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ロシア軍が侵攻した南オセチア自治州、グルジアでの武力衝突で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１５日、ロシア軍がグルジアの住宅地域でクラスター（集束）爆弾を使用、数十人を死傷させたことを示す証拠を入手したと報告した。 同爆弾は中部ゴリ市などで使われ、同市では１１人が死亡したとしている。同爆弾は殺傷能力が強く、民間人への被害も大きいことから多数の国が禁止している。今年の５月には、全面禁止条約を目指す国際会議がノルウェーで開かれたが、米国やロシアなどは参加していなかった。 一方、ロシアのタス通信によると、同国国防省はヒューマン・ライツ・ウオッチの主張を否定し、「偏見のある目撃証言などを集めただけだ」と反論した。 同団体によると、ゴリでのクラスター爆弾攻撃は１２日に市庁舎がある広場前で発生。食糧配給を待つ住民ら数十人が集まっている所を襲われ、多数の小爆発が秒間隔で起き、次々と地面に倒れていったという。死亡者には、オランダのテレビ局カメラマンも含まれている。負傷者はグルジアの首都トビリシの病院に運ばれ、手当てを受けたとしている。 ゴリでは８月９日から同１２日までロシア軍機が空爆を繰り返したとされている。 グルジア・トビリシ（ＣＮＮ） ロシア軍が侵攻した南オセチア自治州、グルジアでの武力衝突で、グルジアのサアカシュビリ大統領は１５日、同国を訪問したライス米国務長官と会談し、ロシア、グルジア両国が事態正常化のため合意した６項目の基本原則に署名した。 ロシアも合意文書に署名する構えで、停戦が正式に実現する見通しとなっている。ただ、南オセチアやアブハジア自治共和国の将来的な地位問題は未決着で紛争の火種が残った格好となっている。 サアカシュビリ大統領は、会談後の記者会見でいかなる領土の割譲には応じないと語り、ライス長官はロシア軍はグルジアから即刻撤退しなければならないと強調した。 ＡＰ通信によると、ライス長官は同大統領に対し、ロシアの和平維持軍が南オセチアの境界を越えてグルジア領内の一定範囲で警戒活動を実施することを暫定承認する付属文書への署名も促したとみられるが、大統領がこれに応じたのかは不明。この警戒活動はロシアが要求していた。 米国がポーランド、チェコで配備を計画するミサイル防衛（ＭＤ）システムで、ポーランドの大統領府は１４日、迎撃ミサイル基地をポーランドに置くことで米国と基本合意に達し、調印したと述べた。米ホワイトハウスも確認した。ロシアはＭＤ計画に激しく反発しており、今回の基本合意でグルジア情勢をめぐってこじれた米ロ関係がさらに緊張する可能性がある。 ＭＤでは、チェコにレーダー基地が設置するが、米国、チェコは今年４月に合意に達している。 ポーランドは基地受け入れの条件として自国防衛力の強化での米国の協力を求め、交渉が難航していた。グルジア情勢を受け、両国が歩み寄った可能性がある。米国がポーランドに地対空ミサイルを供与するとの情報もある。 ブッシュ政権はイランのミサイル開発などをにらみＭＤの欧州配備を推進。ロシアは自国防衛の脅威になるとして反発、レーダー基地の共有など代替案を示し米国に譲歩を迫ってきたが失敗している。
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