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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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Поздравляю Вас с Новым 2019 годом ! Желаю Вам, Вашей семье, друзьям и близким здоровья, достатка, успехов, счастья, радости !!


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<中身は白紙で強行可決>
安倍政権は12月8日、「外国人労働者の受け入れ拡大」に向けた出入国管理法(入管法)改定案を強行可決、成立させた。ところがこの改定では、「新しい在留資格をつくる」ということ以外、具体的には何も定められていない。受け入れ業種やその分野、在留期間、報酬の水準、日本語習得の支援・相談といった支援計画の中身だけでなく、受け入れ人数さえも法案にはなかった。すべての項目について白紙委任なのである。

新制度では、初年度で5〜6割が技能実習からの移行と想定されている。野党は、奴隷的技能実習制度の問題点を指摘し続けたが、安倍首相は「知らない、答えようがない」などと回答を拒否。逃げ続けた。国会を強行採決で通してしまえば、中身は政府がどうにでもできるという、立法府の存在意義を否定するでたらめだ。力づくで強行した安倍政権を厳しく糾弾する。

<最低賃金以下が失踪理由>
わずかの審議でも明確になったのは、政府自身この法案の土台となる外国人技能実習制度の実態把握をする気がまったくないことだ。

政府は、失踪した技能実習生に聞き取りを行った聴取票を当初隠しつづけた。失踪の動機の多くが不当な低賃金であったことにもかかわらず、山下法相は聴取票自体に存在しない「より高い賃金を求めて」との理由で約87%が失踪していると断言した。技能実習生はあたかも狄半ー蠅淵ネ目当て瓩納鷺しているように印象づけようとしたのである。

しかも、その聴取票のコピーをとることすら認めず、野党議員たちが手作業で書き写さざるをえなかった。議員らが失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、67・6%の1939人が最低賃金割れだった。法務省は、失踪の理由として「最低賃金以下」を0・8%、22人としており、まったくのねつ造発表であったことが明らかになった。

<実習生の死者は174人>
採決強行後の12月14日になって、法務省は外国人技能実習生の死者数が2010年から8年間で174人にのぼっていることを初めて公表した。

内訳は溺死25人、自殺12人、凍死が1人など。国別では、中国が一番多く、ベトナム、インドネシアが続いた。

死亡原因が記されているものもある。

●ロープが絡まり漁具とともに海中に落下、そのまま行方不明になってしまった(インドネシア19歳男性、漁業)
●水道管の工事中に生き埋めになった日本人従業員を助けようとして巻き込まれた(フィリピン28歳男性、配管)
●パソコン用LANケーブルで首を吊って自殺していた(フィリピン33歳男性、婦人子供服製造)
●溶接中の爆発(中国22歳男性、溶接)
●鉄骨が崩れて下敷きになった(中国19歳男性、溶接)
●鍛造用プレス機に挟まれた(ベトナム22歳男性、鍛造)

だが、その詳細な状況や原因は明らかにされていない。また、過去10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災死したとする厚労省データとの関連も不明だ。

<20代、脳・心臓疾患の突出>
「技術を学ぶ」目的の制度で来日し死亡した労働者のうち118人が20代の若者たち。注目すべきは、死亡した実習生計88人のうち、死因で最も多いのが、脳・心臓疾患の23・3%。作業中の事故の20%を上回ったことだ(日本国際研修協力機構調べ、2015〜17年度)。外国人労働者や実習生を長年支援している指宿(いぶすき)昭一弁護士は「脳や心臓の疾患による死が非常に多い。長時間の労働による過労死が含まれていると思う」と指摘する。

厚労省によると、日本人の脳・心臓疾患による労災請求(死亡)は2016年度は総数261件。うち10代はなく、20代が5件、30代は34件だった。脳・心臓疾患死亡の多くは中高年だ。

若者中心である23万人の技能実習生の脳・心臓疾患の多さは際立つ。前述の失踪した実習生2870人に対する調査結果でも、10%(292人)が過労死ラインである月80時間を超える残業をしていたことがわかっている。

