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おいプーチン、チェチェンから撤退しろ!今ならまだ間に合うぜ by アンドレイ・バビーツキ

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「明治維新150年」を祝う政府主催の式典が行われた。「近代化を推し進め」「独立を守り抜いた」先人の偉業に学び、さらに飛躍する国を目指すのだという。この間、「明治礼賛」キャンペーンに力を入れてきた安倍政権。政府主導の歴史歪曲策動の背景には、現代版「富国強兵」政策への合意形成という、どす黒い野望があった。

<歴史の暗部を無視>
10月23日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた「明治150年記念式典」。式典委員長の安倍晋三首相は式辞で「明治の人びとが勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と強調。「今日の国難とも言える時代にあって、明治の人びとに倣(なら)い、未来を切り拓いていく」との決意を語った。

「一面的な歴史認識の押しつけではないか」との批判に対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「明治期のすべてを称賛するものではない」と弁解した。しかし、安倍の式辞はどう読んでも「明治の日本=大日本帝国」の全面肯定でしかない。

欧米列強の脅威が迫る中、当時の日本人は独立を守り抜くために、技術革新と産業化に励み、短期間で近代化を成し遂げた。明治期は「洋々たる活力、志の高さ」に満ちた時代であった―。まさに司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』そのままである。

もっとも、司馬は「庶民は重税にあえぎ、国権はあくまで重く民権はあくまで軽く、足尾の鉱毒事件があり女工哀史があり小作争議がありで、そのような被害意識のなかからみればこれほど暗い時代はないであろう」(『坂の上の雲』第1巻あとがき)とも書いていた。そうした歴史の暗部への言及が安倍の式辞には一切ない。大日本帝国が行ってきた数々の侵略戦争や植民地支配についても完全無視を決め込んでいる。

安倍は日本の近代化と戦争を切り離したいようだが、それは歴史のつまみ食いというものだ。明治維新の「富国強兵」というスローガン自体に、他国の領土や資源を軍事力で奪う帝国主義的発想が埋め込まれているのである。

<改憲策動の一環>
「今、急いで軍備をなし、軍艦や大砲が備われば、北海道を開墾して諸侯に統治させ、隙に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球を説得して諸侯と同じようにさせるべきである。また朝鮮を攻め、古い昔のように日本に従わせ、北は満州から南は台湾・ルソンまで一手に収め、次第に進取の勢を示すべきである」

これは安倍が尊敬する人物にあげる幕末の思想家・吉田松陰が残した著述(『幽囚録』)の現代語訳である。松陰の弟子たち(伊藤博文や山県有朋など)は後に「明治の元勲」となり、師の教えどおりの対外膨張政策を実行していった。その結果、アジア民衆をはじめとする多くの人びとが犠牲になった。国内にあっては人権抑圧の下で、民衆は徹底的に搾取された。

最終的には日本をも破滅させた戦争政策。その反省にもとづき、戦後の日本は「強兵」路線の放棄を日本国憲法で宣言した。「富国」路線のほうも、「第2の敗戦」というべきバブル経済の崩壊以来、行き詰まりが誰の目にも明らかになっている。

それなのに、安倍は明治期を「日本が大飛躍的な前進を遂げた〈栄光の時代〉」(共著『「保守革命」宣言』)として美化する。自身が進める現代版「富国強兵」政策を正当化するためだ。「明治150年」というキャッチコピーにしても、敗戦による断絶を覆い隠し、日本国憲法の否定を狙ったもの。つまりは改憲策動の一環というわけだ。

<式典自体は不発>
政府式典の当日、「明治礼賛」に反対する市民の集会が国会内で行われた。沖縄県選挙区選出の糸数慶子参院議員は「明治改元は琉球処分がなされた沖縄にとっての苦難の原点だ。現在の米軍基地の押しつけをやめるべきだ」と安倍政権を厳しく批判した。支配者の自画自賛史観を沖縄は認めない、ということだ。

西里喜行・琉球大名誉教授は琉球新報(10/23付)に寄せたコメントで、日本政府が「国益」のために沖縄を利用し続けてきた歴史を振り返り、「政府にとって沖縄を押さえつけ、取り込んでいく150年だった。沖縄にとっては自己決定権を要求し続ける闘いの150年だ」と指摘した。沖縄民衆の「不屈の闘い」の核心部分を見た思いがする。

