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ゴールデンウィークも終わり久々の更新です。

さていつの間にやらカンピューターの判断で浜岡原発の停止が決まりましたがさて夏場の電力は大丈夫でしょうか?まあ今の時点では特に働いていない高齢層を中心に安全への欲求が強くなっていますからある意味仕方のない処置だとは思います。

一方で今だから言えると言うことでもありこれで今年猛暑になってしまうと熱中症等々で倒れる人間が続出することにもなりかねずこれで計画停電などをやった日には今の発想が180度ひっくり返ることも十分に考えられます。そうでなくとも関東エリアの電力需要は賄えない予想が出ているわけですからね。

まあここまで危機的な状況でもないと節電というのもなかなか進まないでしょうから良い機会かもしれません。ついでに対温暖化政策の変更に踏み出してくれると災い転じてと言うことになるのでしょうがさてこれは実際夏を迎えてみないと状況が読めません。

良い方に転んでくれればと思いますが・・・・・


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000099-jij-bus_all

首相の要請「極めて重い」=東電への電力融通停止―中部電社長
時事通信 5月9日(月)18時12分配信
 中部電力の水野明久社長は9日の会見で浜岡原発の停止を決めた理由について「首相の要請は極めて重いと受け止めた」と語った。また、「50ヘルツ地域への電力融通を取りやめる」と述べ、東京電力管内への供給を停止することを明らかにした。 

最近はどうも日本の政治が止まってしまった感があり、ブログのネタに困ってしまいます。いくら危機対応が必要とは言っても政府はともかく国会は何もしなくて良いのかと言うことになります。もしそうだとするなら議院内閣制というのはとんでもない欠陥制度と言うことになってくるのですが、国会議員の先生方はどう考えているのでしょうか?

それはそれとしてちょっと気になったのが下のニュースです。一気に500人というのは相当な人数です。これで自爆テロなどやられた日には、一人で5人殺すとしても2500人の被害が出るわけで相当悲惨な話になります。と言うことでタイトルの話になるのですが、死刑はけしからん等と言ったところで刑務所に勾留して更に脱獄までされてしまうと、結局体制側の人的被害が更に拡大することに繋がるんですよね。とっとと死刑にしていればこんな事にはならないなどと言うのは話が飛躍しすぎだとは思いますが、それにしてもと思ってしまいます。

捕虜交換などは別として、と言うかそもそも正規軍同士の戦闘ではないので捕虜としては捕まえていないでしょうが、少なくとも脱獄囚は捕まえ次第死刑でよいのではないでしょうか?そうでなければ示しがつかないでしょう。

そういえば映画の大脱走では捕まえた脱走兵を収容所に戻さずに射殺しているシーンがあり、ナチスを更に悪く見せる脚色に使っていましたが、普通に考えれば脱走後に投稿しようが捕虜として扱えるのかというと微妙なところではないでしょうか?戦時法などは当然知りませんが、広い目で見れば明らかに無抵抗ではないわけですからね・・・・

話を元に戻して今回はまったく逃げた連中が捕まえられないようですし、そう考えると捕虜収容所がかなり前線に近いところにあるような話になりそもそも立地に問題もあったのではないかと思わされます。これでアフガンで孤島というのならアメリカは相当目論見が甘いと言わざるを得ないと思うのですが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000901-reu-int

アフガンでタリバン幹部ら500人以上脱獄、地下のトンネルから
ロイター 4月25日(月)15時17分配信

 [カンダハル 25日 ロイター] アフガニスタン南部カンダハル州の刑務所で、反政府武装勢力が地下に掘ったトンネルを通じ、数百人が脱獄したことが分かった。脱獄者にはタリバンの幹部も多く含まれているという。州知事のスポークスマンが25日、ロイターの取材に明かした。

【ビデオ】アフガニスタンの刑務所から服役囚541人がトンネルを掘って脱獄(字幕・25日)

 タリバンは声明を通じ、「5カ月かけて完成した全長320メートルのトンネル」を通じ、541人が刑務所から脱出したとしている。カンダハルの刑務所では2008年にも、タリバンが入口を爆破して約1000人の服役囚が脱走する事件があった。

 同刑務所は武装組織のメンバーや政治犯を収監しており、アフガン国内で最も厳しい警備が求められる場所の1つ。タリバンによると、刑務所に通じるトンネルは24日夜遅くに完成し、数百人規模の脱獄は4時間半かけて行われたという。

 アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)のスポークスマンは今のところ、この件に関する確認を差し控えている。

余分な資産の売却は当然だと思いますが、従業員のリストラというのはちょっと気になるところです。

原発に絡んでエコキュートなどの促進が難しくなりますからそのあたりは当然削減できるとしても数千人単位となるとでは今までの経営体制はものすごく無駄だらけだったと言うことになるのではないでしょうか?基本的に公共料金ですからその無駄に関しては消費者に転嫁されていたわけですし、それはそれで釈然としない物があります。

