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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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「国と国の約束を破るなんて」「無法タカリ国家とは付き合えない」。元徴用工判決や日本軍「慰安婦」問題をめぐり、世論は韓国批判一色に染まっている。しかし「合意違反」というならば、安倍政権の姿勢こそ問われねばならない。侵略戦争や植民地支配の反省という戦後日本の対外公約を、この政権は思い切り無視しているからだ。

<相次ぐ判決に本音が>
アジア・太平洋戦争中に広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身隊員たちが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国の大法院(最高裁)は11月29日、同社に賠償を命じる判決を言い渡した。新日鉄住金に賠償を命じた10月30日の判決に続く確定判決である。

今回の判決も、原告の元徴用工らが求める損害賠償は、不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的不法行為への慰謝料であると認定。1965年の日韓請求権協定の対象には含まれず、原告の請求権は消滅していないとした。司法の流れは決まり、同様の裁判でも同じ論理で賠償判決が出ることは確実となった。

日本政府は「断じて受け入れられない」(菅義偉官房長官)と猛反発。政府の強硬姿勢にマスメディアも追随し、韓国批判の大合唱をくり広げている。ここでは読売新聞の社説(11/30)に注目したい。「読売」は一連の判決を「日本による植民地支配は不法だったという一方的見解」にもとづくものだと批判。「不当な判決」と決めつけた。

「読売」が代弁したのは支配層の本音である。連中は、朝鮮半島の植民地化は合法で日本は何も悪くないと思っている。謝罪や補償は論外という認識なのだ。安倍晋三首相が熟読を勧める御用新聞にふさわしい論調と言えよう。

だが、このような居直りは日本国内でしか通用しない。戦後日本の立脚点というべき対外公約に反する態度として、厳しい批判にさらされるだろう。以下は歴史の勉強になるが、大事なことなのでお付き合い願いたい。

<敗戦時の約束を無視>
1945年7月、米国、英国、中国の3か国首脳が日本に無条件降伏を勧告する宣言を発表した。それがポツダム宣言である(後にソ連も署名国となった)。ポツダム宣言の受諾が戦後日本の出発点である。9月2日調印の降伏文書にあるように、同宣言の各条項を誠実に履行することを日本は世界に約束した。

ポツダム宣言の第8項は日本にカイロ宣言の履行を義務づけている。カイロ宣言(1943年11月)とは、米・英・中の首脳が対日戦後処理の原則を掲げた文書のことだ。日本の植民地支配下にあった朝鮮半島のことについては「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し」「朝鮮を自由かつ独立のものたらしむる」と記されている。日本は朝鮮人民の自由を奪い、奴隷状態に置いた――この歴史認識を日本は受け入れたのだ。

ところが韓国との国交正常化交渉において、日本政府は植民地支配を正当化する態度に終始した。たとえば、第3次会談における日本側首席代表の久保田貫一郎は「日本の統治は朝鮮にとって恩恵的であった」と強弁。カイロ宣言の「朝鮮の人民の奴隷状態」という表現は、「連合国が戦時の興奮状態にあったために用いられたものにすぎない」とまで言い放った。

日本政府の姿勢は最後まで変わらなかった。1965年に結ばれた日韓基本条約及び付属協定には、植民地支配に対する謝罪や反省の言葉は一切ない。それどころか、日本が朝鮮半島を植民地にしていた歴史的事実さえ書かれていないのである。

そのような協定が植民地支配に対する賠償を取り決めたものであるはずがない。被害者の救済は置き去りにされたままだ。徴用工裁判における韓国大法院の事実認定はまったく正しいのである。

<天に唾(つば)吐く安倍首相>
安倍政権は一連の徴用工判決に反論するために、海外向けPR活動を強化する方針を打ち出した。しかし、「日韓請求権協定で解決済み」論が世界の賛同を得られるとは思えない。「一向に反省しない戦犯国」「被害者の救済に冷淡な国」という日本の良くないイメージが増幅されるのがオチであろう。

こう言い切れるのは、日本軍「慰安婦」問題という先例があるからだ。国連の強制的失踪委員会は11月19日、「慰安婦」被害者への補償は十分ではないとして、日本政府が2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決した」としていることに遺憾の意を示した。8月に行われた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会議の場でも、「(日本は)被害者の視点から出発した態度に欠ける」といった指摘が委員から相次いだ。

重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできない――国際人権法の進展により、こうした考え方は「世界の常識」となっている。つまり、一連の徴用工判決を「国際法に照らしてありえない」とする安倍首相の認識は間違っている。

歴史修正主義者丸出しの反論をすればするほど、日本がポツダム宣言の履行をサボタージュしてきた事実が浮かび上がる。「国際的信義にもとる」との韓国批判はブーメランのように安倍政権に返ってくるのである。

政府とメディアが一体となって「日本は正しい。絶対勝つ」と吠えていても、決して鵜呑みにしてはならない。それが戦争から学んだ歴史の教訓というものだ。  (M)

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〈社会主義〉をめぐって意義ある波紋  
昨年末に刊行した紅林進著『民主制の下での社会主義的変革』に対して、19人から書評やコメントが寄せられた。研究者、市民運動の担い手、日本共産党員、新左翼や旧ソ連派の活動家、アナキストなど異なる立場の人たちからの声である。「社会主義」が死語に近い思想状況のなかで、意義ある小さな波紋と言える。一層の波紋が起きるよう、紅林編集で本書を刊行!