技能実習制度の人権侵害や低賃金長時間無権利労働を温存したまま入管法改定は強行された。それどころか、助けを求める技能実習生と共に闘う労働組合や市民団体に対する受入企業、紹介団体、反社会的勢力による恫喝さえ横行している。技能実習制度廃止を求めると同時に、外国人労働者の権利を守る社会的運動を強め、国際人権諸条約にのっとった外国人労働者受け入れ制度をつくり上げる必要がある。

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「保険営業『基本給』は貸付金」という見出しで、18年11月25日付「毎日新聞」社会面トップで報道された保険代理店社員(保険募集人)の問題で、ユニオン北九州は17年から、団体交渉と裁判に取り組んできた。
 
この記事以降、同様の裁判の取り組みの存在や、新たな相談が寄せられ、全国的な「保険業界の闇」ともいうべき実態が、保険募集人として働く「労働者」たちを苦しめている。弁護士たちの間でも被害弁護団をつくろうとする動きもある。各地の合同労組・ユニオンに駆け込む可能性もあり、労働組合側の問題意識も必要とされていく。

最低賃金の基本給が「補給」という名目で貸し付けた形にされ、歩合給の高い時にはそれが引かれる。本来、提供されるべき見込み客の情報を、高額で買わされるなどの結果、収入ゼロが何ヵ月も続くなかで苦しんできた保険代理店「RKコンサルティング」(本社千葉県)の「募集人」労働者は、組合に加入し17年初頭から団体交渉に取り組んできた。

会社は、管理監督をしていないとして残業賃金も拒否、また最低賃金の基本給金額の引き去りに対しての返還も拒否するなど全ての要求を拒否してきた経過の中で、18年4月から裁判闘争を開始した。

金融庁は14年、保険代理店に対し「営業マン」の雇用を求める監督指針を打ち出したことで、業務委託から雇用契約に変える事態となった。ところが実態は混乱し、基本給を貸付、搾取するなどによって、成績によって雇用契約の義務を果たさない代理店が横行している。金融庁の指導の中途半端さが原因ともなっている感もある。

ほかにも相談があり、所属する代理店をやめる際の顧客の移管問題や、そうした問題の派生からコンプライアンス指導と称して監禁的な内勤を強いているような実態もある。移管にからめて在職時の基本給返還を労働者に要求する会社もある。

業務委託と雇用契約の間で翻弄される「保険募集人」労働者の苦しい現状に少しでもメスを入れて行きたい。

本村 真(ユニオン北九州委員長)

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入管法や水道法と並び、今国会で改悪を強行された法案に漁業法がある。この改悪もまた水道法と同様、漁民のための漁業を解体しグローバル資本に売り渡す「新自由主義漁業法」だ。

<民主主義否定の改悪法>
農林漁業に関する法律では、地方自治体の農業政策に農業者や漁業者の意見を反映させるため、関係する委員会の委員に公選制が採用されていることが多かった。農業委員会委員の半数を公選制とする農業委員会法や、海区漁業調整委員会委員の一部を公選制とする漁業法の規定はその代表例だ。農林漁業は土地や海の利用に大きく関わり、また農業や漁業の資源には限りがあるため、農業者同士、漁業者同士の対立を民主的に調整する上で優れたシステムだった。

今回の漁業法改悪で、海区漁業調整委員の公選制が廃止され知事による任命制に変更。法律の目的を定める第1条から「漁業の民主化を図る」との文言が削除された。

敗戦までの日本では、漁業が大資本に支配され、漁民は貧困にあえいだ。小林多喜二の小説『蟹工船』(1929年発表)では、大企業に支配された北洋漁業への出漁を漁民が「地獄」と表現している。戦後、1949年に制定された漁業法に漁業民主化の文言が入ったのはこのような戦前漁業への反省からだ。