  *  *  *

さて、安倍政権の意気込みとは裏腹に、「明治150年記念式典」に対する人びとの関心は薄かった。式典参加者は約300人。約1万人が会場の日本武道館を埋めた50年前の「100年式典」と比べると大幅な減少である。

何より天皇及び皇族の不参加が政府にとっては痛かった。おそらくは皇室側からNGが出たのだろう。落ち目の安倍政権が企画した大日本帝国再評価のイベントに駆り出されることは天皇のイメージダウンにしかならないからだ。

式典は失敗した。だが、それで懲りるような連中ではない。戦争国家づくりのための歴史歪曲策動を引き続き批判していく必要がある。(M)

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徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた!                                  LITERA(リテラ) 2018.11.01

戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院(最高裁)は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。

いや、日本政府や極右政治家だけではない。国内のマスコミもまた、口を揃えて反発の姿勢をみせている。新聞では「政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべき」(産経新聞「主張」)、「今回の大法廷の審理でも、反日ナショナリズムに迎合し、不合理な認定を踏襲した」(読売新聞社説)と鼻息の荒い保守系のみならず、朝日新聞や毎日新聞も「日韓関係の根幹を揺るがしかねない」として批判的な論調だ。

ましてやテレビは付和雷同である。たとえば30日の『news zero』(日本テレビ)では、普段、ほとんど自分の言葉でコメントしない有働由美子キャスターがこの問題に限ってはなぜか、「いまさらという気がする」「時代が変わったから、政権が代わったからといって、こういうふうに国どうしの約束を変えていくというのは、今回の件に関しては納得がいかない」と述べ、コメンテーターの落合陽一氏は「我々としてはもう立ち向かうしかないですよね」と好戦的なコメントまで発した。テレビ朝日の『報道ステーション』(30日)や『羽鳥慎一モーニングショー』(31日)などでも、判決や韓国世論に対する批判が目立った。

しかしだ。徴用工問題をめぐる今回の韓国司法の判断は、本当に、日本政府や国内メディアが一斉に批判するようなものなのか。

そもそも、今回の判決内容は、日本の不法な植民地支配に直結した日本企業による強制動員に対し、その反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権を認めるもの。これまで日韓両政府が徴用工問題について「解決済み」とする根拠とした日韓請求権協定について、個人の請求権は消滅していないとした。

そのうえで指摘しておこう。日本のメディアは「請求権協定で個人の請求権も解決済み」と報じているが、実は、これまで日本の外務省もまた、国会で何度も「日韓請求権協定は、個人の請求権そのものを消滅させたものではない」と明言しているのだ。たとえば、1991年8月27日の参院予算委員会では、当時の柳井俊二・外務省条約局長(のちの外務次官)が“両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

その意味で言うと、今回の韓国大法院の判断は実のところ、協定の解釈的にも極めて突飛ということではない。もちろん、その大法院の解釈が、軍事政権下の韓国政府が日本政府と結んだ協定、およびそれに対する両政府の認識に対して、その後の民主化のなかで反発した韓国国民の世論に影響されているという見方は否定しないが、であるならば、そもそも徴用工の問題が植民地支配にかかわる人権問題であることを鑑みて、より“民主的”な判断はどちらかという話になるはずではないのか。

<新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた!>
日本が韓国を併合し、植民地化政策を敷いたことは揺るがざる事実であり、その際の非人道行為に関係する日本企業の行為に対して、被害者の国民が賠償を求めるのは当然のことだ。日本のマスコミは「国どうしの約束を反故にするとは何事か」と合唱するが、本質をすり替えるのもいい加減にしたほうがいい。

むしろ、この問題でメディアがもっと追及すべきことは、他にあるはずだ。それは、元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。

京都新聞によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」(外務省関係者)と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉(京都新聞31日朝刊)という。

実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている(同年12月30日朝刊)。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。

つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。前述の和田議員のように、日本国内では今回の大法院決定に対して「韓国は法治国家ではない!」なる批判が飛び出しているが、こうした日本政府のやり方のほうがよっぽど「法治国家」の原理原則が疑われるだろう。

<70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言>
もう一度念を押しておくと、この安倍政権が和解を握りつぶしてきたという話は、陰謀論でもなんでもない。それどころか、今回、賠償が確定した新日鉄住金のケースだけではなく、以前から「日本政府が日本企業の和解を潰す」というようなことが何度も行われてきたとの指摘もある。

