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グルジアの首都トビリシから約50キロの村イゴエティに通じる道路を走行するロシア軍の装甲車。メドベージェフ大統領は和平合意文書に署名したが、ロシア軍はグルジアからの即時撤退を拒否した（16日）（AFP＝時事） 【トビリシ＝遠藤良介】グルジア紛争は、ロシアのメドベージェフ大統領が６項目の和平原則に署名したが、１６日もグルジアに侵攻しているロシア軍が同国内の数都市に駐留して支配し、緊迫した状況が続いている。首都トビリシでは、西方４０キロのイゴエティ村までロシア軍が急接近し、村の付近にある主要鉄橋が爆破された。ロシア軍の強硬姿勢の背景には、南オセチア自治州の実効支配強化に向けて、軍事面でグルジアに圧力をかける狙いがあるものとみられる。 ロイター通信によるとイゴエティ村付近に駐留しているロシア軍の規模は軍用車両１７台、兵士は２００人ほど。同村付近の道路ではグルジア警察が検問所を設けて警戒を強めているが、ロシア軍の軍用車両は縦横無尽に走り回っているという。ロシア軍兵士は塹壕（ざんごう）を掘るなどしてグルジア側からの反撃に備える姿勢を解いていない。付近の野原や山では火事も断続的に起こっている。ある村民は「恐ろしくて、夜は家で過ごすことができない」と打ち明けた。交戦で家が破壊される恐れがあり、夜は林の中に避難して寝ているという。 １６日朝には村内の鉄橋が爆破された。グルジア側はロシア軍による破壊工作と見ており、同内務省は「軍事拠点とはまったく関係ない鉄橋で、グルジアを東西に貫く主要鉄道網がこれで使えなくなった」と非難。ロシア軍は爆破を否定している。 一方、交通の要衝である中部ゴリでは街の内部や周辺部に仕掛けられた爆弾の処理がロシア軍によって進められ、街全体の非武装化が図られている。グルジア外務省はこの日、同国中部３カ所の村などにロシア軍が新たに侵攻、駐留していることを明らかにした。 国営ロシア通信によると、南オセチア自治州に駐留していたロシアの平和維持部隊がさらに増員される見通しという。ロシア側はこの増員は「和平原則と矛盾するものではない」と主張するが、ロシア平和維持部隊の報道担当者は「南オセチアでの（交戦の）教訓から、戦車を含む大型兵器も投入されることになるだろう」と語り、あくまで自治州内の安全確保のために軍備増強を進めると強調した。ロシア軍のノゴビツィン参謀次長も１６日、「６項目の和平合意に基づいて交渉する」と述べたものの、即時撤退には応じない考えを示している。 【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は１５日、グルジアに侵攻したロシア軍の駐留が依然続いている情勢を受け、声明を発表し、「暴力と脅迫に依存する外交政策は、２１世紀にあって受け入れ難い」とロシアを激しく非難した。さらに、米政府としての解決策を「欧州ならびに他のＧ７（主要国）メンバーと緊密に協議している」と強調した。 グルジアでの紛争をめぐり、ロシアを排除した主要国（Ｇ７）との対応協議をブッシュ大統領自身が公式表明したのはこれが初めて。大統領は、「ロシアは責任ある国家の道に立ち戻るのか、対立と孤立への道を進むのか決断すべきだ」と述べるなど、民主主義と市場経済を共通理念に発足したサミット（主要国首脳会議）へのロシア参加資格が、今回の事態で揺らいだとの認識をにじませた。 今回のグルジアとロシアの武力衝突について、旧ソ連崩壊後に独立した各国の指導者たちは、第2時世界大戦前夜と酷似した状況であるととらえ、欧米諸国に危機感を持つ必要があると警鐘を鳴らしている。 旧ソビエト連邦を構成していたグルジアの同盟国たちは、ロシアに対する言論戦の中で得意とする論旨を今回も持ち出している。「過去」に根ざす警戒だ。 エストニアのトーマス・ヘンドリック・イルベス（Toomas Hendrik Ilves）大統領は13日、ロシアと衝突するグルジアを欧米は見捨てることがあってはならない、1930年代の繰り返しになると恐れがあると強く警告した。 訪問先のポーランドでイルベス大統領は「1938年、ミュンヘン（Munich）から戻った（英国の）ネヴィル・チェンバレン（Neville Chamberlain）首相は、割譲されたばかりのチェコスロバキアについて『われわれが何も知らない、遠くの小さな国だ』と語った。その結果は皆が知る通りだ。自由と民主主義を尊重する国々は、それが脅かされた時にはいつでも立ち上がらなければならない」と報道陣に述べた。 ■旧ソ連諸国、ロシアとナチスを重ねて非難 第2次世界大戦前夜、当時のチェンバレン英首相は、領土拡大を押し進めたいアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）との瀬戸際外交の最前線に立っていた。戦争回避を目的とするつもりで1938年、ミュンヘン会談（Munich Conference）で譲歩し、チェコスロバキアの戦略的重点地域だったズデーテン（Sudetenland）地方のナチスドイツによる占領を認める条約に調印したが、その際、同地方の人口の大半がドイツ系住民だったことが正当化の根拠とされた。 