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このところ辞任圧力が高まっていたパキスタンのムシャラフ大統領は１８日午後、同国国営テレビで演説を行い、辞意を表明した。 ムシャラフ氏は無血クーデター以来、約９年間にわたって政権トップの座を維持していた期間中の成果に言及した後、「国民をさらなる不安に陥れたくない。国益のために辞任する」と述べ、国の将来を国民に委ねる意向を表明した。同氏の今後の予定は不明。 ムシャラフ氏は支持率が低下し、１８─１９日にも国会で弾劾手続きが始まる可能性が高まっていた。今年２月の総選挙で下院で７割以上の議席を確保したパキスタン人民党（ＰＰＰ）などの連立与党は、１６日に弾劾状の草案を完成した。 パキスタンでは独立以来、大統領弾劾の前例はない。地元メディアはムシャラフ氏が弾劾を回避し、「安全に出国」することを承認されたと伝えた。ＰＰＰのスポークスマンも１７日、同氏の出国を認める可能性を排除しない姿勢を表明した。 オランダ東部のヘンゲロ（Hengelo）の道路に、「空気をきれいにするコンクリート」の敷石が試験的に導入されている。画期的な大気汚染対策になる可能性があることから、注目を集めている。 トウェンテ大学（University of Twente）の専門家らは、日本企業が開発した技術を基に、二酸化チタンの添加剤を含んだコンクリートの敷石を開発した。この添加剤は、日光を浴びると排気ガスに含まれる酸化窒素の粒子を結合させ、無害な硝酸塩に変えることが、研究所で確認されている。こうした硝酸塩は、雨できれいに洗い流されるという。なお、外見は通常のコンクリートと変わらない。 工場や自動車が排出する酸化窒素は、主要な大気汚染物質で、酸性雨やスモッグの原因とされる。 現在ヘンゲロでは、工事中の道路の半分に、この新技術を用いたコンクリート敷石が導入されている。来年初めにも、通常のコンクリートを敷いたエリアとの間で空気の清浄度を比較し、来年の夏までにデータを分析して、有効性を確認したいとしている。(c)AFP
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未来への責任
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ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は17日、グルジアの首都トビリシ（Tbilisi）を訪問し、南オセチア（South Ossetia）をめぐる同国とロシアとの軍事衝突に関し、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）グルジア大統領への断固とした支持を表明するとともに、グルジアの北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）加盟を明言した。 メルケル首相は、サーカシビリ大統領との会談前に記者団に対し「グルジアは、希望するのであれば、また希望しない場合でも、NATOの加盟国となるだろう」と語った。 この発言は、グルジアのNATO加盟に向けた動きに対する、これまでで最も強力な支持を表すものの1つだといえる。グルジアのNATO加盟については、ロシアが強硬に反対している。 メルケル首相は今回のトビリシ訪問で、サーカシビリ大統領に対する支持を表明するとともに、グルジアからのロシア軍の撤退を強く訴えた。(c)AFP/Antoine Lambroschini グルジアのゴリ（Gori）を含む地域に展開しているロシア軍部隊の指揮官が17日、戦闘部隊の撤退が始まり、代わりに平和維持部隊の展開が始まっていることを明らかにした。 ロシア軍のVyacheslav Borisov少将は、グルジア首都トビリシ（Tbilisi）から約30キロ離れた道路の交差点でAFPに対し、「ロシア軍部隊は撤退を開始し、ロシアの平和維持部隊が入ってきている」と述べるとともに、ゴリの封鎖を解除したことを明らかにした。全ての道路が、グルジア人や人道援助のために自由に利用できるようになったという。 しかし、同少将はフランスが仲介し、ロシアとグルジアが署名した6項目の和平案で定められたロシア軍のゴリからの撤退の時期は明確にしなかった。 ゴリ以外の地域に展開しているロシア軍部隊の今後の計画も明らかになっていない。ロシア国営のタス通信（ITAR-TASS）は、同国国防省高官の話として、「南オセチア（South Ossetia）に留まる必要がない部隊」の「部分的撤退」が進行中だと伝えた。 