2015年の戦後70年談話有識者懇談会(20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会)では、同年4月22日に行われた第4回会合で、あるメンバーがこのような発言をしている。
「米国人捕虜や中国人の強制労働者から訴えられた日本の企業の中には、見舞金を払って和解すべきという意思を示した企業もあったが、そういう時に常に立ちはだかったのが、外務省と法務省であった。私自身の体験から申し上げている。サンフランシスコ講和条約で解決済みであるので余計なことはしてくれるなと、民間同士が何かしようとすることを阻止してきたのは政府であった」(議事要旨より)

官邸ホームページで公開されている議事要旨からは、この発言者が誰であったかは特定できないのだが、70年談話有識者懇のメンバーのなかには元外交官や元国連大使が複数人いた。「私自身の体験から申し上げている」とは、まさに徴用工問題などの個人・企業間の補償に関して、日本政府内部で積極的に和解を遠ざける動きがあったという証言だろう。

そして、この日本政府の動きと連動していたのが、経団連に代表される経済界だ。これは本サイトでも以前指摘したことだが、マスコミが徴用工の問題となると口を揃えたように過剰反応する背景には、経済界の強い意向があるといわれている。

たとえば2013年11月には、経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会の経済4団体が、徴用工問題で日本企業へ賠償を命じる判決が相次いでいることを受けて、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮する」と韓国に抗議する声明を出していた。このとき経団連らは、日本政府やマスコミに対しても強い働きかけを行っており、その結果、政府もマスコミも一斉に韓国の司法判断に異議を唱えたという経緯がある。

<日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向>
今回の賠償確定に際してもやはり、経団連ら4団体の代表が連名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などとする声明を発表し、日本政府に対して「あらゆる選択肢を視野に、対応を講じることを強く要望する」とした。どうなるかは火を見るよりもあきらかだ。

実際、冒頭に紹介したように、日本の新聞やテレビなどのマスコミは、今回もまた、保守派からリベラル派まで一緒になって「日韓関係の悪化が懸念される」「経済的影響は計り知れない」と連呼している。結果、本質をまったく理解しないまま、「我々としてはもう立ち向かうしかない」なる頭の悪いコメントが跋扈する。そうして、なんとなく「徴用工問題は韓国が悪い」という空気がつくられる。自覚がないようだからはっきり言ってやろう。日韓関係を悪化させるのは、賠償を求める元徴用工たちではなく安倍政権と日本マスコミだ。

繰り返す。徴用工問題は、戦前日本の帝国主義と侵略戦争を背景とした人権問題に他ならない。そして、とりわけ日本の戦後賠償に関する「国家間の約束」は、“政治の都合”以外の何ものでもない。「法治主義」の概念を持ち出すならば、まずは自分たちの国が何をしてきたか、そして今の政権が何をしているのか、しっかりと見つめ直してからだ。(宮島みつや)

転載元転載元: 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会

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2018年10月30日

残された時間はありません 新日鐵住金はただちに被害者に補償せよ!

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
太平洋戦争犠牲者補償推進協議会
民族問題研究所

本日、韓国大法院は、日本の植民地支配下、太平洋戦争中に日本製鉄(現新日鐵住金)に強制連行・強制労働させられた元徴用工被害者が訴えた事件について、2012年の大法院判決に基づき被害者の損害賠償を認めた差戻審判決に対して新日鐵住金が上告した裁判の最終判断を示した。

今回の裁判は、植民地支配下において日本企業が行った強制労働(奴隷労働)に対する法的責任を認めるかどうか、また元徴用工被害者の人権回復を法的救済によって図るかどうか、つまり植民地支配によって奪われた個人の尊厳を回復するかどうかを問う裁判でした。それは1965年に締結された日韓条約などの二国間条約によって被害者の人権が奪われても良いのかという国際人権法に基づく個人の権利の問題をも問う重要な裁判でした。

私たちは、今回の判決を全面的に歓迎します。新日鐵住金は、ただちに判決に従い原告らに賠償金を支払い、訴外の被害者たちに対しても救済策を実施しなければなりません。同時にこれまで日韓条約で全て解決済みを主張してきた日本政府に対しては判決を真摯に受け止め強制労働問題の全面的解決に向けた施策を行うことを強く求めます。