安倍政権は、2015年に農業委員会法も改悪、農業委員の公選制を廃止し任命制に切り替えた。民主主義を敵視する安倍は、あらゆる法律から民主主義を消す改悪を次々と続ける。最終目的が憲法から民主主義を消し去ることだ。

<漁協優先も否定>
漁業法が定める「漁協優先の原則」も今回の改悪で投げ捨てられた。現在、漁業権が与えられるのは漁協に限定されているが、今後は企業にも漁業権が認められる。

漁協組合員であっても、漁協が認めていない漁場や漁法での操業を行えば密漁に認定されるほど、漁業法による規制は厳しい。これには資本の漁業支配から漁業労働者を守ることの他に、水産資源を乱獲から守る目的もあった。ニホンウナギに至っては、グローバル資本の参入が進んでいない現在でさえ漁獲量が極端に減少し、環境省が2013年、レッドリスト(絶滅危惧種)指定を行っている。この上「儲けるための漁業」を目指す企業までが参入すれば、あらゆる水産資源が絶滅に向かうことは明らかだ。

<宮城「特区」の全国版>
今回の漁業法改悪は、東日本大震災による混乱のどさくさに紛れて宮城県が2013年に導入した水産特区の全国拡大版だ。新自由主義者の村井嘉浩知事(元自衛隊、松下政経塾出身)が「震災で混乱した漁業を復興させる資金が自治体になく、民間資金が必要」と主張し導入に執念を燃やしてきた。導入の口実まで水道民営化と全く同じだ。

 2013年、石巻市桃浦(もものうら)漁港でのカキ漁をめぐって、地元漁協と、地元企業と一部漁民で作る「桃浦かき生産者合同会社」が漁業権を争った。漁業法では漁協に優先権があったが、県は特区制度を利用して、合同会社に漁業権を付与した。2018年の漁業権更新に当たり、地元漁協は漁業権申請自体、あきらめざるを得なかった。

 だが、漁協でなく合同会社に漁業権が与えられ、漁協を通さず合同会社が直接大手外食産業に水産物を出荷できるようになった。いずれ大手外食産業が直接漁業権確保に乗り出す事態が予想される。そうなれば、漁協を通じて地元に還元されていた水産物販売収入が大企業に奪われるだけでなく、限りある水産資源を乱獲から守ることもできない。

11月、岩手県で緊急開催された「東北沿岸漁民緊急フォーラム」では、長谷川健二福井県立大名誉教授(漁業経済学)が「漁協による漁場の利用調整が働かなくなり混乱を招く。企業利益も地元に還元されない」と指摘。宮城海区漁業調整委員の出席者は、委員公選制廃止を「漁業者が自分の意見を主張する機会を奪う」と批判した。「海の資源は効率化を求める企業だけのものではない」(岩手海区漁業調整委員)との声も出た。漁業関係者からは今も反対の声が続く。

水産資源をグローバル資本の手に渡す漁業法改悪の実体化を阻止するため、今後は地域での闘いが重要だ。漁業者と消費者・市民が連帯し「海の新自由主義」を葬り去ろう。

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「国と国の約束を破るなんて」「無法タカリ国家とは付き合えない」。元徴用工判決や日本軍「慰安婦」問題をめぐり、世論は韓国批判一色に染まっている。しかし「合意違反」というならば、安倍政権の姿勢こそ問われねばならない。侵略戦争や植民地支配の反省という戦後日本の対外公約を、この政権は思い切り無視しているからだ。

<相次ぐ判決に本音が>
アジア・太平洋戦争中に広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身隊員たちが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は11月29日、同社に賠償を命じる判決を言い渡した。新日鉄住金に賠償を命じた10月30日の判決に続く確定判決である。

今回の判決も、原告の元徴用工らが求める損害賠償は、不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的不法行為への慰謝料であると認定。1965年の日韓請求権協定の対象には含まれず、原告の請求権は消滅していないとした。司法の流れは決まり、同様の裁判でも同じ論理で賠償判決が出ることは確実となった。

