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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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<基地建設は困難だ>
辺野古基地を巡る沖縄県民投票は、1月29日の県議会で選択肢に「どちらでもない」を加える条例改正案が可決され、3択で行われることとなった。県民投票を拒否していた5市(沖縄、うるま、宜野湾、宮古、石垣)も参加することになった。5市長が要求していた「普天間飛行場の負担軽減のため」という文案も入らず、選択肢も4択とはならなかった。

条例改正に反対した自民党県議は「3択目の『どちらでもない』では県民の意見を拾い上げることができない」と主張。松川正則宜野湾市長は3択案に「この内容では腹2分、3分だ」と不満を述べていた。しかし県民投票完全実施を求める市民の声に5市長は従わざるをえなかったのだ。

 にもかかわらず防衛省は1月28日、新たな護岸工事(N4)を始めた。県民投票の前に既成事実を積みげ、基地建設反対をあきらめさせようという意図である。しかし、辺野古埋め立て予定地に超軟弱地盤が存在することを政府は認め、工法変更の承認を県に求める方針を安倍首相は示した。当然、玉城デニー知事は工法変更を承認しない意向である。政府は裁判で争うとしているが、ますます辺野古新基地建設は困難になってきているのである。

さらに東アジア情勢が安倍に追い打ちをかける。米朝首脳会談がベトナム・ダナンで開催されることになった。中米首脳会談も開催される。

<安倍にとどめを>
安倍の軍拡改憲路線は東アジア情勢の展開の中で、見当はずれのものとなっている。安倍の軍拡改憲路線にとどめを刺す時が来たのである。県民投票がそのチャンスである。

県民投票で新基地建設反対の圧倒的多数を獲得し、辺野古新基地建設断念に追い込まねばならない。県民の意思が明確に示されるとき、安倍はますます窮地に立つ。地方選、参院選で安倍を敗北させることができるのである。

安倍はでたらめ政策の矛盾が暴露され、断末魔の悲鳴を上げている。統計捏造による賃金上昇のごまかしが誰の目にも明らかとなった。アベノミクスの重要戦略として位置づけた原発輸出がすべて失敗に終わった。東芝も三菱も日立も大損害を被って原発輸出から撤退したのである。

安倍は生き延びる唯一の手段として排外主義をあおっている。「韓国がレーダー照射した」「徴用工裁判で日韓条約で決着したことを蒸し返している」と韓国を批判する。中国と韓国との紛争地域に自衛隊機が出ていき、韓国海軍を威圧する。政権に不都合なことが起きたとき外に敵を作り出すのは支配者の伝統的手口である。

<圧勝の投票結果を>
安倍政権の姑息なやり方に対し県民投票で圧勝しなければならない。そのために全国で県民投票に連帯する市民投票を成功させねばならない。ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)が呼び掛ける市民投票を全国で圧倒的に成功させねばならない。

県民投票での圧勝が辺野古新基地を断念させ、改憲を断念させ、そして安倍内閣打倒を実現する。東アジア平和に大きく前進することになる。全力を尽くして県民投票圧勝しよう。連帯市民投票を成功させよう。

(2月4日)

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「1965年の日韓請求権協定で決着済みの問題だ」。元徴用工らへの賠償を命じる判決が韓国の裁判所で相次いでいることについて、安倍晋三首相はこう非難している。その一方で、日本政府は従前から「日韓協定は個人の請求権まで消滅させたものではない」と説明してきた。何ともねじれた話である。一体どういうことなのか。

<国内の要求拒むため>
安倍政権を政策面で支持している人は少ない。経済、社会保障、外交―どれをとっても世論調査では低評価だ。例外は韓国への対決姿勢である。これだけは圧倒的な「支持」を得ている。

産経新聞とFNNの世論調査(1/19〜1/20実施)によると、「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府の立場について、84・5%が「支持する」と答えている(「支持しない」は9・4%)。支持が8割超えとはすさまじい。「法的に決着済み」は国論化していると言ってよい。

だが、日韓請求権協定における請求権放棄条項(2条1項)の意味を、日本政府が次のように説明していることはあまり知られていない。「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」(柳井俊二・外務省条約局長/1991年8月)

意外に思われるかもしれない。同様の請求権放棄条項は日本の戦後処理に関する諸条約(サンフランシスコ平和条約、日ソ共同宣言、日中共同声明など)にも存在する。これらの規定で個人請求権も消滅したと主張したほうが、海外からの戦後補償要求を拒むには都合がよいはずだ。だが、日本政府はそうしていない。自国民の権利を奪ったとなれば、日本の戦争被害者から損失補償を求められるおそれがあるからである。

実際に、広島・長崎の原爆被害者が「サンフランシスコ講和条約により米国に賠償請求できなくなった」として、日本政府に補償を求める裁判を起こしている。政府はこう反論した。「条約は個人の請求権まで消滅させるものではなく、原告は権利を侵害されていない」。よって、国が被害者に補償する義務は生じてないというわけだ。

