含めた数値についても公表した方がいいといった意見が出ていたが厚生労働省はこれを無視した。

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した(2/14共同通信)。15年、安倍の子飼いの中江元哉首相秘書官(当時)に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請をはじめたことが暴露された(2月15日・同))。

<官邸主導の「変更」>
学識者やエコノミストら委員6人を集めて開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」は15年6月〜9月に6回開催された。委員の一人は「変更はハードルが高いという慎重な意見が多かった。議論が尽くされぬまま検討会は立ち消えになった」と証言している。中間整理では「引き続き検討する」とされたが、検討会はその後開かれないまま、17年に厚生労働省の申請通り総務省の統計委員会が変更を決定した。

別の委員は、「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と明かしている。

検討会の最終会合直後の15年10月、経済財政諮問会議で麻生太郎財務相はアベノミクスの成果を強調する一方、毎月勤労統計には「改善方策を早急に検討していただきたい」と求めており、この発言後に方向性が一変したのだ。

この流れを見ると、賃金偽装は安倍官邸の主導で、厚生労働省の役人を脅しつけながら行われたことが歴然だ。アベノミクスの失敗を隠蔽し国民を騙す手口はあまりにも醜い。真相を徹底究明し安倍政権を退陣に追い込もう。最低賃金1500円、真の同一労働同一賃金を実現しよう。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

イメージ 1

2月5日、滋賀県警は関西生コン支部に対し、6回目になる刑事弾圧を行った。16名の組合員がビラまきをしたというだけで威力業務妨害を適用、不当逮捕された。

これで昨年7月以来のべ55人が不当逮捕、21人が起訴、長期拘留されるという戦後史の中でも他に類を見つけにくいほどの弾圧が続いている。

2月8日、東京・全水道会館で「全日建連帯労働組合・関西生コン弾圧事件・緊急報告集会」が開かれ、怒りをこめた約160名の参加者で埋め尽くされた。

冒頭の報告を行った小谷野毅全日建書記長は「弾圧をかけているのは組織犯罪対策本部で、ストをしたら逮捕、ビラを撒いても逮捕、その場にいただけで逮捕という異様さ。このままでは赤い腕章をしただけで逮捕されかねない」と訴えた。

大阪地裁での第1回公判を傍聴した海渡雄一弁護士は「違法行為に対し法令遵守を求めたことが『軽微な不備に因縁をつける行為』であり、恐喝未遂とされる。ストライキで生コン車を止めたことが『車の前に立ちふさがる行為』であり、威力業務妨害とされている」と述べた。

宮里邦雄弁護士は「これは平成労働運動史上最大の異常な弾圧で、警察が先頭に立っている。裁判所もその警察をチェックできていない」と告発した。

続けて平和フォーラム・藤本共同代表、全国ユニオン・鈴木会長、けんり春闘・中岡事務局長、全国港湾・松本さん、東部労組・矢部書記次長、木下武男さんらが「当たり前の組合活動をする労働運動への弾圧であり、全ての労働者にかけられた弾圧だ。絶対にはね返そう」と連帯と支援の決意を表明した。

関生支部代表の決意表明に続き全日建連帯労組・菊池進委員長が「不当な弾圧に屈しないために、1.不当弾圧反対の団体署名、2.接見禁止解除申し立て等への協力、3.財政的支援のための全国カンパ、この3点に多大な協力をお願いしたい」と要請し、満場の大きな拍手を受けた。

水谷 研次(team rodojoho)

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

イメージ 1

政府の発表する数値はあてにならない。とくに安倍政権自慢の「アベノミクスの成果」はでっち上げだ。成果を示す統計数値は都合よく加工されているとみなければなならない。データ偽装はアベノミクス第2ステージ(2015年)からより露骨になったからだ。その手口を検証する。

