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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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「解決済みの問題を蒸し返すのか」「約束を破る幼稚な国とは付き合えない」――強制動員被害者への損害賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院(最高裁)の判決以来、日本国内では感情的な韓国批判が渦巻いている。しかし、日本政府やマスメディアが自明の前提とする「法的に決着済み」論は本当に正しいのか。2号連続で検証したい。

<協定の対象外と判断>
韓国の元徴用工4人が戦時中の強制労働で受けた被害の損害賠償を求めていた裁判で、韓国の大法院は10月30日、被告・新日鉄住金(旧日本製鉄)の上告を棄却した。これにより、原告1人あたり1億ウォン(約1千万円)の賠償を命じた2013年の高裁判決が確定した。

日本政府は即座に猛反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」(10/30衆院本会議)と断言。「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と言い放った。

安倍の言い分を日本のメディアは無批判にたれ流し、感情的な韓国批判を焚きつけている。だが、徴用工問題=朝鮮人戦時強制動員の問題は日韓請求権協定で「完全決着」などしていない。大法院判決が結論づけたように、被害者個人の損害賠償請求権は消えていないのである。

判決は、原告が求めているのは日本の植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的行為によって生じた被害の慰謝料だと認定。この慰謝料の請求権は日韓請求権協定で放棄されていないとした。理由はこうである。「請求権協定の交渉過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を徹底的に否認した。このような状況で、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとみるのは難しい」

意外に思われた方は、これを機会に日韓戦後史を学びなおすことをお勧めする。14年・7次にわたる日韓国交正常化交渉において、日本政府は植民地支配の不法性を一切認めなかった。韓国併合は合法であり、賠償問題が生じる余地はないというのが日本側の一貫した主張だった。大法院判決の事実認定は正しい。

<帝国主義の論理を否定>
では、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル・有償2億ドルは何だったのか。あくまでも「経済協力」という位置づけだ。当時の椎名悦三郎外相は「経済協力は賠償の意味を持っているのだと解釈する人がいるようであるが、法律上は何ら関係ない」(1965年11月参院本会議)と述べている。

椎名は続けてこうも語った。英仏などは植民地を解放した際、新たな独立国の誕生を祝い、支援の意味で経済協力をした。それと同じだと。確かに、欧米の帝国主義国は植民地支配の謝罪や賠償はしていない。今風の表現を使えば、それがグローバル・スタンダードだというわけだ。

しかし近年、植民地支配の下での残虐行為について、被害者が旧宗主国に補償を求める訴訟が頻発している。インドネシアで発生したラワグデ村事件(オランダ軍による村民虐殺事件。独立運動への弾圧だった)では、被害者遺族がオランダ政府を訴え、2011年に原告勝訴の判決が出ている(11/2東京新聞)。

今回の韓国大法院判決は、植民地支配の責任を問い直す声が世界的に噴出する中で示された画期的な司法判断であった。植民地支配の責任に頬かむりする帝国主義国の論理に、被害者の人権救済を最優先する観点からNOを突きつけたのである。かつての植民地帝国が衝撃を受けたことは想像に難くない。河野太郎外相が「国際秩序への挑戦だ」と判決を罵っているのは、帝国主義国の閣僚として正直な反応といえる。

<個人請求権は消滅せず>
冒頭で紹介したように、安倍首相は個人の請求権が消滅したかのような答弁をしたが、これは従来の政府見解に反している。たとえば1991年8月、当時の柳井俊二・外務省条約局長は日韓請求権協定第2条などの規定について、「両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものであって、個人の財産・請求権を消滅させるものではない」と明言している。

国家間の条約・協定によって個人の請求権を奪うことはできない。このことを日本政府は日韓交渉の当時から十分認識していた。だから請求権協定の発効に合わせて、韓国人の対日債権や請求権を消滅させる内容の国内法(いわゆる法律144号)を制定・施行したのである。何と悪質な連中であろうか。

