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ソフトバンクの光の満ち構想は成功したビジネスモデルの一部をNTTから切り離して自分たちによこせと言う話しで、これは株式会社という制度から見ても、財産権の面で見ても処置しかねる話しだとは思いますが、その議論の中で光通信を普及させるべく対策を取ると言っていたNTTの制度と言うには余りにお粗末な話しではないでしょうか?

そもそも大容量通信を行わないユーザーにとって光回線の存在はまったく必要のない話しで、月200Mしか使わないのであればアナログ回線で十分すぎます。光通信の意義は高速大容量にあるわけですからそれが活用できないのであればまったく価値のない制度と言っても過言ではないでしょう。

これでどうやって光回線の拡大などをやるつもりがあると言えるのでしょうか?実際問題として「NTT光回線、来年度目標据え置き」というニュースも出ていたわけですからやる気がないにもほどがあるという話です。

私自身光回線の必要性を現状ではそれほど感じていませんが、それにしてもと言う気になります。もうちょっとやる気を見せても良いのではないでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000116-jij-bus_all

光サービス、2940円から=6月から新料金導入―NTT東
時事通信 3月1日(火)19時0分配信
 NTT東日本は1日、光回線サービスで基本料を安く抑えて加入しやすくした新料金を6月に導入すると発表した。光回線の契約純増数は2007年度の156万契約をピークに鈍化しつつあるが、割安な料金設定で普及拡大を図る。
 「フレッツ光ライト」と名付けた新料金は、基本料を月額2940円に設定。通信量が200メガバイトを超えると、10メガバイトごとに31.5円加算する。上限料金は6090円。これに対し現行の光回線サービスは定額料金で、戸建てタイプが5460円。利用者は現行料金か新料金かを選択する。新料金は利用頻度がそれほど高くない場合に割安となるケースが多い。
 NTT西日本も早ければ年内にも同様の新料金を導入する予定。 

一つには金融緩和の問題があり、他方では天災、政情不安など多面的な問題がありさらにはそれらが相互に影響し合って悪循環に陥っている側面も有りとなかなか難しい話です。

今日はインドでもデモがあったようで、また北朝鮮でもデモなどというニュースが流れていますからかなり深刻な話です。北朝鮮ででもと言うのは事実上命がけと言うことですからそこまで逼迫していることにもなります。

特に記事にあるような穀物を中心とした食料や原油価格などは生活を直撃しますから、既に値上がりの続いている貴金属などよりもさらなる政情不安にもつながり本当にまずい事態でしょう。

また国内の小麦に限って言えば2〜3年まえに一度値上がりがあり、その時にお菓子やパン、カップ麺などなどの値上げが相次いだわけですからこれが加工食品にも転嫁されて短期間に何度も値上がりと言うことになると国民の不安もかなり高まることになるのではないでしょうか?

食料品の価格は人口増とともに世界的にも上昇基調は変わらない話でありこれを契機に災い転じてと言うことでそれこそ三洋のゴパンなどコメの利用を促すような政策や農業改革に弾みがつけばよいのですが、現状の民主党政権ではまったく期待が出来ないので余り夢を見ても仕方ないでしょうね。

余りよろしくないニュースだと思いますが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000012-maiall-bus_all

<輸入小麦>4月売り渡し、18%値上げ 不作、新興国需要増受け
毎日新聞 2月24日(木)9時49分配信
 農林水産省は23日、民間の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を4月から主要5銘柄平均で18%引き上げ、1トン当たり5万6710円とすると発表した。同省は毎年4、10月に価格を改定しているが、値上げは昨年10月に続き2期連続で、上げ幅が2桁に達するのは08年10月以来2年半ぶり。生産国の不作や新興国の需要拡大、農産物市場への投機資金流入などで国際相場が高騰しているためで、パンやめん類などの製品価格に転嫁されれば、食卓にも大きな影響が出そうだ。

 日本が消費量(09年で約626万トン)の85%を輸入に頼る小麦は、大半が政府を通じて輸入されている。農水省は売り渡し価格を改定時期の2カ月前までの6カ月間の輸入価格を基に算定しているため、その時期の国際価格が反映される。

 シカゴ市場での小麦の先物価格は、08年2月に1ブッシェル(27・2キロ)あたり12・8ドルの史上最高値をつけた後は値下がりに転じ、10年半ばまでは4〜5ドル台の落ち着いた相場が続いた。しかし、同年8月に干ばつで不作となったロシアが穀物輸出を停止したことなどをきっかけに再び上昇基調に転じ、豪州での洪水や中国の干ばつも加わり今月初めには8ドル台にまで上昇した。

 政府売り渡し価格は算定時期をさかのぼって計算するため、昨年10月は1%の引き上げにとどまったが、今回は海外の高値が本格的に反映された。

 大手製粉会社は、政府の価格改定から約1カ月後に業務用小麦粉の出荷価格に転嫁するのが通例。日清製粉グループ本社は23日「顧客の理解を得て価格に反映させていきたい」とのコメントを発表した。【行友弥、井出晋平】

さらなる赤字拡大とは経営者が無能だとしか思えません。

挙げ句の果てに歳暮シーズンの人員増強を図りながら非正規の2000人の首切りをやるそうで、さらに政策的に非正規からの正社員化でコスト増まで行うわけですから、やっていることが出鱈目にもほどがあります。本当に理解不能な領域に突入してきているとしか思えません。

だいたい外部要因もないのにこんな赤字を出していたら普通の企業なら経営責任を問われているところです。こんな事で先細りの企業体質になったら上場したところで値段もつきません。再国有化で不採算部門を再度国で引き受けるつもりなのでしょうか?