しかし判決は遅すぎました。裁判原告のうち呂運澤氏と申千洙氏の2人は1997年に日本の大阪地裁に提訴してから、司法による正義が実現されることを待ち望みながらも本日の判決を迎えることなく亡くなりました。原告の呂運澤氏は「日本製鉄で仕事した経験は、それが苦しいものであれ、楽しいものであれ、私の人生の一部であり、人生に大きな影響を及ぼしました。ですから、私はその時期、汗を流しながら一所懸命に仕事をした代価を必ず認めてほしいです。日本製鉄は、法とか外交協定のような政治的な決定の後ろに隠れずに、堂々と前に出て、この問題について、責任をとって下さい。」と会社に責任を果たすことを求める悲痛な言葉を残して亡くなりました。4名の原告のうち3名がすでに亡くなり、後続の裁判原告も高齢の被害者ばかりです。

被害者にもはや時間は残されていません。新日鐵住金に判決に従いただちに被害者への補償を行うことを強く求めます。

転載元転載元: 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会

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https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-98-10/motomerukai2009/folder/1089585/72/48042972/img_0?20181103005248

2018年11月1日
内閣総理大臣 安倍晋三 様

強制動員真相究明ネットワーク
<共同代表> 飛田 雄一 神戸学生青年センター
庵逧 由香 立命館大学

韓国大法院の判決を受けとめ、日本政府と企業は戦時の朝鮮人強制動員問題の包括的解決を!

2018年10月30日、韓国の大法院は日本製鉄の強制動員被害者の損害賠償請求権を認め、被告の新日鉄住金の上告を棄却しました。

大法院は強制動員被害者の損害賠償権を、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結する日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権と規定しました。

大法院は、日韓請求権協定は債権債務関係を処理したものであり、この協定には日本企業による反人道的な不法行為に対する慰謝料請求権は含まれないとし、強制動員被害者への賠償を命じたのです。

わたしたちは韓国での真相究明の動きのなかで、2005年に強制動員真相究明ネットワークを結成し、強制動員の研究、名簿の調査、遺骨の返還、強制動員被害者の尊厳回復にむけての活動をすすめてきました。今回の大法院の判決は、強制動員の事実と被害者への損害賠償を認め、被害者の尊厳を回復するものです。わたしたちはこの判決を支持し、日本政府と企業がこの判決に沿って対応することを求めます。

日本政府は、1939年から45年にかけての朝鮮半島から日本への80万人に及ぶ労務動員を強制労働として認知せず、損害賠償については日韓請求権協定で解決済みとしてきました。企業もそのような姿勢に追随してきました。今回の判決については、「請求権協定に違反」、「国際法に照らし、ありえない」、「毅然として対応する」、「韓国政府が必要な措置を取るべき」などと語り、強制動員問題の解決に向けて行動する姿勢を示していません。

しかし、2国間の条約・協定で個人の請求権を消滅させることはできないのです。動員被害者は訴える権利を持ち、裁判所は賠償を命じることができるのです。国際法では人道に対する罪に時効はありません。朝鮮の植民地支配を合法とするのではなく、強制動員などの植民地支配の歴史に真摯に向き合い、反省すべきです。動員被害者の尊厳回復に向けて、日本政府と企業が必要な措置をとることが求められているのです。

今回の判決をふまえ、日本政府と企業は強制労働の事実を認め、不法行為への損害賠償をおこなうべきです。そこから信頼が生まれ、アジアの友好と平和がすすみます。侵略と植民地支配の事実に目をそらし、過去を正当化してはならないのです。

今回の韓国大法院の判決は、人類の強制労働の克服をめざす国際的な活動の歴史的成果であり、世界の正義と良心に支えられたものです。この判決を受けとめ、解決にむけて行動することで、日本の評価は高まります。わたしたちは、安倍政権がこの判決を受けとめ、政府と企業が基金の設立など戦時の朝鮮人強制動員問題の包括的解決に向けての作業をはじめることを呼びかけます。

転載元転載元: 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会

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「原発事故避難者を路頭に迷わせるな」と、10月7日京都で公聴会が開かれた。福島県が区域外避難者に対する住宅支援を打ち切ると表明している来年3月。あと半年足らずで住居を奪われる避難者の不安や怒りの声が相次いだ。公聴会では、国際人権法の観点から避難者に対する住宅保障は国や自治体が果たすべき最低限の義務であることを明らかにし、避難者ひとりひとりの事情に応じた具体的な支援策を提示させていくことが確認された。

