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６３回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が、天皇、皇后両陛下をお迎えして、東京・千代田区の日本武道館で正午前から開かれた。 戦没者の遺族や各界代表ら約５７４７人が参列し、第２次世界大戦で命を落とした約３１０万人（軍人・軍属約２３０万人と一般市民約８０万人）の冥福(めいふく)を祈り、平和への誓いを新たにした。首相として初の出席となる福田首相は式辞で、これまでの追悼式を踏襲し、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、「深い反省」と「哀悼の意」を表明した。 参列者は正午の時報を合図に１分間の黙とうをささげ、天皇陛下が「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。 遺族代表として夫が西部ニューギニア・ビアク島で戦死した松永きわ子さん（８９）（福井県敦賀市）が「今日の平和と繁栄は諸英霊の尊い礎の上に築かれたことを決して忘れてはならない。悲しい歴史を繰り返さないことを固く誓う」と追悼の辞を述べた。 厚生労働省によると、参列した遺族は４５７９人。うち戦没者の妻は初めて１００人を割り込み、参列予定者で見ると、９４歳の女性２人を含む８５人と過去最少に。戦没者の父母は０５年にゼロとなり、０６、０７年は「１０１歳の母」がそれぞれ１人参列したが、今年は再びいなくなった。 ６３回目の終戦記念日に際して、各党の党首らは次の談話（自民、公明、国民新各党は党声明）を発表した。 自民党 世界に目を向けると、無差別テロ、民族・宗教対立による地域紛争などが多発し、多くの犠牲者が生まれている。国際社会の中で、わが国の責任ある立場を自覚し、日米関係を基軸に置きながら、国際貢献を積極的に展開し義務を果たす。国際貢献の象徴である新テロ対策特別措置法の延長問題は積極的に議論を進める。平和構築を目指し次の世代に安心、安全な社会を残せるよう全力で取り組む。 民主党・小沢一郎代表 わが国自身が「敵を峻別（しゅんべつ）して殲滅（せんめつ）する」という力の論理にはまり込みつつある状況を見るにつけ、平和への道が見失われるのではないかと危惧（きぐ）する。民主党は歴史と正面から向き合い、教訓と反省を未来の平和につなげる。 公明党 核兵器の非人道性と残虐性を世界に訴え、核廃絶へリーダーシップを発揮していくべきだ。憲法の恒久平和主義を堅持し、世界がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの脅威から解放される「人間の安全保障」確立こそが進むべき道だ。 共産党・市田忠義書記局長 政府は、米国のイラク侵略などに追随し、海外派兵恒久法の制定まで狙っている。戦後日本の出発点に背き、世界の流れに逆行している。わが国を憲法の平和・民主の原則に沿って世界に貢献する国にするため全力で奮闘する。 社民党・福島瑞穂党首 平和憲法堅持によって私たちは他国民からの信頼を獲得した。その価値の大きさを改めて認識すべきだ。憲法９条改定をもくろむ憲法審査会の始動やインド洋での給油活動、海外派兵恒久法に反対し、惨禍をもたらさないため努力する。 国民新党 現在の平和と繁栄は、先の戦争における尊い命の犠牲の上に築かれていることを深く心に刻み、二度と戦争への道を歩んではならないと決意する。 新党日本・田中康夫代表 第二次世界大戦の歴史を語り継ぎ、米国のキッシンジャー元国務長官が昨年来提唱する「核兵器のない世界」の実現に向け、その使命を全身全霊で尽くす覚悟を誓う。
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