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「徴用工ではなく、朝鮮半島出身の労働者だ」。日鉄元徴用工裁判の韓国大法院判決(10/30)を受け、安倍政権が得意の印象操作を始めた。言葉の言い換えによって強制の印象を消し、「自分の意思で働いた人たち」ということにしたいのである。歴史をねじ曲げる卑劣な行為というほかない。

11月1日の衆院予算委員会。元徴用工裁判について質問された安倍晋三首相は「政府としては『朝鮮半島出身の労働者の問題』と言っている」と発言。動員には「募集」「官あっせん」「徴用」の3形態があるとし、「今回の原告4人はいずれも募集に応じた人たちだ」と強調した。

この首相答弁と足並みをそろえ、政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。国民徴用令によって徴用された人も含め、呼称を一本化する。「強制の意味合いの強い言葉を避け、国内外の世論に必要以上に悪い印象を持たれるのを防ぐ」(11/9日経)狙いがあるのだという。

安倍政権の「逆襲」に、ネトウヨ連中は鬼の首をとったかのようにはしゃいでいる。「ただの出稼ぎじゃないか」「カネ目当ての偽徴用工だったでござる」等々。こんなデマでも拡散していけば「ネット発の真実」になりかねない。ここはきちんと歴史的事実を指摘しておきたい。

<「募集」も実は強制>
まず、「募集なので徴用工ではない」という政府の説明は間違っている。原告が動員された日本製鉄(現・新日鉄住金)には軍需会社徴用規則(1943年12月施行)が適用され、従業員は原則的に徴用扱いになっていたからだ。ちなみに、大法院判決には「1944年2月頃から訓練工たちを強制的に徴用し」との記述がある。

次に、「募集=自発的な労働契約」ではない。「募集」にせよ「官あっせん」にせよ、実態としては行政当局の関与の下で強制的に行われた労働者集めであった。住友鉱業の内部資料「半島人移入雇傭に関する件」(1939年9月)によると、表向きは「各社の募集従業者による募集ということになって居」たが、実際には「朝鮮官憲によって各道各面(当時の行政単位)に於て強制供出する手筈になって居」たという。

原告の1人、呂運澤(ヨウンテク)さんの場合、募集に応じたことは事実だが、きっかけは現役軍人による勧誘だった。つまり、徴用に匹敵する強制力があったとみてよい(古庄正編著『強制連行の企業責任』)。

<条約違反の強制労働>
そもそも、本件の核心は被告企業の「反人道的な不法行為」によって生じた人権侵害の救済にある。判決によれば、原告が強いられた労働の実態は次のようなものだった。

きわめて劣悪な環境で危険な作業に従事させられた。労働時間は日本人より長いのに、賃金は半分以下だった。その賃金も貯金などの名目で強制的に会社に吸い上げられ、支給された現金は小遣い銭程度だった。常時監視され、行動の自由がなかった。会社に反抗したり逃亡を企てたりする者には、むきだしの暴力がふるわれた…。

ほとんど奴隷状態の酷使・搾取といってよい。強制労働禁止条約(日本批准1932年)に違反する事案であることは明らかだ。

日本で働けば技術を習得できるという触れ込みだったが、実際には技術習得とは何の関係もない危険な仕事を不当に低い賃金でやらされた―。原告が語る徴用工の実態は、いま問題となっている外国人技能実習制度と重なる。日本政府や企業は昔も今も、“外国人”労働者を「安くて使い捨て可能な労働力」としかみていないということだ。

<自主解決つぶした安倍>
強制労働被害者の救済をどのように行えばいいのか。戦後補償で日本とよく比較されるドイツの例をみていこう。

ナチス政権下の強制労働被害をめぐっては、1990年代に入りドイツ企業を相手取った集団訴訟が続発した。当時のシュレーダー政権は人道的見地から被害者への補償を行うことを決め、そのための基金「記憶・責任・未来」を2000年に設立した。費用の約100億マルク(当時の為替レートで5538億円)は、ドイツ政府と強制労働に関わった企業約6500社が折半して拠出した。

