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まだ決定でないのでどうなるかはわかりませんが、復興財源を考えるとまあ一番不要不急と言われても仕方ない政策ですから当然の流れでしょう。バラマキ4kといわれた高校無償化の方は状況が進みすぎているのでそちらを残したと言うことでしょうか?
それにしても子ども手当に関しては成立当初から無理がありすぎました。仕分けで財源が出てくるどころかほとんど恒久財源を見つからなかったわけで、これに関しては予算を組み替えればマニフェストを実行できると言っていたこと自体が詐欺だったわけです。結局恒久的な制度設計にならなかったこと自体が既に制度の失敗を決定づけており、さらに支給も半額という時点でほぼ崩壊していたわけです。こんな財源の裏付けもない制度を当てにして投票した主婦層は大いに反省すべきでしょう。
世代間格差や人口構成問題などに対処するためという明確な目標があったのであれば、本来消費税増税とセットでと言うくらいでなければそもそも成り立たないレベルの予算規模の政策だったわけですからね。
さてこれで組織票以外の支持層からは完全に見放されることになるわけですが、そうなってくると民主党政権はあと2年は持たないと思います。特に反主流派で有力な地盤を持たない議員は座して死を待つわけにはいかないでしょうからね・・・・・
簡単に騙される国民が後を絶たないのは今回の件でもよくわかりましたし、社会党が崩壊して民主党になったように、下手に看板の掛け替えのようなことになって無能や有害な議員が残らなければよいのですが・・・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol
子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先
読売新聞 4月13日(水)3時3分配信
政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。
東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
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決定した訳ではないので、予断は許せず楽観は出来ませんが・・・此処は素直に喜びます。
財源は無く、大震災復興資金が天文学的に膨張し、台所が火の車では当然の措置です。
以前の児童手当に戻るわけですが・・・確か児童手当も外国人の子供にも支給されると認識していすが、若し、そうなら此れは是正が必要です。
其れに扶養控除の問題は如何するのか?・・・こども手当てを廃止しても、其れなりに若干の問題は発生しますが、大きな瘤は取り除かれるので一歩前進なのは間違い有りません。
日本国に取っては一歩前進!・・・民主党屑議員に取っては三歩も四歩も後退となり次回の選挙は地獄を見る事に成るでしょうね。
☆傑作!〜
2011/4/13(水) 午後 11:03 [ gre*n*hub*32 ]
扶養控除の件を考えると一部負担増にだけなった世帯も出てきます。こうなってくると子育て世代の待遇がより悪くなっただけと言うことになり政策目標の達成どころか逆効果でしかないことになってくるのですが、民主党議員は選挙対策ではじめたことなのでそこまで考えていないでしょうね−−;
民主党に投票していた方々であればまったく同情の余地はありませんがそうでないとちょっとかわいそうです。
個人的には子育て世代への支援は多少見直されて良いと思っています。もっともきちんと子どものためになるように現物やサービスの拡充という方向性であるべきでしょうが・・・・・
2011/4/15(金) 午後 10:54
まぁカネだけの問題じゃないですからねぇ。
いま子供を作るのを怖がってる層が少なくないのが原因では・・・と。
簡単に離婚が出来、莫大な養育費を要求される男性側の困惑と怨嗟の声をよく聞きます。
二番目の子供を作る段階に行かないんですよね・・・
2011/4/16(土) 午後 3:25 [ emp*y*ouse_*chi*e* ]