<政府・自治体に義務有り>
今回の公聴会のテーマは、国際人権基準から原発事故避難者の居住・生活の権利とそれを保障する国・自治体の義務を確認することだ。

国際人権法について大阪大学大学院の研究員徳永恵美香さんが講演。「人権とは、誰にでも、いつでも、どこでも、同じ人間としての尊厳が守られる権利であり、それは原発事故避難者であっても避難先であっても国が保障すべきものである」との基本原則を確認することから始まった。

国連総会で1996年採択された国際人権規約に基づけば「被災国は原子力災害にともなう放射性物質による環境損害を含め、環境災害を防止し、軽減するための枠組みを採択する義務」(社会権規約12条)があり、「被災者の移動及び居住選択の自由についての権利を確保するために実効的な積極的措置を取る義務」(自由権規約12条)がある。

こうした国際人権・人道法を反映する避難者に対する最も重要な基本文書「国内強制移動に関する指導原則」(98年、国連人権委員会)が紹介された。原則15には「自らの生命、安全、自由もしくは健康が危険にさらされるおそれのあるあらゆる場所への強制送還または当該場所における再定住から保護される権利」が定められている。区域外避難者が「勝手に避難した」と非難されるいわれも、支援を打ち切られる理由もない。国・自治体には保護義務がある。

日本政府は、国連から基本的な義務を怠っていると再三勧告を受けている。13年グローバー勧告をはじめ、13年社会権規約委員会、14年自由権規約委員会、16年女性差別撤廃委員会。17年には国連人権理事会での日本政府報告書審査で、区域外避難者への支援継続(オーストリア)、指導原則の適用(ポルトガル)、年間1瀬掘璽戰襯箸硫麌や支援継続で健康に対する権利尊重(ドイツ)などの勧告が出された。

徳永さんは「国連で問題解決することはないが、これらの報告をどう使っていくのかが課題だ」と締めくくった。

<住宅追い出しに対抗>
日本政府は今年3月、勧告受け入れを表明したものの「指導原則の趣旨は尊重している」などと言い訳している。ところが山形県米沢市内の雇用促進住宅に入居した区域外避難者8世帯に対し「住宅明け渡し、延滞料を含めた家賃支払い」を求める訴訟が起こされた。国や福島県が原告ではないが、17年3月みなし仮設住宅提供打ち切り以後「不法占拠」が根拠とされている以上、責任は福島県にある。

被告とされた武田徹さんは「巨大な相手と闘うには」と題して自らの闘いの足取りを語った。福島市から米沢市に避難した武田さんは、行政交渉をするために自治会や「避難者の会」を結成。今は「福島原発被災者フォーラム山形・福島」の代表だ。「すべての被災者に補償をさせるには健康手帳を交付させることが必要だ。個人のせいにさせてはならない」と述べた。

避難の協同センター世話人で住宅裁判を準備する会の熊本美弥子さんは首都圏の避難者の現状を報告した。その中で、国家公務員宿舎の継続提供は可能であることを東京財務事務所長名が福島県知事に出した「国有財産使用許可書」を示して明らかにした。使用期間の延長手続きが条文に明記されているのだ。

福島県は延長申請するどころか、避難者に「退去届」の用紙を送りつけてきた。熊本さんは住宅確保のために「一時使用許可願」を出し、拒否されれば裁判を起こす準備を始めている。避難の協同センターは10月24日、政府・福島県交渉を構え、避難者の実態を突きつける。

避難者と支援者のネットワーク「うつくしま☆ふくしまin京都」主催の公聴会は12年以来7回目を迎える。その都度、避難者の要求を集め、行政交渉を繰り返してきた。

<人権が守られるまで>
公聴会は、国や自治体が、関係者や学識者から意見を聞き、法制定や施策に反映させるために実施される。だが行政が公聴会を開かない中で、市民が場を作り、議員や行政関係者の出席を求めるなど働きかけてきた。会場には本庄たかお京都府議が出席、国会議員からメッセージが届いた。

京都の避難者もそれぞれの事情を語った。住居を変わることは生活を変えること。泣く泣く職場まで変える決断をした避難者もいた。「住宅は命に直結する」のだ。

会場はほぼ満席。主催者の奥森祥陽さんは「来年3月は、避難者ではなく行政が解答を出すべき期限だ。一人も路頭に迷わせないために、どの公営住宅を提供するのかを示させる」と当面の方針を示した。「公聴会も人権が守られるまで続ける」と決意を語った。

原発賠償京都訴訟の控訴審が12月14日、大阪高裁ではじまる。司法は、国際基準に基づき避難者の当然の権利を保護できるかが問われている。

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