日本政府は「断じて受け入れられない」(菅義偉官房長官)と猛反発。政府の強硬姿勢にマスメディアも追随し、韓国批判の大合唱をくり広げている。ここでは読売新聞の社説(11/30)に注目したい。「読売」は一連の判決を「日本による植民地支配は不法だったという一方的見解」にもとづくものだと批判。「不当な判決」と決めつけた。

「読売」が代弁したのは支配層の本音である。連中は、朝鮮半島の植民地化は合法で日本は何も悪くないと思っている。謝罪や補償は論外という認識なのだ。安倍晋三首相が熟読を勧める御用新聞にふさわしい論調と言えよう。

だが、このような居直りは日本国内でしか通用しない。戦後日本の立脚点というべき対外公約に反する態度として、厳しい批判にさらされるだろう。以下は歴史の勉強になるが、大事なことなのでお付き合い願いたい。

<敗戦時の約束を無視>
1945年7月、米国、英国、中国の3か国首脳が日本に無条件降伏を勧告する宣言を発表した。それがポツダム宣言である(後にソ連も署名国となった)。ポツダム宣言の受諾が戦後日本の出発点である。9月2日調印の降伏文書にあるように、同宣言の各条項を誠実に履行することを日本は世界に約束した。

ポツダム宣言の第8項は日本にカイロ宣言の履行を義務づけている。カイロ宣言(1943年11月)とは、米・英・中の首脳が対日戦後処理の原則を掲げた文書のことだ。日本の植民地支配下にあった朝鮮半島のことについては「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し」「朝鮮を自由かつ独立のものたらしむる」と記されている。日本は朝鮮人民の自由を奪い、奴隷状態に置いた――この歴史認識を日本は受け入れたのだ。

ところが韓国との国交正常化交渉において、日本政府は植民地支配を正当化する態度に終始した。たとえば、第3次会談における日本側首席代表の久保田貫一郎は「日本の統治は朝鮮にとって恩恵的であった」と強弁。カイロ宣言の「朝鮮の人民の奴隷状態」という表現は、「連合国が戦時の興奮状態にあったために用いられたものにすぎない」とまで言い放った。

日本政府の姿勢は最後まで変わらなかった。1965年に結ばれた日韓基本条約及び付属協定には、植民地支配に対する謝罪や反省の言葉は一切ない。それどころか、日本が朝鮮半島を植民地にしていた歴史的事実さえ書かれていないのである。

そのような協定が植民地支配に対する賠償を取り決めたものであるはずがない。被害者の救済は置き去りにされたままだ。徴用工裁判における韓国大法院の事実認定はまったく正しいのである。

<天に唾(つば)吐く安倍首相>
安倍政権は一連の徴用工判決に反論するために、海外向けPR活動を強化する方針を打ち出した。しかし、「日韓請求権協定で解決済み」論が世界の賛同を得られるとは思えない。「一向に反省しない戦犯国」「被害者の救済に冷淡な国」という日本の良くないイメージが増幅されるのがオチであろう。

こう言い切れるのは、日本軍「慰安婦」問題という先例があるからだ。国連の強制的失踪委員会は11月19日、「慰安婦」被害者への補償は十分ではないとして、日本政府が2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決した」としていることに遺憾の意を示した。8月に行われた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会議の場でも、「(日本は)被害者の視点から出発した態度に欠ける」といった指摘が委員から相次いだ。

重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできない――国際人権法の進展により、こうした考え方は「世界の常識」となっている。つまり、一連の徴用工判決を「国際法に照らしてありえない」とする安倍首相の認識は間違っている。

歴史修正主義者丸出しの反論をすればするほど、日本がポツダム宣言の履行をサボタージュしてきた事実が浮かび上がる。「国際的信義にもとる」との韓国批判はブーメランのように安倍政権に返ってくるのである。

政府とメディアが一体となって「日本は正しい。絶対勝つ」と吠えていても、決して鵜呑みにしてはならない。それが戦争から学んだ歴史の教訓というものだ。  (M)

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