和平案では、グルジア軍部隊は基地に戻り、ロシア軍は8月8日にグルジアが攻撃を開始する前の配置に戻らなければならないと定められている。ロシアは南オセチア自治州およびその近くでのみ平和維持部隊を維持することが認められている。(c)AFP イスラエル内閣は１７日、パレスチナ自治政府への善意表明として、パレスチナ人囚人２００人近くを釈放する案を、賛成１６反対４の賛成多数で承認した。イスラエル政府筋が明らかにした。 与党カディマの党首選が行われる来月で退陣する意向を表明しているオルメルト首相は今月初旬、パレスチナのアッバス議長との会談を受けて囚人釈放を決めた。パレスチナ側交渉責任者のエレカット氏によると、釈放日は今月２５日。 パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの指導者マルワン・バルグティ氏が釈放される可能性について、エレカット氏はパレスチナ側が名前を挙げたことを明らかにした。ただオルメルト首相は、同氏の釈放を確約しないと述べたとされる。
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グルジアの首都トビリシから約50キロの村イゴエティに通じる道路を走行するロシア軍の装甲車。メドベージェフ大統領は和平合意文書に署名したが、ロシア軍はグルジアからの即時撤退を拒否した（16日）（AFP＝時事） 【トビリシ＝遠藤良介】グルジア紛争は、ロシアのメドベージェフ大統領が６項目の和平原則に署名したが、１６日もグルジアに侵攻しているロシア軍が同国内の数都市に駐留して支配し、緊迫した状況が続いている。首都トビリシでは、西方４０キロのイゴエティ村までロシア軍が急接近し、村の付近にある主要鉄橋が爆破された。ロシア軍の強硬姿勢の背景には、南オセチア自治州の実効支配強化に向けて、軍事面でグルジアに圧力をかける狙いがあるものとみられる。 ロイター通信によるとイゴエティ村付近に駐留しているロシア軍の規模は軍用車両１７台、兵士は２００人ほど。同村付近の道路ではグルジア警察が検問所を設けて警戒を強めているが、ロシア軍の軍用車両は縦横無尽に走り回っているという。ロシア軍兵士は塹壕（ざんごう）を掘るなどしてグルジア側からの反撃に備える姿勢を解いていない。付近の野原や山では火事も断続的に起こっている。ある村民は「恐ろしくて、夜は家で過ごすことができない」と打ち明けた。交戦で家が破壊される恐れがあり、夜は林の中に避難して寝ているという。 １６日朝には村内の鉄橋が爆破された。グルジア側はロシア軍による破壊工作と見ており、同内務省は「軍事拠点とはまったく関係ない鉄橋で、グルジアを東西に貫く主要鉄道網がこれで使えなくなった」と非難。ロシア軍は爆破を否定している。 一方、交通の要衝である中部ゴリでは街の内部や周辺部に仕掛けられた爆弾の処理がロシア軍によって進められ、街全体の非武装化が図られている。グルジア外務省はこの日、同国中部３カ所の村などにロシア軍が新たに侵攻、駐留していることを明らかにした。 国営ロシア通信によると、南オセチア自治州に駐留していたロシアの平和維持部隊がさらに増員される見通しという。ロシア側はこの増員は「和平原則と矛盾するものではない」と主張するが、ロシア平和維持部隊の報道担当者は「南オセチアでの（交戦の）教訓から、戦車を含む大型兵器も投入されることになるだろう」と語り、あくまで自治州内の安全確保のために軍備増強を進めると強調した。ロシア軍のノゴビツィン参謀次長も１６日、「６項目の和平合意に基づいて交渉する」と述べたものの、即時撤退には応じない考えを示している。 【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は１５日、グルジアに侵攻したロシア軍の駐留が依然続いている情勢を受け、声明を発表し、「暴力と脅迫に依存する外交政策は、２１世紀にあって受け入れ難い」とロシアを激しく非難した。さらに、米政府としての解決策を「欧州ならびに他のＧ７（主要国）メンバーと緊密に協議している」と強調した。 グルジアでの紛争をめぐり、ロシアを排除した主要国（Ｇ７）との対応協議をブッシュ大統領自身が公式表明したのはこれが初めて。大統領は、「ロシアは責任ある国家の道に立ち戻るのか、対立と孤立への道を進むのか決断すべきだ」と述べるなど、民主主義と市場経済を共通理念に発足したサミット（主要国首脳会議）へのロシア参加資格が、今回の事態で揺らいだとの認識をにじませた。 