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米軍がアフガニスタン向けに調達して送った武器類のうち、３６％に相当する約８万７０００点の所在が不明になっていることが、米政府監査院（ＧＡＯ）が１２日に発表した報告書で明らかになった。 一部は、米英の軍事作戦で２００１年末に政権を追われたものの自爆テロなど新たな手口で駐留外国軍への攻撃を続けるイスラム強硬派勢力タリバーンの手に渡ったとの見方もある。オバマ政権は、アフガン軍事戦略をテロとの戦いで主戦場と位置付け、増派も宣言しており、アフガン軍などへの供給の兵器の監視体制の早急な確立も迫られそうだ。 報告書によると米国が２００４年１２月から２００８年６月にかけてアフガニスタンに送った銃火器など２４万２０００点のうち、約８万７０００点についての記録が保管されていないという。 米国防総省はこの期間、アフガニスタン治安当局向けに、約１億２０００万ドルをかけてライフル銃、機関銃や手りゅう弾などを購入している。 このほか、世界２１カ国から送られたアフガニスタン治安当局用の兵器１３万５０００点についても、保管記録などがない状態になっているという。 ＧＡＯは報告書で、ゲーツ国防長官に対し、米軍が供給する兵器についての管理態勢を整え、在庫確認の徹底を求めている。 13日付のザ・ヒンドゥ紙（1面）によると、パキスタン政府は12日、ムンバイテロの容疑で8人のパキスタン人の訴追手続きを開始し、また、正式に、テロはパキスタンで計画されたことを認めた。これにより、印パ関係が好転することが期待されるとしている。 内務省担当のラーマン・マリク内務首相補佐官は記者団に対して、容疑者は、外国で起きたテロにパキスタン人が直接、間接、係った犯罪行為を処罰できる1997年制定の反テロ法の下での訴追手続きを開始したとして、「事件はインドで起きた。陰謀の一部はパキスタンで行われた。6人は身柄を拘束したが、ラシュカレトイバのメンバーだ」と述べた。
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グローカル時代の国づくり
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政府は２８日午前、首相官邸で麻生太郎首相と関係閣僚らによる安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊艦艇を派遣することを決めた。これを受けて、浜田靖一防衛相は海自に準備指示を出した。 首相は安保会議終了後、防衛相に対し「与党からも海警行動でしっかりとやれという話が来ている。そこのところをしっかり考えてやってもらいたい」と要請した。 これを受け、防衛相は同日午前、防衛省に赤星慶治海上幕僚長らを招集。「ソマリア沖の海賊は日本を含む国際社会への脅威であり、早急に対応すべき課題だ。海上警備行動が発令されたときに遺漏がないようしっかりと対応してもらいたい」と述べ、派遣準備を指示した。 海自は防衛相の指示を踏まえ、ソマリア沖に派遣する護衛艦を選定し、日本と現場海域で必要な連絡を行うための通信設備の設営など必要な改修に着手する。海賊対策でノウハウを有する海上保安庁との合同訓練などを経て３月に防衛相が海警行動を発令。現場海域到着は３月末となる見通しで、４月の任務開始を目指して調整を進める。 現行法に基づく自衛隊派遣は、首相が昨年１２月、防衛相に検討を急ぐよう指示していた。政府・与党は、海警行動による海自派遣を当面の応急措置と位置づけており、海賊行為全般を取り締まることができる「海賊行為対処法案」（海賊新法）の策定を急いでいる。 図は、世界13か国における2005年と0７年の国防費を比較したグラフ。(c)AFP スリランカ政府軍と、少数派タミル人の反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎」（ＬＴＴＥ）が激しく交戦している同国北部では、無防備の市民２５万人が戦闘地帯で身動きが取れなくなっており、大規模な人道危機が発生しつつある。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は２７日、政府軍とＬＴＴＥの双方に対して、市民の避難に協力するよう呼び掛けた。 ＩＣＲＣ関係者がウェブサイトで明らかにしたところによると、戦闘地帯では病院や救急車も砲撃を受け、負傷者を避難させていた人道支援要員数人が負傷。こうした状況がＩＣＲＣの支援活動を阻んでいる。 関係者は「民間人を保護し、あらゆる状況で人道関連の国際法を順守しない限り、戦闘が収まった時に数え切れないほどの犠牲者が出て、人道状況が悪化する恐れがある」と危機感を表明し、断固とした行動で直ちに流血の事態を阻止する必要性を強調した。スリランカ政府の統制地域バンニの病院には、応急手当が必要な患者が何百人もおり、制約のない人道支援が必要という。 ２６日には潘基文国連事務総長も、人道団体が戦闘地帯で支援活動を試みている状況を踏まえ、市民の安全確保を要求。「非戦闘地帯」や学校、病院、人道支援拠点を攻撃しないようＬＴＴＥに呼び掛けるとともに、市民を「安全な地域」に移すようＬＴＴＥとスリランカ政府軍の双方に求めた。 スリランカ政府軍はこのところの軍事作戦でＬＴＴＥの拠点を奪還しており、２５日未明には奇襲作戦で主要拠点ムライティブを制圧。人道支援団体は、市民の安全に懸念を表明している。
