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東京オリンピック招致委員会は３日、来年の北京五輪や、２０１４年のソチ冬季五輪の招致に大きく貢献したＰＲコンサルタント会社「ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド」（本社・ニューヨーク）と契約を結んだと発表した。招致委は、同社に国外向けのＰＲ活動をサポートしてもらい、招致レースを有利に進めたい考えだ。 シャンドウィック社は、８２カ国に拠点を置く世界最大規模のＰＲ会社。北京五輪招致の際は、課題とされた人権問題によるマイナスイメージを払拭（ふっしょく）することに成功しており、広報戦略には定評がある。 招致委は７月にも、２０１４年冬季五輪招致に成功したソチ（ロシア）が契約していた英国の五輪専門コンサルタント「ジョン・ティブス・アソシエーツ」と契約。この両社は、ソチへの招致活動でも“タッグ”を組んでおり、東京にとっては強力な援軍となりそうだ。 シャンドウィック社の日本オフィスは「国際社会での東京の存在感は大きい。昭和３９年の東京五輪の“レガシー”（遺産）を活用できるので、開催都市として非常に魅力的」と高く評価した。 関連記事 新世代バイオディーゼルバスに今秋にも衣替え予定の都営バス。「環境都市・東京」のＰＲなるか ≪五輪招致にも一役≫
二酸化炭素（ＣＯ２）の削減幅をより大きくする高品質のバイオディーゼル燃料の開発に、東京都と新日本石油などが成功したことが２０日、分かった。都では今秋にも、新燃料を積んだ都営バスで営業運転を始める。将来的には都内を走るトラックなどにも新燃料を供給し、二酸化炭素の排出削減を図っていくほか、２０１６年東京五輪招致も見据え「環境都市・東京」を世界にアピールする。 新燃料は原料の植物油などに水素を加えて処理することで、軽油に限りなく近い成分にしたもの。現在流通しているバイオディーゼル燃料は変質してエンジンを傷めるおそれがあり、軽油に５％しか混ぜることができないが、新燃料は軽油と混合せずにディーゼルエンジンの燃料としてそのまま１００％使用することが可能となる。 新燃料の混合割合が高いほど、二酸化炭素の排出を減らせる計算で、地球温暖化の防止効果が高いと期待され、都などが民間事業者と共同で開発を急いでいた。 新燃料の原料には、廃てんぷら油や牛や豚などの動物油も使用できることも特徴の一つで、大豆やパームなど食用になるものを原料に使わなくて済むという。 都では、平成３２年までに、同１２年比で都内の二酸化炭素排出を２５％削減することを目標に掲げているほか、「サステナブル（環境維持のできる）・オリンピック」の実現に向けた五輪招致戦略にも新燃料の導入を広くアピールしていく考え。 近く、新燃料で走る都営バス２台を渋谷と新橋を結ぶ路線に投入する方向で最終調整を進めており、バスには新燃料のラッピング広告を施す予定という。 都では、一般向けの新燃料スタンド設置も検討し、「二酸化炭素の排出削減を進め、いずれは民間の車にも利用が広がるようにする。国内で供給体制を構築できるようにしたい」（都幹部）としている。 |
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