今回のグルジアとロシアの武力衝突について、旧ソ連崩壊後に独立した各国の指導者たちは、第2時世界大戦前夜と酷似した状況であるととらえ、欧米諸国に危機感を持つ必要があると警鐘を鳴らしている。 旧ソビエト連邦を構成していたグルジアの同盟国たちは、ロシアに対する言論戦の中で得意とする論旨を今回も持ち出している。「過去」に根ざす警戒だ。 エストニアのトーマス・ヘンドリック・イルベス（Toomas Hendrik Ilves）大統領は13日、ロシアと衝突するグルジアを欧米は見捨てることがあってはならない、1930年代の繰り返しになると恐れがあると強く警告した。 訪問先のポーランドでイルベス大統領は「1938年、ミュンヘン（Munich）から戻った（英国の）ネヴィル・チェンバレン（Neville Chamberlain）首相は、割譲されたばかりのチェコスロバキアについて『われわれが何も知らない、遠くの小さな国だ』と語った。その結果は皆が知る通りだ。自由と民主主義を尊重する国々は、それが脅かされた時にはいつでも立ち上がらなければならない」と報道陣に述べた。 ■旧ソ連諸国、ロシアとナチスを重ねて非難 第2次世界大戦前夜、当時のチェンバレン英首相は、領土拡大を押し進めたいアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）との瀬戸際外交の最前線に立っていた。戦争回避を目的とするつもりで1938年、ミュンヘン会談（Munich Conference）で譲歩し、チェコスロバキアの戦略的重点地域だったズデーテン（Sudetenland）地方のナチスドイツによる占領を認める条約に調印したが、その際、同地方の人口の大半がドイツ系住民だったことが正当化の根拠とされた。 しかし、この譲歩がヒトラーの欲望を満たすことはなかった。ドイツナチスは翌39年、ポーランドに侵攻し第2次世界大戦が勃発した。 エストニアなどの旧ソ連諸国にとって、グルジア内の親ロシア地域である2つの自治州に対するロシアによる軍事支援は1938年のこの一連の流れを連想させる。リトアニアのワルダス・アダムクス（Valdas Adamkus）大統領は12日、「われわれは国際社会がヒトラーに譲歩したミュンヘンの再現を許してはならない」と述べた。 グルジアの友好国であるバルト3国（エストニア、リトアニア、ラトビア）は第2次大戦中、東欧を分割しようとしたソ連とナチスドイツの交渉が決裂した後、ソ連に占領された。戦時中の1941-44年はナチスドイツに占領され、ソ連の赤軍の進攻によってドイツ軍が放逐されると再びソ連に占領された。 バルト3国もグルジア同様、旧共産圏の崩壊に伴いようやく1991年に独立したが、現在もロシアと過去をめぐる確執がある。これらの国がよくナチスとソ連の抑圧を同一視する一方で、ロシア側はそうした批判はナチス時代を懐かしみ、粉飾する行為で、赤軍は解放者だったと反論するのが常だ。 2004年に北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organisation、NATO）と欧州連合（EU）に加盟したバルト3国は現在、西側寄りの立場をとっており、グルジア問題をめぐっては西側の同盟国に対しロシアに強硬的な姿勢とるよう圧力をかけている。 ■ロシアはグルジアから独立目指す地域との関係を強化 前週発生したグルジア軍とロシア軍の戦闘は、グルジア側が90年代に自治州となった南オセチア（South Ossetia）を中央政府の統制下に再び置こうと進軍させたことに端を発した。ロシア軍はこれまでにグルジア軍を南オセチア、さらに同じく独立を主張する地域であるアブハジア（Abkhazia）自治共和国から放逐した。一方、これら2地域において、反政府勢力とグルジア軍の対立を監視するためとして駐留していたロシアの平和維持軍は中立的ではないとして、グルジアは長年非難してきた。 ロシア側は今年に入り、南オセチアおよびアブハジアとの関係を強化していた。すでに両地域の住民のロシア国籍を認めており、グルジアへの攻撃についても「自国民の保護」を根拠にしうる状態だ。 和平仲介しているEU議長国のフランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は12日、グルジア領の一体性は尊重されなければならないと述べながらも、ロシアが境界を越えて「ロシア語を話す住民」を防衛することは「普通のこと」だと発言した。 しかし、こうした見解はバルト3国には受け入れられない。 