<賃金上昇はウソ>
“21年5か月ぶりの高水準、これはアベノミクスの成果だ”―昨年6月、賃金の対前年比の増加率が3・3%になったことを安倍政権はこう宣伝し胸を張った。確かに、対前年比賃金増加率の発表数値は昨年1月から上がっていた。しかし、いかにも実感とはかけ離れた数値であり、本当にそうかと疑問視する声が当時から上がっていた。9月12日の西日本新聞は、「統計所得、過大に上昇/政府の手法変更が影響/専門家からは批判も」との見出しの記事を載せていたのだ。

今回不正調査が発覚し、そのからくりが明らかにされた。一つが、500人以上の大規模事業所を3分の1の調査値を3倍にする「補正」のしかただった(本紙1562号参照)。同時にもう一つ、499人以下30人以上の事業所の調査方法も新方式に改めていた。それまで2〜3年で調査対象を全数を入れ替えていたものを、この時から半数弱を入れ替え、かつ対象が変化することで生じる数値の段差補正をしない方式に変えた。どれだけの効果を発揮したか。入れ替えなかった事業所だけで集計すれば、6月で1・3%にしかならない。21年ぶりという3・3%は水増しの結果だった。

厚労省は、当然数値の違いを知っていた。なぜこうした操作をすることになったのか。そこには強い政治的意図が働いていたのだ。

<麻生大臣の圧力>
15年10月15日、経済財政諮問会議が開催された。麻生太郎財務大臣はその場に資料「企業収益の動向/基礎統計の更なる充実について」を提出し、議論をリードした。麻生は、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘されている」などの問題点を挙げ、「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」(議事録)と発言していた。その年の1月、30人〜499人規模の事業所は調査サンプルが全数入れ替えされ、14年度の実質賃金が3・0%減となってしまった。入れ替えしなければ業績が悪い事業所が消えていき、賃金は実態より高くでると言われている。その効果が念頭にあった麻生は、アベノミクス第2ステージ(15年9月)に向けてという議題の中で発言したのだ。

同年11月4日の諮問会議でも「アベノミクス第2ステージに向けて◆廚箸靴撞掴世続けられ、この時も統計に対する注文が他の議員からも出されていた。さらに、16年6月2日の諮問会議に提出された「骨太の方針2016」では、「経済統計の改善」の方針が明記されているのだ。

内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議は財政・経済政策の司令塔であり、ここでの議論が政権の方針となる。「具体的な改善策を早急に検討」との麻生発言や「骨太の方針」に沿い、いかに知恵を絞るのか、関係する省庁は敷かれたレールを走るしかない。

<ごまかしのステージ>
事実を覆い隠すための数値偽装の例をもう一つあげる。アベノミクス第2ステージの目玉「20年を目途に名目GDP(国内総生産)600兆円達成」は、誰の目にも大ぼら吹きとわかるものだが、何の成果も上げられなかった第一ステージをごまかすには、大ぼらを吹かねばならなかった。

この意を受けて内閣府は16年12月にGDPの算出方法を変更した。それまで付加価値を生まない経費であり対象としていなかった研究開発費などを新たに投資扱いに変え、加えた。その結果、31・6兆円のかさ上げ(15年度、研究開発費等で24・1兆円、その他7・5兆円)となった。特に「その他」は内容不明であり、闇の中にある。

この操作により、民主党政権時(10年から12年)のGDP成長率6・1%の3分の1以下の成長率1・9%(13年から15年)だったアベノミクスの失敗を隠そうとしたのだ。

アベノミクスは大企業と富裕層だけにしか恩恵を与えず、多数の国民にはしわ寄せのみが押しつけられている。安倍政権の姑息なデータ偽装もあり、その実態と問題点が不十分にしか報じられてこなかったため、アベノミクスの幻想が生きながらえてきた。だが、統計不正問題は「アベノミクスの成果」は虚偽データに基づいたものであり、その背景に安倍政権の策動があることを暴き出す糸口となった。この真相追及の中で、アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかになる。厚労省だけに責任を押しつける安倍政権の幕引きを許さず、問題解明を徹底して求めよう。