徴用工問題の本質は人権問題だ。原告たちは国際法違反の強制労働を強いられ、重大な人権侵害を被った。大法院判決を貫く「重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできない」との考え方は、国際人権法の進展に沿うものである。「国際法に照らしてあり得ない」のは、人権回復の要求を「たかり行為」よばわりしている安倍政権のほうなのだ。 (M)
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米中間選挙が11月6日投開票され、連邦議会下院で野党民主党が過半数を占めた。トランプ政治に米国民の下した審判をどうみるのか。日本のマスコミは「ねじれ」「分断深まる」と否定的に描くが、それは表層に過ぎない。注目すべきは、トランプの排外主義にノーを突きつけ、1%の富裕層のための政治を変革しようと闘った99%の市民の前進だ。

<それでも「大成功」か>
米国「選挙の日」となる11月6日。連邦議会や州の知事・議会、住民投票まで一斉に投票が行われた。

連邦議会は、各州2名が定数である上院(任期6年。定数100、改選35議席)で、与党・共和党が過半数を維持する模様だ。各州の人口に比例して議席が配分される下院(任期2年、定数・改選435議席)では、民主党が225議席以上となり、過半数を超えた(11月11日現在、最終結果は確定していない)。予算審議など、トランプ大統領の政策にブレーキがかかるのは確実だ。

同時に行われた州知事選挙。知事は選挙に関する行政権限を持っているため、所属党の大統領選を有利にする。今回50州のうち、36州で選挙が行われ、民主党が7州で共和党現職を破った。

選挙結果は、与党共和党の敗北を示している。それでもトランプ大統領は「大成功だった」とツイートした。自身が応援に入った上院議員や激戦州の知事選に勝利したためだという。これが強がりであることは、選挙翌日の記者会見で移民やロシア疑惑に関する質問をした記者に激昂した態度に現れている。下院の与野党逆転で、大統領の弾劾訴追が可能となった。投票者の40%以上が、弾劾すべきと回答している(出口調査)。

トランプ敗北を示す顕著な事例は、トランプが侮蔑する移民や女性、LGBT(性的少数者)などの当事者が反撃したことだ。今回、上下両院合わせ250人以上の女性候補者が立ち、当選者は先住民、イスラム教徒やLGBTを含む107人を超える。史上最多だ。

<本当の対立点は>
トランプがことさら女性や移民などの分断・差別を煽るのは、本来の対決点から目をそらすためである。最も重要なのは、他人の富を奪う1%の富裕層と奪われる99%の貧困層の「対立」なのだ。

トランプはラストベルト(サビついた工業地帯)の白人労働者を支持者に取り込んできた。従来民主党の支持基盤であった労働者がトランプに期待したのは、民主党政権に対する不満からだった。

7年前、オキュパイ(ウォール街占拠)運動は、金融資本の規制などを求めた。若者たちは「われわれは99%だ」と叫び、ひとにぎりの富者・資本家に支配される政治に抗議した。だが、16年の大統領選、「初の女性大統領」を売りにした民主党クリントンはウォール街からの献金を受け、大企業の味方だった。失望した人びとは投票に行かなかった。投票率は48・62%と最低レベル。結果、支持率40%程度のトランプが相対的に「多数」となり、勝ちをさらった。

今回、中間選挙としては過去50年間で最も高い投票率(47・3%)となった。投票者数は約1億1500万人。4年前に比べ3200万人以上増えた。反トランプ勢力が有権者登録や投票を呼びかける戸別訪問を各地で繰り広げた結果でもある。出口調査によれば、全体の16%が初めて中間選挙で投票した。18〜29歳の若者は188%増えたという。その67%が民主党に投票した。

だが、学費ローンや高額医療費の負担を強いられる若者層にとって、単に、民主党か共和党かの選択ではない。新自由主義ではない、99%のための政策を掲げる候補かどうかが問題なのだ。その選択肢を示したのがアメリカ民主主義的社会主義者(DSA)に代表される民主党左派勢力だ。

民主党候補として闘ったDSAは選挙後の声明で「民主党指導部は真剣に(トランプ共和党に)反対運動に取り組む能力も意思もなかった」と批判している。トランプが選挙後の記者会見で「民主党とも協力できる」と語ったのは、妥協でも懐柔策でもない。民主党内には企業から献金を受ける者が多数だからだ。