サルコジ大統領の言質に特に揺れたのは、国民の約三分の一をロシア語話者が占めるエストニアとラトビアだ。エストニアのウルマス・パエト（Urmas Paet）外相は9日、「ロシア系住民の防衛の必要性によって軍事侵攻が正当化されているとすれば、領土内にロシア系住民を抱えるすべての国にとって憂慮すべき事態だ」と大きく懸念した。 こうした懸念は旧共産圏以外にも広がっている。スウェーデンのカール・ビルト（Carl Bildt）外相も9日、「単に自国が発行した旅券を持っている個人や自国民がいるからといって、他国の領土に対し軍事侵攻する権利はいかなる国にもない」と述べた。「そのような外交政策を採用したからこそ、欧州は過去、戦争に陥ったのだ。ヒトラーがわずか半世紀ほど前に、中央ヨーロッパの広範囲を攻撃し、弱体化させるために用いたのは、まさしくこのドクトリンそのものだった。我々にはこのことを思い起こすだけの理由がある」(c)AFP/Jonathan Fowler 【ワシントン＝五十嵐文】米民主党政策綱領案が１５日、明らかになった。 ２５日から開幕する全国党大会で採択され、１１月の大統領選に向けた党の公約となる。安全保障政策では、「核兵器のない世界をめざす」として米国を含む究極的な核廃絶を目標として明記したほか、日本などアジアの同盟国との強固な関係を維持する方針を打ち出した。 究極的な核廃絶は、党大会で党候補に正式指名されるバラク・オバマ上院議員の主張を反映したもの。イランや北朝鮮に核放棄を求めると同時に、米国も核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准など核削減・廃絶に向けた具体的な行動を取ると約束した。 外交では「世界における米国の指導力復活」を提唱し、「一国主義」と批判されたブッシュ路線との違いを強調。アジアでは日本、オーストラリア、韓国との同盟強化を提唱しつつ、テロや疫病などアジアの幅広い課題に対処する「より効果的な枠組み」の創設を提言し、中国にも責任ある役割を果たすよう求めた。
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ロシア軍が侵攻した南オセチア自治州、グルジアでの武力衝突で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１５日、ロシア軍がグルジアの住宅地域でクラスター（集束）爆弾を使用、数十人を死傷させたことを示す証拠を入手したと報告した。 同爆弾は中部ゴリ市などで使われ、同市では１１人が死亡したとしている。同爆弾は殺傷能力が強く、民間人への被害も大きいことから多数の国が禁止している。今年の５月には、全面禁止条約を目指す国際会議がノルウェーで開かれたが、米国やロシアなどは参加していなかった。 一方、ロシアのタス通信によると、同国国防省はヒューマン・ライツ・ウオッチの主張を否定し、「偏見のある目撃証言などを集めただけだ」と反論した。 同団体によると、ゴリでのクラスター爆弾攻撃は１２日に市庁舎がある広場前で発生。食糧配給を待つ住民ら数十人が集まっている所を襲われ、多数の小爆発が秒間隔で起き、次々と地面に倒れていったという。死亡者には、オランダのテレビ局カメラマンも含まれている。負傷者はグルジアの首都トビリシの病院に運ばれ、手当てを受けたとしている。 ゴリでは８月９日から同１２日までロシア軍機が空爆を繰り返したとされている。 グルジア・トビリシ（ＣＮＮ） ロシア軍が侵攻した南オセチア自治州、グルジアでの武力衝突で、グルジアのサアカシュビリ大統領は１５日、同国を訪問したライス米国務長官と会談し、ロシア、グルジア両国が事態正常化のため合意した６項目の基本原則に署名した。 ロシアも合意文書に署名する構えで、停戦が正式に実現する見通しとなっている。ただ、南オセチアやアブハジア自治共和国の将来的な地位問題は未決着で紛争の火種が残った格好となっている。 サアカシュビリ大統領は、会談後の記者会見でいかなる領土の割譲には応じないと語り、ライス長官はロシア軍はグルジアから即刻撤退しなければならないと強調した。 ＡＰ通信によると、ライス長官は同大統領に対し、ロシアの和平維持軍が南オセチアの境界を越えてグルジア領内の一定範囲で警戒活動を実施することを暫定承認する付属文書への署名も促したとみられるが、大統領がこれに応じたのかは不明。この警戒活動はロシアが要求していた。 米国がポーランド、チェコで配備を計画するミサイル防衛（ＭＤ）システムで、ポーランドの大統領府は１４日、迎撃ミサイル基地をポーランドに置くことで米国と基本合意に達し、調印したと述べた。