このように、「個人の請求権は条約で消滅していない」との論法は日本の被害者に対する責任を免れるために編み出したものだった。だから、海外からの戦後補償要求に対しては都合が悪い解釈であっても、維持し続けねばならないのである。

<新解釈を切り札に>
1990年から10年の間に韓国の戦争被害者が提訴した戦後補償裁判において、日本政府が「日韓請求権協定で解決済み」との抗弁をした例は一つもない。補償を拒む法的根拠にはならないと認識していた証拠である。彼らはもっぱら「時効」や「国家無答責」(明治憲法下では国家は不法行為の賠償責任を負わないとする法理)を補償要求をはねつける盾に使ってきた。

しかし、重大な人権侵害案件を「時効」等の理由で門前払いするのは不適当とする司法判断が現れ始めると、日本政府は請求権放棄条項に関する解釈を転換し、補償拒否の切り札に使うようになった。その新解釈とは「個人の請求権は消滅していないが、民事裁判上の権利行使ができなくなった」というもの。それが戦後処理に関する諸条約の「枠組み」だというのだ。

条約をどう読んでもそんなことは書かれていない。歴史的事実を無視したデタラメというほかないが、最高裁はこれを追認した(西松建設・中国人強制連行訴訟判決/2007年4月)。これが判例となり、日本の司法で外国人戦争被害者が救済される道は閉ざされてしまった。

<自国民も「たかり」視>
このように日本政府は手前勝手な理屈を創案しては、戦後補償要求をはねつける「法の壁」としてきた。戦争被害者が日本人であれ外国人であれ、補償を行う意思は一切ないということだ。

日本の支配層の冷酷非道さを示す事例がある。1979年6月、原爆被害者への補償のあり方を議論する懇談会が厚生大臣の私的諮問機関としてが設置された。その議事録は暴言であふれかえっている。ある委員は「歯止めをかけないと国家財政が破綻する」と言い、別の委員は被爆者の要求について「たかりの構造のあらわれのような感じがする」と吐き捨てた。

いま韓国の元徴用工らに向けられている誹謗中傷の言葉が自国の戦争被害者にも使われていた。国家および支配層は戦後補償要求をそれだけ忌み嫌っている。被害者への補償が義務づけられでもしたら、戦争をすることができなくなってしまうからだろう。

戦後補償問題の本質は、被害の救済を求める個人とそれを拒む国家・支配層との対立といえる。国家権力はそれを悟らせないために、国と国、民族と民族の争いであるかの如く偽装してきた。今の安倍政権がまさにそうである。ナショナリズムの罠にはまってはならない。    (M)

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首相執務室に株と為替の動きを示す電光ボードがあるそうだ。それを見て安倍首相は一喜一憂しているのだろう。安倍政権は、無理やり作りだした株高と円安によって経済がいかにも好転しているかのように見せ、政権維持の道具にしている。

ところが、昨年12月25日、日経平均株価が1万9155円に下がった。昨年の最高値から約5千円も下げ、下落率が20%を超えている。2万円台に回復しているが、景気指数の悪化や米中の貿易摩擦などから不安定な状態は続くと思われる。

個人保有の金融資産のなかで株式は12・6%(日本証券業協会2018年度調査)であり、多くの国民にとって株の動向は直接的な関心ごとになりにくい。だが、年金積立金で大量の株が買われており、多くの国民も株と無関係ではない。では、株式市場はどんな問題を抱えているのだろうか。

<日銀だけの「禁じ手」>
日本では巨額の公的資金を扱うGPIF(年金積立金)と日本銀行(日銀)が株式市場に参加している。日銀つまり中央銀行が株を購入するという「禁じ手」を使っているのは、日本だけだ。日銀が買っているのはETF(上場企業の株がパッケージされた金融商品)であり、ETFを買うことは企業の株を間接的に買っていることになる。当然、売ることもできる。

リーマン・ショック等への緊急対策として10年10月から日銀はETFを買い始めた。だが、景気回復後も日銀は止めなかった。株高を求める安倍政権を支えるため、13年3月に年1兆円、14年10月に年3兆円、16年7月に年6兆円、と購入額を増やしており、累計額は23・9兆円(昨年12月末)に達している。

この保有額は東証1部全体の4%超である。GPIFの保有額と合わせると10・6%(昨年9月)にもなり、株式市場での影響力は非常に大きく、株価が水増しされている。

仮に日銀がETFを売るというだけで、株式市場は一気に混乱に陥る。買いを止める、あるいは買う量を減らす、というだけでも同じように混乱する。「自分がいる間はETFに触れたくない」という日銀職員がいるほどだ(藤田知也著『日銀バブルが日本を蝕む』)。

公的資金の株保有の弊害は他にもある。公的資金が筆頭株主の企業をみると、日経平均株価の選定企業225社で84%との推計がある(『経済』18年12月号)。トヨタやソニーなどがそれに該当し、ファーストリテイリング(ユニクロ)では浮動株の89・1%も日銀が占めているのだ(昨年6月末)。