<新自由主義への対案>
DSAはメディケア・フォー・オール(すべての人のための医療)やカレッジ・フォー・オール(すべての人のための大学)、すべての人の平等な権利、労働運動の活性化を掲げて闘い、2人のメンバーが下院議員に当選した。ニューヨーク州14区の最年少女性オカシオコルテス(29)。ミシガン州13区の女性候補ラシダ・タリーブ。初のパレスチナ系議員となる。州議会でも7人の当選者を出した。

8月に公表された世論調査(ギャラップ社)では、民主党支持層で社会主義に肯定的な回答は57%にのぼった。全体では37%、資本主義の56%には及ばないが、18〜29歳では51%対45%で社会主義が上回った。資本主義支持は8年間で23%減った。99%のための政策を掲げ、1%の富者との対決を鮮明にする。米中間選挙は、そうした政治勢力への支持が拡大していることを示している。

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 沖縄防衛局は11月1日、辺野古新基地建設工事を再開した。沖縄県が行った埋立承認撤回の効力を10月30日付で国土交通相が停止したためだ。防衛局の違法行為をとめる知事の行政権限を国交相が取り上げたのだ。知事選惨敗で追い詰められた安倍政権は、基地建設反対の強固な民意とともに、法律まで足蹴にする無法者の姿をさらしている。

<早期再開のための無理>
 辺野古新基地建設工事が再開できたのはなぜか。経過を見ておこう。

 沖縄県が「埋立承認」を撤回した8月31日以後、沖縄防衛局は工事の法的根拠を失い、海に築いた締切堤防の撤去に追い込まれるところだった。ところが1か月半後の10月17日、防衛局は県の承認撤回は誤りだと、地方自治法255条の2(法定受託事務の審査請求は所管大臣)、行政不服審査法(行審法)2条、25条を根拠に、国交相に審査請求、執行停止を申し立てた。国交相は2週間足らずで撤回の効力停止を決めた。今後、知事の判断(撤回)そのものの適否を審査することになる。

 ここで問題なのは、沖縄防衛局が行審法を利用したことだ。この法律は国民(私人)の権利を行政機関の不当・不適切な処分から守るためのものであり、今回のように、自治体(沖縄県)の法定受託事務(埋め立て承認撤回)について、国(防衛局)が国(国交相)に執行停止や審査を求め、知事決定を覆す根拠にできる法ではない。110人以上の行政法研究者が「違法」と声を上げている。

 本来、国と自治体間で意見を異にする場合は、地方自治法の定めにより対等の関係で協議解決を図るか、国地方係争処理委員会の審査に委ねることになっている。政府は百も承知だが、それでは工事は止まったままになる。一刻も早く再開するために、執行停止ができる行審法を悪用した。

 防衛局の申請が撤回後1か月半経ってからだったのは、知事選(9/30)の結果待ちのためだ。仮に政府の意向通りの知事が誕生していれば、別のシナリオを用意していたに違いない。だが惨敗の結果、無理を承知でゴリ押しせざるを得なくなったのだ。

<違法行為の是正>
 問題は行審法の悪用だけにあるのではない。そもそも、なぜ沖縄県が「埋め立て承認」を撤回したか。政府・防衛局のウソが次々に暴かれ、公有水面埋め立ての法的要件を満たさないことが明確になったからだ。

 構造物自体の安全性も危ぶまれ、これ以上工事が続けば、取り返しのつかない環境破壊が引き起こされるため、法の趣旨(災害防止、環境保全)に従い計画そのものを認めないとした。また、仮に辺野古新基地ができても普天間基地が閉鎖・返還されるわけではない。国が言う「普天間基地返還の唯一の方法」という理由もウソ。基地建設の口実は根底から崩れている。

 その上、防衛局の工事は余りにひどい。埋め立て承認を得る時に示していた地盤の状態が、実際とは異なっていた。この事実を沖縄防衛局は2年以上も隠していた。工事着手前に実施計画の協議を終えることを条件に埋め立て承認を受けているにもかかわらず、条件を守らず工事を始めた。

 マヨネーズ状の軟弱地盤、沈下の原因となる粘土層、活断層など承認段階では存在していないことになっている。県が協議を行うよう再三文書指導を行っても相手にせず、違法な工事を1年以上続けた。