米ホワイトハウスも確認した。ロシアはＭＤ計画に激しく反発しており、今回の基本合意でグルジア情勢をめぐってこじれた米ロ関係がさらに緊張する可能性がある。 ＭＤでは、チェコにレーダー基地が設置するが、米国、チェコは今年４月に合意に達している。 ポーランドは基地受け入れの条件として自国防衛力の強化での米国の協力を求め、交渉が難航していた。グルジア情勢を受け、両国が歩み寄った可能性がある。米国がポーランドに地対空ミサイルを供与するとの情報もある。 ブッシュ政権はイランのミサイル開発などをにらみＭＤの欧州配備を推進。ロシアは自国防衛の脅威になるとして反発、レーダー基地の共有など代替案を示し米国に譲歩を迫ってきたが失敗している。
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６３回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が、天皇、皇后両陛下をお迎えして、東京・千代田区の日本武道館で正午前から開かれた。 戦没者の遺族や各界代表ら約５７４７人が参列し、第２次世界大戦で命を落とした約３１０万人（軍人・軍属約２３０万人と一般市民約８０万人）の冥福(めいふく)を祈り、平和への誓いを新たにした。首相として初の出席となる福田首相は式辞で、これまでの追悼式を踏襲し、「多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、「深い反省」と「哀悼の意」を表明した。 参列者は正午の時報を合図に１分間の黙とうをささげ、天皇陛下が「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。 遺族代表として夫が西部ニューギニア・ビアク島で戦死した松永きわ子さん（８９）（福井県敦賀市）が「今日の平和と繁栄は諸英霊の尊い礎の上に築かれたことを決して忘れてはならない。悲しい歴史を繰り返さないことを固く誓う」と追悼の辞を述べた。 厚生労働省によると、参列した遺族は４５７９人。うち戦没者の妻は初めて１００人を割り込み、参列予定者で見ると、９４歳の女性２人を含む８５人と過去最少に。戦没者の父母は０５年にゼロとなり、０６、０７年は「１０１歳の母」がそれぞれ１人参列したが、今年は再びいなくなった。 ６３回目の終戦記念日に際して、各党の党首らは次の談話（自民、公明、国民新各党は党声明）を発表した。 自民党 世界に目を向けると、無差別テロ、民族・宗教対立による地域紛争などが多発し、多くの犠牲者が生まれている。国際社会の中で、わが国の責任ある立場を自覚し、日米関係を基軸に置きながら、国際貢献を積極的に展開し義務を果たす。国際貢献の象徴である新テロ対策特別措置法の延長問題は積極的に議論を進める。平和構築を目指し次の世代に安心、安全な社会を残せるよう全力で取り組む。 民主党・小沢一郎代表 わが国自身が「敵を峻別（しゅんべつ）して殲滅（せんめつ）する」という力の論理にはまり込みつつある状況を見るにつけ、平和への道が見失われるのではないかと危惧（きぐ）する。民主党は歴史と正面から向き合い、教訓と反省を未来の平和につなげる。 公明党 核兵器の非人道性と残虐性を世界に訴え、核廃絶へリーダーシップを発揮していくべきだ。憲法の恒久平和主義を堅持し、世界がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの脅威から解放される「人間の安全保障」確立こそが進むべき道だ。 共産党・市田忠義書記局長 政府は、米国のイラク侵略などに追随し、海外派兵恒久法の制定まで狙っている。戦後日本の出発点に背き、世界の流れに逆行している。わが国を憲法の平和・民主の原則に沿って世界に貢献する国にするため全力で奮闘する。 社民党・福島瑞穂党首 平和憲法堅持によって私たちは他国民からの信頼を獲得した。その価値の大きさを改めて認識すべきだ。憲法９条改定をもくろむ憲法審査会の始動やインド洋での給油活動、海外派兵恒久法に反対し、惨禍をもたらさないため努力する。 国民新党 現在の平和と繁栄は、先の戦争における尊い命の犠牲の上に築かれていることを深く心に刻み、二度と戦争への道を歩んではならないと決意する。 新党日本・田中康夫代表 第二次世界大戦の歴史を語り継ぎ、米国のキッシンジャー元国務長官が昨年来提唱する「核兵器のない世界」の実現に向け、その使命を全身全霊で尽くす覚悟を誓う。
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