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2009年1月22日、米AP通信は、ダライ・ラマ14世が米アイダホ州で行われるスペシャルオリンピックス冬季世界大会の開会式に欠席することを報じた。中国政府の圧力により主催者が招待を取り消したものと見られている。24日、環球時報が伝えた。 同オリンピックスは知的発達障害のある人のためのスポーツ組織。今年は米アイダホ州で冬季世界大会が開催される。アイダホ州の現地テレビ局にダライ・ラマ側近が明かしたところによると、主催者から当初参加予定だった2月7日の開会式には参加しないでほしいと伝えられた。会期後半の試合を見るように要請されたが、ダライ・ラマ14世の日程と会わず、結局招待自体が取り消されることになったという。 同側近は自由な民主主義社会に暮らす人々が中国にひざを屈していると非難の声明を発表している。これを受け、スペシャルオリンピックス内部からもアイダホ大会組織委員会への批判の声があがっている。（翻訳・編集/KT） 2009年1月20日、英BBC中国語サイトによると、中国政府は2009年10月1日の国慶節（建国記念日）に建国60周年を記念して、人民解放軍による大規模な「閲兵式（軍事パレード）」が執り行われる予定だが、一部の学者からは批判的な声があがっている。 07年末から各メディアでは、60周年を迎える国慶節の閲兵式関連の報道が始まっているが、今年初めに、中国内外の中国人学者数十人が、閲兵式の中止を求める意見書を連名で提出。「閲兵式は独裁政権が好むことで、現代の政治文化にはそぐわない“悪しき風習”だ」とした。 一方、中国人民解放軍総参謀作戦部戦略企画局の蔡懐烈（ツァイ・ホアイリエ）副局長は20日、国慶節の閲兵式は建国60周年記念式典の重要な行事の1つだと述べた。閲兵式の目的は、改革開放政策30周年の国防・軍事面における成果をアピールすると同時に、中国が世界と地域の平和を維持するための決意と意思を示すことにあると強調した。 これに対し、意見書を提出した学者は、地震や洪水、寒波などによる被害や、汚染食品問題、金融危機など、中国は現在経済的な面で多くの問題に直面している中、大規模な閲兵式を執り行うことは、平和への軽視や傲慢さを世界に知らしめ、中国に対する国際社会の不信感を招くだけだと主張している。（翻訳・編集/岡田）
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キューバのフィデル・カストロ（Fidel Castro）前国家評議会議長（82）は22日、政府公式サイトに発表した論説で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の1期目の任期が終了する4年後まで自身が生きていることはないだろうと述べ、実弟のラウル・カストロ（Raul Castro）現議長と政府に対し、自分が死亡しても大騒ぎしないよう求めた。 カストロ前議長は論説の中で、「わたしは元気だ。しかし（政府内の）誰も、わたしの（新聞に寄稿する）考えや健康状態、そしてわたしの死について、義務があるとは感じないでほしい」と述べている。 カストロ前議長の寄稿は5週間ぶりで、今週2本目。前議長は2006年7月に腸の手術のため事実上第一線から退いた後、公式の場に姿を見せていないが、新聞への定期的な寄稿は続けていた。また、同国を訪問する友好国の政治家との会談も重ねていたが、1月に入ってパナマ、エクアドル両大統領との会談がなく、寄稿も途絶えたことで、前議長の健康状態について憶測が広まっていた。 前議長は論説で、「共産党や政府の決定を妨害しないため」に今年は寄稿数を減らすことに決めたとしており、現在は日々の大半を、キューバ革命を率いてきた過去50年近くの間に発表した原稿や演説を読み返すことに時間を費やしているという。(c)AFP 財務長官に指名されたティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）ニューヨーク連銀総裁は22日、バラク・オバマ（Barak Obama）米大統領が「中国が自国通貨を操作していると信じている」と述べ、貿易分野で積極的な外交を行う方針だと語った。 上院財務委員会への書簡でガイトナー氏は、オバマ大統領は多くのエコノミストの見解からそのように認識しているとし、「中国の為替慣行を変えるため、大統領はすべての可能な外交手段を積極的に活用」して中国に「深く関与していく」との方針を明らかにした。(c)AFP