<高まる不信感>
統計不正問題の発端となった毎月勤労統計(毎勤)。不正調査は毎勤だけに収まらず、その後、基幹統計56のうち24に及んでいることが明らかになった。政府に対する国民の不信感は急激に高まっており、共同通信の世論調査(2月2、3日実施)では、政府の対応が「不十分」と答えた人が83・1%に達した。

統計不正は政権の根幹を揺るがすものとして立ち現れている。国を挙げて真相解明すべき課題であるにもかかわらず、安倍政権はいかに隠ぺいするかに腐心している。真相を徹底究明し、アベノミクスに失敗の烙印を押し、安倍政権に引導を渡す時だ。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

イメージ 1

<基地建設は困難だ>
辺野古基地を巡る沖縄県民投票は、1月29日の県議会で選択肢に「どちらでもない」を加える条例改正案が可決され、3択で行われることとなった。県民投票を拒否していた5市(沖縄、うるま、宜野湾、宮古、石垣)も参加することになった。5市長が要求していた「普天間飛行場の負担軽減のため」という文案も入らず、選択肢も4択とはならなかった。

条例改正に反対した自民党県議は「3択目の『どちらでもない』では県民の意見を拾い上げることができない」と主張。松川正則宜野湾市長は3択案に「この内容では腹2分、3分だ」と不満を述べていた。しかし県民投票完全実施を求める市民の声に5市長は従わざるをえなかったのだ。

 にもかかわらず防衛省は1月28日、新たな護岸工事(N4)を始めた。県民投票の前に既成事実を積みげ、基地建設反対をあきらめさせようという意図である。しかし、辺野古埋め立て予定地に超軟弱地盤が存在することを政府は認め、工法変更の承認を県に求める方針を安倍首相は示した。当然、玉城デニー知事は工法変更を承認しない意向である。政府は裁判で争うとしているが、ますます辺野古新基地建設は困難になってきているのである。

さらに東アジア情勢が安倍に追い打ちをかける。米朝首脳会談がベトナム・ダナンで開催されることになった。中米首脳会談も開催される。

<安倍にとどめを>
安倍の軍拡改憲路線は東アジア情勢の展開の中で、見当はずれのものとなっている。安倍の軍拡改憲路線にとどめを刺す時が来たのである。県民投票がそのチャンスである。

県民投票で新基地建設反対の圧倒的多数を獲得し、辺野古新基地建設断念に追い込まねばならない。県民の意思が明確に示されるとき、安倍はますます窮地に立つ。地方選、参院選で安倍を敗北させることができるのである。

安倍はでたらめ政策の矛盾が暴露され、断末魔の悲鳴を上げている。統計捏造による賃金上昇のごまかしが誰の目にも明らかとなった。アベノミクスの重要戦略として位置づけた原発輸出がすべて失敗に終わった。東芝も三菱も日立も大損害を被って原発輸出から撤退したのである。

安倍は生き延びる唯一の手段として排外主義をあおっている。「韓国がレーダー照射した」「徴用工裁判で日韓条約で決着したことを蒸し返している」と韓国を批判する。中国と韓国との紛争地域に自衛隊機が出ていき、韓国海軍を威圧する。政権に不都合なことが起きたとき外に敵を作り出すのは支配者の伝統的手口である。

<圧勝の投票結果を>
安倍政権の姑息なやり方に対し県民投票で圧勝しなければならない。そのために全国で県民投票に連帯する市民投票を成功させねばならない。ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)が呼び掛ける市民投票を全国で圧倒的に成功させねばならない。

県民投票での圧勝が辺野古新基地を断念させ、改憲を断念させ、そして安倍内閣打倒を実現する。東アジア平和に大きく前進することになる。全力を尽くして県民投票圧勝しよう。連帯市民投票を成功させよう。

(2月4日)

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事