 防衛局が工事前に移植すると自ら記載した、絶滅危惧種のサンゴ類やウミボッスの移植を行わず、被害を出している。ジュゴンについても餌となる海草(うみくさ)藻場も移植せず、調査と称して追い払うようなソナー設置など、言っていることとやっていることが全く違っているのである。

 これらの違法行為を止めるために行った「承認撤回」の効力を国交相が停止させた。違法工事を奨励したのだ。

<3年前とは違う>
 行審法では、知事の上級行政庁ではない国交相が審査庁となる場合、「処分庁(知事)の意見を聴取した上、執行停止ができる」(行審法第25条3項)。「重大な損害を避けるために緊急の必要性があると認めるとき」(同4項)は「しなければならない」。だが国交相は、知事の意見には耳をかさず「外交・防衛上の不利益が生じる」と緊急性もないのに、防衛局の言い分をそのまま認めた。

 安倍政権は、かつて狃瞳とブルドーザー瓩粘霖呂鮑遒辰進瞳海汎韻検¬碓佞睨[Г眛Г澆弔韻討い。地方自治、民主主義など守る気もない。

 玉城知事は、政府に対話解決を求めるとともに、国地方係争処理員会の場で国の不当な関与をただす方針だ。新基地建設の是非を問う県民投票が来年4月までに行われる。3年前、翁長(おなが)前知事が訴訟の結果として「承認取り消し」の取り消しを余儀なくされた時とは明らかに状況は異なっている。次々に事実が暴かれ、埋め立てを認める法的要件が欠けているのは明らかになった。焦っているのは安倍政権だ。全国から違法工事をやめろの声を上げよう。普天間基地は即時閉鎖だ。辺野古の海を元に戻せ。 

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韓国大法院判決について安倍首相は「本件は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と言い、「国際法に照らしてあり得ない判断」と突き放した。河野外相も「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と断じ、韓国に対して「国際法違反の状態を是正」せよと威丈高に迫った。何と傲慢な物言いか。この国の支配層に潜む植民地主義の地金が表出したと言わざるを得ない。

 しかも、彼らの言っていることはほとんどウソである。

 第一に、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」は虚構でしかない。

 65年の日韓基本条約前文は「両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し」、基本条約を締結するとしか規定していない。日本の植民地支配についての記述もなければ、それへの謝罪もない。同様に、請求権協定前文も「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し」、協定を結ぶとしか規定していない。「請求権に関する問題」が生じた原因、理由については何も書かれていない。

 こんな条約・協定で、元徴用工の受けた肉体的精神的被害に対する賠償請求権が「解決済み」と見ることはできない。また、実際「解決済み」にならなかったことは、65年以降に在韓被爆者、サハリン残留者、日本軍「慰安婦」被害者などが被害回復を訴え、それに日本政府が対応せざるを得なかった事実から明らかである。

 第二に、国際法違反を続けているのは日本政府である。

 戦時中に日本が行った朝鮮人・中国人の強制連行・強制労働は強制労働禁止条約(1932年発効、同年日本批准)に違反する事案である。このことは99年3月にILO(国際労働機関)条約勧告適用専門家委員会が認定している。そして、専門家委員会は日本政府に対して繰り返し、被害者が満足するかたちで問題解決を図るよう促す意見書を出してきた。しかし、日本政府は「従う義務はない」と言って、これらの勧告を無視し被害者を放置している。日本政府のやっていることこそ国際法違反である。大法院判決は、人権を侵害された被害者を救済するものだ。

 第三に、この判決で日韓の友好協力関係の法的基盤が覆されるなどということはあり得ない。

 日韓は65年の基本条約・請求権協定等の締結をもって国交を正常化した。しかし、友好協力関係を維持、発展させることができたのは、95年の「村山談話」、98年の「日韓パートナーシップ宣言」、2010年の「菅談話」があったからである。これらの談話・宣言で、朝鮮植民地によって多大の損害と苦痛を与えたことを繰り返し反省し、謝罪してきたことが両国の友好をつなぎとめてきた。

 けれども、その謝罪は補償なき謝罪であった。その「欠落」を補うものが今回の判決である。判決が誠実に受けとめられ履行されるならば、日韓の信頼と友好協力関係はいっそう深まる。新日鐵住金は判決に従うべきである。それが未来を開く。

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