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オバマ大統領（左）に報告するエマニュエル大統領首席補佐官 オバマ新米大統領は就任から一夜明けた２１日、政権スタッフの倫理指針に関する大統領令に署名し、高官の昇給を凍結する意向を表明するなど、「米国における開放の新時代」を約束する動きを示した。大統領は、透明性と法治を政権運営の要にしたい意向を明らかにした。 大統領は経済対策にも早急に着手する姿勢を表明。民主党の下院議員らは大統領の要請で、最大４００万人の雇用創出などを盛り込んだ総額８２５０億ドル（約７３億３０００万円）の経済再生案を承認した。ただし共和党下院議員らは、中所得者層や小規模事業者を対象に、無駄な歳出を省き財政赤字を拡大しない支援策が必要との考えから、２２日に再生案の大幅変更を大統領に求める。 大統領は、キューバのグアンタナモ海軍基地に収容されている外国人テロ容疑者の審理停止も早速指示。２人の関係筋によると、新政権は収容所閉鎖に関する大統領令を準備中という。 ギブズ大統領報道官によると、オバマ大統領はこの日ホワイトハウスの執務室に入り、ブッシュ前大統領が机の上に残していった文書に１人で目を通した。１０分後にエマニュエル大統領首席補佐官と１日のスケジュールを確認。さらに、ヨルダンのアブドラ国王やイスラエルのオルメルト暫定首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長、エジプトのムバラク大統領に電話をかけた。午前９時１０分頃にミシェル夫人が執務室を訪れ、大統領夫妻はワシントン大聖堂での礼拝に出発した。 大統領はこのほか経済対策チームや、国防総省の幹部らと協議した。アクセルロッド大統領上級顧問によると、大統領は国防総省幹部に対し、選挙公約に掲げていたイラク駐留米軍の１６カ月以内撤退を求める意向という。協議には、イラクとアフガニスタンで米軍を指揮するペトレアス中央軍司令官も出席した。 ボランティア活動で壁にペンキを塗るオバマ氏＝１９日 オバマ米次期大統領は就任式を翌日に控えた１９日、負傷した米兵らと面会するとともに、ボランティア活動に参加し、国民に奉仕の精神をより強く持つよう促した。 オバマ氏は午前中、ワシントン市内にあるウォルター軍医療センターを予告なしに訪問し、イラクやアフガニスタンの任務で負傷した米兵１４人を見舞った。続いてホームレスの若者の保護訓練施設サシャ・ブルース・ハウスに立ち寄り、約３０人のティーンエイジャーのボランティアとともに、部屋の壁や家具にペンキを塗った。同氏はボランティアらに対し、公民権運動指導者の故キング牧師のことばに言及しながら、米国が現在置かれている危機的状況を乗り越えるため国民が力を合わせる必要性を強調した。 オバマ氏はまた、１５日にニューヨーク市内のハドソン川への不時着を敢行し、乗員乗客１５５人の命を救ったＵＳエアウェイズ機のサレンバーガー機長を称賛。同機長のように誰もが自分の責務を果たせば、米国は改善するとの認識を示した。同氏は個人的に、同機長を就任式に招待している。 オバマ氏はこの後バイデン次期副大統領と合流し、海外にいる米兵らに毛布やグリーティングカードなどを送る活動をしているハイスクールを訪れた。オバマ氏は生徒らに向けて、生前のキング牧師が草の根レベルの活動に携わっていたことを指摘し、「わたしは次期大統領として政府が機能するように努めると約束するが、政府ができることには限りがある。もしわれわれが他人をあてにして待っていたら、決してやり遂げられない」と語りかけ、（米国再生に向けて）国民全員が責任を負うことが必要だと述べた。 オバマ氏のミシェル夫人もこの日午前、バイデン氏のジル夫人とともにＲＦＫスタジアムでの奉仕活動に参加し、イラクやアフガニスタンに駐留する米兵向け物資の荷造りを手伝った。 オバマ米大統領は２１日、ホワイトハウスで２回目の就任宣誓を行った。２０日の就任宣誓で単語の順番が１語ずれて憲法で規定された語順と異なったため。 ２１日の宣誓も、２０日に連邦議会議事堂前でオバマ大統領の就任宣誓を執り行ったロバーツ連邦最高裁長官が記者団の前で執り行った。
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