日本でも、中国人強制連行をめぐる裁判を契機に、企業が資金を出して被害者救済のための基金をつくった事例がある。鹿島や西松建設などがそうで、個人補償や記念碑の建立が行われた。三菱マテリアルでも同趣旨の基金設立に向け最終調整が進んでいるという(11/5東京新聞)。企業が人権侵害の事実と責任を認め、自発的に解決を目指す道があるのである。

実は、ソウル高裁が2013年に元徴用工への損害賠償を命じた直後、新日鉄住金内部では和解も含めた解決策が議論されていた。これをつぶしたのは安倍政権である。「韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉(すがよしひで)官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった」(10/31京都新聞)のだ。こうした強硬姿勢は賠償命令の判決が大法院で確定して以降も変わらない。日本政府は同様の裁判を抱えている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だという(11/1毎日)。

日本のメディアは「約束を破る韓国は法治国家ではない」と非難する。では、植民地支配の責任を否定したいがために、民事訴訟に介入する安倍政権の姿勢はどうなのだ。それこそ法治国家の原則に外れているのである。(M)

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アメリカ電気・ラジオ・機械労働組合(UE、約3万5千人)は1980年代以降の倒産をめぐる闘争の経験をもとに、労働組合自身による雇用の確保・創出を目指す労働者協同組合の設立を進めてきた。

 09年にオハイオ州シンシナティのUE組合員が地域活動家たちと協力して、労働者が共同で経営する企業の設立を目指して、シンシナティ・ユニオン・コープ・イニシアチブ(CUCI)を設立した。

 労働者協同組合は組合員(労働者であり、所有者でもある)が1人1株を保有し、経営に関する支配を保持する。
 同様の事業はニューヨーク市ブロンクス地区でサービス従業員組合(SEIU)の2千人の組合員が経営する在宅医療組合、メイン州の機械工組合に加盟する海産物加工労働者が設立したロブスター207、コロラド州の通信労働組合千人の運転手が設立したグリーン・タクシー協同組合など全国で広がっている。

 以下はUEのウェブ掲載レポート(9月20日付)の要約である。

 CUCIがめざす経済モデルについての質問に対して、執行役員のクリステン・パーカーさんはスペインのモンドラゴン訪問の印象を語った。

 「そこには立派な邸宅はないけれど、ホームレスの人もいません」。モンドラゴンは世界中のどこよりも高い水準の経済的平等を実現しており、労働者協同組合の連合であるモンドラゴン協同組合は現在7万人以上の従業員を雇用している同国第10位の企業である。CUCIは同協同組合をモデルとしている。

 CUCIは12年に最初の労働者協同組合として、アワ・ハーベストを設立した。アワ・ハーベストはシンシナティの2つの農場で農薬や化学肥料を使わずに野菜・果物を栽培し、この地域の他の農場に倉庫・流通サービスを提供することを通じて、家族を扶養できる賃金での雇用を提供している。

 2番目の労働者協同組合であるサステナージーは14年に設立され、住宅所有者にエネルギー効率を改善する改修サービスを提供している。来年にはノースサイド地区に総合食料品店、アップル・ストリート・マーケットを開設する。この地区では13年に唯一の食料品店が閉店し、「食料砂漠」となっていた。

 CUCIはまた、シンシナティ教員連盟や公務員労組AFSCMEに加盟する保育労働者と協力して、「共用サービス」協同組合の設立を準備している。これは1人の在宅保育労働者を4つの家族で費用を分担して雇用し、生活できる賃金を保証するという仕組みで、それによって低所得世帯向けの公的補助金を受給している在宅保育労働者を組合に組織し、時給15ドルの実現を促進することをめざしている。

 CUCIのリーダーたちは労働組合の組織化がこのビジネス・モデルの成功のカギだと考えている。これはモンドラゴンの協同組合の経験によって裏付けられている。そこでは連帯の文化、共通のグッド(良いこと)のために協力するという意志が協同組合事業の成功に不可欠であることが強調されている。

 モンドラゴンは09年に全米鉄鋼労組(USW)と正式な協力関係を確立し、12年にはモンドラゴンとUSW、オハイオ従業員所有制センターが共同で「持続可能な雇用、持続可能な地域社会ーユニオン・コープ・モデル」を発表した。

 パーカーさんはCUCIの活動について、「愛着を持てる地域社会を作り上げることを目指しています。そこでは資源が公平に共有され、すべての声が聞き届けられ、評価されます」と語っている。

 CUCIの労働者協同組合には非常に多様な労働者が集まっている。アワ・ハーベストでは以前に懲役刑を受けた人たち、小学3年生までしか教育を受けていないグアテマラからの移民、修士号を持つ労働者が一緒に働いています。うまく協力できるために、すべての会合はまず全員の発言を聞くことから始める。「イライラすることもありますが、この種の参加型のプロセスを通じて互いを再発見します」と彼女は言う。

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