逆にコストの削減で安全性などが犠牲になるようだと本末転倒でいきなり原発を全廃するわけにも行かないわけですから、逆にそう言った物への最左句碑というのはふくれていくはずで、当然人間も必要になると思います。

賠償問題は大切ですがその辺の所をどう考えているのかちょっと気になるところですが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000018-yom-bus_all

東電、従業員数千人削減へ…給与カットも
読売新聞 4月20日(水)3時9分配信
 東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが19日わかった。

 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め5年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて4000億円程度の資金の確保を目指す。

 東電では毎年1000〜1500人が退職している。過去数年では1000人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。2010年末時点で3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ。

 従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

最近菅批判をしているので応援しているわけではありません^^;

少し前に取りあげた参院選挙制度改革の話ですが、少しずつ前に進んでいるようです。前回取りあげたときもたたき台としては十分ではないかと言う評価でしたが、意見集約も進んで改良型と言って良い内容ではないでしょうか?個人名で投票できないと言った点も解消されているようですしね。

一方で一票の格差は解消されますが、得票数の格差は大選挙区だとより顕著になりこの辺はなかなか難しいところです。100万票で当選しようと10万票で当選しようと国会での議席数は1議席ですからね。もちろん国会内や党内での権力に多少の差は出てきます。

また地盤の影響が強くなるためにベテラン議員の方が有利になり、劇場型政治の一因とも言われた政党内権力の増大には歯止めがかかる事になります。再選が多くなることからも良識の府としては衆議院との差別化も図られることになります。まあ当選回数によって良識が身につくとは限らないのは昨今の総理を見ていればわかってしまうので一概には言えないのですが・・・・

ともかくどちらにせよ5倍の格差はさすがに容認できませんし、再来年には選挙で実務面を考えればぎりぎりというわけにも行きませんからそろそろ決めてもらいたいと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000080-mai-pol

<参院>「1票の格差」是正へ改革案 西岡議長提示
毎日新聞 4月15日(金)18時46分配信
 西岡武夫参院議長は15日、参院各会派の会長らでつくる「選挙制度の改革に関する検討会」を開き、参院の「1票の格差」を是正するため現行定数(242議席)を42議席削減して200議席とし、全国を9ブロックの大選挙区制にする新たな改革案を提示した。

 西岡氏は昨年12月、現行定数のまま、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を9ブロックに分けて非拘束名簿方式の比例代表制に変更する案を提示した。だが、無所属での出馬ができず、定数も削減しない案に反発が出たため、比例代表制から個人名投票の大選挙区制に修正し、定数も200議席に減らした。

 西岡氏は検討会で「東日本大震災と原発の問題があり大変な状況だが、選挙制度の改革も重大な議題で今国会中に成立させたい」と述べ、5月中に案を取りまとめるよう各会派に協力を呼びかけた。

 各ブロックの定数の割り振りは、北海道8▽東北14▽北関東信越18▽南関東36▽東京20▽中部28▽関西34▽中国・四国18▽九州・沖縄24。この案によると、「1票の格差」は昨年7月の参院選の最大5倍から1.13倍に縮小する。【高山祐】

まだ決定でないのでどうなるかはわかりませんが、復興財源を考えるとまあ一番不要不急と言われても仕方ない政策ですから当然の流れでしょう。バラマキ4kといわれた高校無償化の方は状況が進みすぎているのでそちらを残したと言うことでしょうか?

それにしても子ども手当に関しては成立当初から無理がありすぎました。仕分けで財源が出てくるどころかほとんど恒久財源を見つからなかったわけで、これに関しては予算を組み替えればマニフェストを実行できると言っていたこと自体が詐欺だったわけです。結局恒久的な制度設計にならなかったこと自体が既に制度の失敗を決定づけており、さらに支給も半額という時点でほぼ崩壊していたわけです。こんな財源の裏付けもない制度を当てにして投票した主婦層は大いに反省すべきでしょう。

世代間格差や人口構成問題などに対処するためという明確な目標があったのであれば、本来消費税増税とセットでと言うくらいでなければそもそも成り立たないレベルの予算規模の政策だったわけですからね。

さてこれで組織票以外の支持層からは完全に見放されることになるわけですが、そうなってくると民主党政権はあと2年は持たないと思います。特に反主流派で有力な地盤を持たない議員は座して死を待つわけにはいかないでしょうからね・・・・・

簡単に騙される国民が後を絶たないのは今回の件でもよくわかりましたし、社会党が崩壊して民主党になったように、下手に看板の掛け替えのようなことになって無能や有害な議員が残らなければよいのですが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol

子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先
読売新聞 4月13日(水)3時3分配信
 政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。

 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

 しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

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