しかもかんぽの宿の売却や不動産の効率的運用など収益性を上げるような改革がかけらも見えないというのはどういう事なのでしょうか?結局国民新党とワタリの斉藤二郎一派が私腹を肥やしただけの結果ではないですか・・・・

本当に酷い状況だと思いますが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000120-mai-bus_all

<日本郵便>100億円赤字拡大 3月期予想
毎日新聞 2月15日(火)21時36分配信
 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は15日、10年度の事業計画について総務省に変更申請を提出した。昨年11月の中間決算で示した11年3月期の業績予想では、営業損益で1050億円の赤字を見込んでいたが、赤字額が100億円程度膨らむ模様だ。

 同社は、総務省の事業計画の認可を受けて営業しているが、宅配便事業の統合で遅配が発生したことなどから、中間決算で当初の計画に比べて赤字が大幅に拡大していた。今回さらに下方修正となったのは、昨年の中元時期に起こった遅配の再発防止のため、歳暮シーズンに人員などの体制を増強したためと見られる。【乾達】

確かに値上がりはしているのですがNYは92ドル前後で推移していることと、債券・株式市場はそれほど極端な数字を示していないことから、市場は余り極端にエジプト問題を警戒しているわけではないようですね。

それにしても原油がらみは荒れていますね。昨年は海底油田問題でずっと大変な目に遭っていましたが今年はこれでスエズですか・・・・・・まあ常に問題があるというのはならせば返って丁度良い供給になっている可能性もありますが、なかなか落ち着かない物です。季節的にはこれから消費量が少なくなっていくわけですから、パニックになっていないのかもしれませんが、ヨルダンあたりまで飛び火しているようですし、このまま行くとかなり大変なことになる可能性もあります。

エジプトにはアメリカやイスラエルなどからの支援も長年行われているわけですから、合理的に考えればいきなりそちらとのパイプを切るとは考えにくいですが、原理主義的に行けば必ずしもそうとは限らないわけでそれなりに注意が必要です。

さてどうなる事やら・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000025-jij-int

北海原油、100ドル突破=2年4カ月ぶり高値
時事通信 2月1日(火)6時43分配信
 【ロンドン時事】英国産原油の代表油種、北海ブレントの先物相場は31日、エジプト情勢の緊迫化を背景に上伸し、中心限月3月物は1バレル=100ドルを突破した。ロイター通信によると、同限月は一時101.73ドルと、中心限月としては2008年9月29日以来、約2年4カ月ぶりの高値を付けた。
 市場筋によると、エジプトの混乱が他の中東諸国に波及し、原油輸出に影響が出る可能性が懸念されている。
 石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長はこの日、原油供給が不足すれば行動すると述べる一方、現時点ではエジプト情勢を注視する姿勢を示した。 

国内で一時期はやっていた某三橋信者あたりはどう思っているのでしょうね。

曰く
・内債だから大丈夫
・資産が担保としてあるから財政は赤字になっても構わない
その他諸々インチキ理論があったように思いましたが、バランスシートは債務超過、これに関してはバランスシートで黒字であったとしても”公共財は売れない資産”という概念すら放棄していたわけですし、簿価と時価の違い減損という概念がわかっていればそんな話はインチキだとすぐわかるはずですが騙される人間が多かったのはネットの民度の低さを証明するような話に他なりません。今更下記の記事くらいは意味をなさないでしょうが、少なくとも定義の崩れた証明には論理的に意味のないことくらいは覚えて置いておいて欲しい物です。

またS&Pの格付けも見直されましたがこう言ったことが一つずつ信用と言う幻想をはいでいく行為であることも覚えておくべき事でしょう。もちろん現状では消化できているわけですから国債の信用がいきなり崩壊するわけではありませんが、当然国債の値下がりによって国債バブルに首を突っ込んでいる金融の健全性も損なわれることにもなりますし、多方面で悪影響が出てきます。

こういう事からも、国債の発行による無責任な財政政策は後遺症が大きいと言うことになるわけですが、そう言うこともわざと無視していたネット上でインチキ経済理論を展開している連中は今どう思っているのでしょうか?

結果的にバラマキ把握という話はともかくある程度の増税はやむを得ない状況にまで追い込まれているわけで、景気回復すれば税収も増えるので財政政策は無問題などという話はあり得ないことになるのですが、そう言うインチキ理論に乗っかって自民民主ともに大きな政府に移行してきたツケを払わざるを得ない状況になりつつあります。

「踊る阿呆に見る阿呆同じ阿呆なら踊らにゃ損損」と言うことで私なども余計な心配をせずに踊ってしまった方がいっそ気が楽なのでしょうが、性格的のそうも行かないのは我ながら損な性格だと思います。

ため息しか出ないこの頃です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000583-san-bus_all

日本の国富2712兆円、2年連続減少 政府部門は初の債務超過
産経新聞 1月31日(月)18時29分配信
 内閣府は31日、日本経済の決算書にあたる2009年の国民経済計算(確報)を発表した。現預金や土地、株式などの国民資産残高は同年末時点で前年比1・2%減の7954兆円と3年連続で減少した。また、国民資産残高から貸し入れ金などの負債を差し引いた正味資産(国富)は2712兆円で、2年連続前年を下回った。

 国富のうち在庫が83・2兆円、有形固定資産が1131兆円、無形固定資産が23・0兆円だった。いずれも前年比の減少幅が統計上比較可能な1980年以降では、過去最大。デフレや地価下落で資産が目減りしたことが要因。

 国富のうち国と地方などの一般政府部門の正味資産は48・8兆円のマイナスとなり、初めて債務超過となった。リーマン・ショック後の経済対策による国債の大量発行が響いた。

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