<安倍が経済を壊す前に>
株価は経済の鏡といわれたりする。これは現状の株式市場に該当するのだろうか。日銀のETF購入は日経平均株価を2千円から3千円ほど水増ししているとの試算があることから、曇った鏡になっているようだ。

日本の株式市場では海外投資家が売買比率で60%から70%を占めており、海外投資家の動向で株が上げ下げしている。海外投資家の買いが多いと株価が上がりやすく、売りが多いと下がりやすい。

昨年、海外投資家は5・7兆円を売り越している。このままでは株価が暴落するので日銀が6・5兆円分のETFを買い入れて暴落を防いでいた。たしかに防げたものの、局面で日銀が下支えをすることを知った海外投資家は安心して売ることもできたのだ。

年末から年始にかけての株価急落は米国株価の大幅下落が主に影響したとされているが、日銀も下支えができなかった。これは、株高を延命策とする安倍政権の失敗を明らかにするものだった。

日銀は、異次元の金融緩和を強行してアベノミクスに積極的に加担してきた。自身が掲げた目標を6年経ってもいまだに達成できず、その副作用を大きくしている。ETF購入拡大もその一つであり、ETFを売ることもできないところに来てしまった。

日本の株式市場は「プールのなかにクジラがいる」状態にたとえられる。巨大なクジラをプールに入れると、プールは壊れクジラも死んでしまうという意味だ。日銀(クジラ)がETFを買い続けると株式市場(プール)が壊れる。そして日銀の破綻は日本経済の崩壊を意味する。日銀の「禁じ手」をすぐにやめさせなければならない。

同時に、日銀に「禁じ手」をやめさせるには、日銀から中央銀行としての独立性を奪った安倍政権を退陣させなければならない。

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1月10日、突然の解雇を告げられた。年末には「新聞事業は永久に継続する」という社長声明が出ていたのに――。こんなこと、許せるわけがない。

沖縄県・宮古島市にある宮古新報社は1968年の創刊。解雇を宣告した座喜味弘二社長が立ち上げた新聞社であり、一時は宮古島で最大発行部数を誇った地方紙だ。

半世紀以上続く新聞社の中で起こった突然の解雇通告だった。会社も清算するという。

きっかけは30年以上勤めてきた編集長の退社だった。座喜味社長とぶつかり、半ば解雇されるような形で社を去った。これを機に、従業員が奮起した。

社員が怒ったのは、それだけではない。社長による長年にわたるパワハラ、セクハラに強い不満を募らせていた。特にセクハラの数々は、ここでは言い表せないほどひどいものだった。

「これ以上は社長の下で働けない」。怒りの形は労組に結集することだった。それまで4人だった組合にほぼ全員が加入。17人の労働組合の要求として、社長退任を求めた。

座喜味社長は逆上し、全社員を解雇するという報復に出た。

2018年の単年度決算で赤字が出たからだというが、前期までは黒字経営の会社だ。根っこにパワハラやセクハラを告発した労働組合敵視の考えがあることは明らかだった。

労働組合は、こんな理不尽な解雇を認めなかった。解雇通告を受けても10人が会社に出勤し、取材して記事を書き、クライアントを回って広告を取った。そうして集めた素材で紙面を作り、印刷をして、配達を続けている。誰一人として、まったく諦めていない。

「あすの新聞はあるのか」という市民やクライアントからの問い合わせ、折り込みチラシなど取引業者からの電話や応援メッセージへの返答、島内外からひっきりなしに入る取材依頼などもしかり。日常業務の全部を残った組合員だけで対応している。

今まで体験したことのないような忙しい毎日なのに、誰も休めない。1人でも欠けると新聞が発行できないから。身も心もぽろぽろだけど、深夜まで新聞制作に没頭し、眠るだけの家に帰って夜が明けるとまた会社に戻ってくる。

賃金はない。出口も見えないのに黙々と新聞をつくる日々。新聞人としての意地、使命が彼らをそうさせているのだろうか。

昼食を取る時間だってない。入社間もない女性記者は、車中で食べかけのサンドイッチを持ったまま眠りに落ちていた。「大丈夫か?」の問いかけに、「うん」と答える声のトーンがどんどん小さくなっていく。本当にぎりぎりのところで闘っている。見ていて、苦しくなる。

だが、宮古新報労組の志は、労働組合という枠を飛び越え、広く市民の間で共感を得ている。皆が新聞発行の継続を渇望している。反響の大きさから、地元2紙による多角的な視点の報道を切望していると感じざるを得ない。

宮古新報労組の闘いは、斜陽産業と言われる「新聞」の行く末を占うものだ。マスメディアに働く者すべてに、ジャーナリズムの原点を問うている。

どうかこの闘いに注目してほしい。そして、できる範囲での支援と協力を、心の底からお願いしたい。

山下 誠(宮古毎日労組書記長)

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