しかし、この譲歩がヒトラーの欲望を満たすことはなかった。ドイツナチスは翌39年、ポーランドに侵攻し第2次世界大戦が勃発した。 エストニアなどの旧ソ連諸国にとって、グルジア内の親ロシア地域である2つの自治州に対するロシアによる軍事支援は1938年のこの一連の流れを連想させる。リトアニアのワルダス・アダムクス（Valdas Adamkus）大統領は12日、「われわれは国際社会がヒトラーに譲歩したミュンヘンの再現を許してはならない」と述べた。 グルジアの友好国であるバルト3国（エストニア、リトアニア、ラトビア）は第2次大戦中、東欧を分割しようとしたソ連とナチスドイツの交渉が決裂した後、ソ連に占領された。戦時中の1941-44年はナチスドイツに占領され、ソ連の赤軍の進攻によってドイツ軍が放逐されると再びソ連に占領された。 バルト3国もグルジア同様、旧共産圏の崩壊に伴いようやく1991年に独立したが、現在もロシアと過去をめぐる確執がある。これらの国がよくナチスとソ連の抑圧を同一視する一方で、ロシア側はそうした批判はナチス時代を懐かしみ、粉飾する行為で、赤軍は解放者だったと反論するのが常だ。 2004年に北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）と欧州連合（EU）に加盟したバルト3国は現在、西側寄りの立場をとっており、グルジア問題をめぐっては西側の同盟国に対しロシアに強硬的な姿勢とるよう圧力をかけている。 ■ロシアはグルジアから独立目指す地域との関係を強化 前週発生したグルジア軍とロシア軍の戦闘は、グルジア側が90年代に自治州となった南オセチア（South Ossetia）を中央政府の統制下に再び置こうと進軍させたことに端を発した。ロシア軍はこれまでにグルジア軍を南オセチア、さらに同じく独立を主張する地域であるアブハジア（Abkhazia）自治共和国から放逐した。一方、これら2地域において、反政府勢力とグルジア軍の対立を監視するためとして駐留していたロシアの平和維持軍は中立的ではないとして、グルジアは長年非難してきた。 ロシア側は今年に入り、南オセチアおよびアブハジアとの関係を強化していた。すでに両地域の住民のロシア国籍を認めており、グルジアへの攻撃についても「自国民の保護」を根拠にしうる状態だ。 和平仲介しているEU議長国のフランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は12日、グルジア領の一体性は尊重されなければならないと述べながらも、ロシアが境界を越えて「ロシア語を話す住民」を防衛することは「普通のこと」だと発言した。 しかし、こうした見解はバルト3国には受け入れられない。 サルコジ大統領の言質に特に揺れたのは、国民の約三分の一をロシア語話者が占めるエストニアとラトビアだ。エストニアのウルマス・パエト（Urmas Paet）外相は9日、「ロシア系住民の防衛の必要性によって軍事侵攻が正当化されているとすれば、領土内にロシア系住民を抱えるすべての国にとって憂慮すべき事態だ」と大きく懸念した。 こうした懸念は旧共産圏以外にも広がっている。スウェーデンのカール・ビルト（Carl Bildt）外相も9日、「単に自国が発行した旅券を持っている個人や自国民がいるからといって、他国の領土に対し軍事侵攻する権利はいかなる国にもない」と述べた。「そのような外交政策を採用したからこそ、欧州は過去、戦争に陥ったのだ。ヒトラーがわずか半世紀ほど前に、中央ヨーロッパの広範囲を攻撃し、弱体化させるために用いたのは、まさしくこのドクトリンそのものだった。我々にはこのことを思い起こすだけの理由がある」(c)AFP/Jonathan Fowler 【ワシントン＝五十嵐文】米民主党政策綱領案が１５日、明らかになった。 ２５日から開幕する全国党大会で採択され、１１月の大統領選に向けた党の公約となる。安全保障政策では、「核兵器のない世界をめざす」として米国を含む究極的な核廃絶を目標として明記したほか、日本などアジアの同盟国との強固な関係を維持する方針を打ち出した。 究極的な核廃絶は、党大会で党候補に正式指名されるバラク・オバマ上院議員の主張を反映したもの。イランや北朝鮮に核放棄を求めると同時に、米国も核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准など核削減・廃絶に向けた具体的な行動を取ると約束した。 外交では「世界における米国の指導力復活」を提唱し、「一国主義」と批判されたブッシュ路線との違いを強調。アジアでは日本、オーストラリア、韓国との同盟強化を提唱しつつ、テロや疫病などアジアの幅広い課題に対処する「より効果的な枠組み」の創設を提言し、中国にも責任ある役割を果たすよう求めた。
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