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最近はどうも日本の政治が止まってしまった感があり、ブログのネタに困ってしまいます。いくら危機対応が必要とは言っても政府はともかく国会は何もしなくて良いのかと言うことになります。もしそうだとするなら議院内閣制というのはとんでもない欠陥制度と言うことになってくるのですが、国会議員の先生方はどう考えているのでしょうか?

それはそれとしてちょっと気になったのが下のニュースです。一気に500人というのは相当な人数です。これで自爆テロなどやられた日には、一人で5人殺すとしても2500人の被害が出るわけで相当悲惨な話になります。と言うことでタイトルの話になるのですが、死刑はけしからん等と言ったところで刑務所に勾留して更に脱獄までされてしまうと、結局体制側の人的被害が更に拡大することに繋がるんですよね。とっとと死刑にしていればこんな事にはならないなどと言うのは話が飛躍しすぎだとは思いますが、それにしてもと思ってしまいます。

捕虜交換などは別として、と言うかそもそも正規軍同士の戦闘ではないので捕虜としては捕まえていないでしょうが、少なくとも脱獄囚は捕まえ次第死刑でよいのではないでしょうか?そうでなければ示しがつかないでしょう。

そういえば映画の大脱走では捕まえた脱走兵を収容所に戻さずに射殺しているシーンがあり、ナチスを更に悪く見せる脚色に使っていましたが、普通に考えれば脱走後に投稿しようが捕虜として扱えるのかというと微妙なところではないでしょうか?戦時法などは当然知りませんが、広い目で見れば明らかに無抵抗ではないわけですからね・・・・

話を元に戻して今回はまったく逃げた連中が捕まえられないようですし、そう考えると捕虜収容所がかなり前線に近いところにあるような話になりそもそも立地に問題もあったのではないかと思わされます。これでアフガンで孤島というのならアメリカは相当目論見が甘いと言わざるを得ないと思うのですが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000901-reu-int

アフガンでタリバン幹部ら500人以上脱獄、地下のトンネルから
ロイター 4月25日(月)15時17分配信

 [カンダハル 25日 ロイター] アフガニスタン南部カンダハル州の刑務所で、反政府武装勢力が地下に掘ったトンネルを通じ、数百人が脱獄したことが分かった。脱獄者にはタリバンの幹部も多く含まれているという。州知事のスポークスマンが25日、ロイターの取材に明かした。

【ビデオ】アフガニスタンの刑務所から服役囚541人がトンネルを掘って脱獄(字幕・25日)

 タリバンは声明を通じ、「5カ月かけて完成した全長320メートルのトンネル」を通じ、541人が刑務所から脱出したとしている。カンダハルの刑務所では2008年にも、タリバンが入口を爆破して約1000人の服役囚が脱走する事件があった。

 同刑務所は武装組織のメンバーや政治犯を収監しており、アフガン国内で最も厳しい警備が求められる場所の1つ。タリバンによると、刑務所に通じるトンネルは24日夜遅くに完成し、数百人規模の脱獄は4時間半かけて行われたという。

 アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)のスポークスマンは今のところ、この件に関する確認を差し控えている。

北方領土問題が悪化したのは結局の所尖閣問題の対応を間違えたことが尾を引いているというのが妥当な見方でしょう。タイミングから言っても尖閣問題で日本側が一方的に折れた直後からロシア首脳の北方領土訪問などが始まったわけで、外交成果によって政権維持をしようという思惑にうまく乗っかられてしまったわけです。

こんな話は素人でもわかりそうなものですが、素人以下の民主党員には決して理解できない話なのでしょう。外務大臣の前なんとかさんは北方領土交渉に政治生命をかけるだの言っていたようですが、事ここに至ってはどうにもならないでしょう。初期対応が以下に大事かと言うことがわかる話です。

言えば言うだけ引いてくれる相手に対して躊躇する必要性などまったくありませんし、逆に躊躇するようなら弱腰外交と国内的には何を浴びるだけになります。結局こう言ったことを解消するためにも1日でも早く民主党政権を終わらせなければなりません。

そう言う意味では短期的な予算の問題など犠牲になってもやむを得ないと思いますが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000082-yom-int

北方領土で中国企業が合弁か…ナマコなど養殖
読売新聞 2月16日(水)3時4分配信
 【モスクワ=貞広貴志】日本の北方領土で、中国や韓国の水産業者らがロシア企業との合弁事業など投資の検討に入ったことが明らかになった。

 複数の関係筋が明らかにした。

 国後島などを事実上、所管する南クリル管区のオレグ・グセフ区長は15日、国後島の地元業者が今月初め、中国の水産業者を同島に招き、合弁事業について協議したことを明らかにした。ナマコなどの養殖事業で覚書に署名したとの情報もある。

 ただ、区長によると、この地元業者には事業の実態がなく、以前持っていた近海での漁業権も失っており、事業が近い将来に実現するかどうかは不明という。

 ロシア連邦漁業庁も同日、中国との合弁計画があることを認め、さらに、「韓国とは択捉島と国後島の水産加工施設改良に向け、投資を受ける交渉が進んでいる」ことを明らかにした。

新年早々新年会などで飲み過ぎグロッキーになっております^^;

さて憲法の朗読はヤフコメなどでも批判が上がっていましたが、これは当たり前で尚かつ良い試みと言って良いのではないでしょうか?そもそも議会とは立法府であり改憲も含めてではありますが、法の制定を行うのが主な役割でありその大元の方である憲法を再確認しておくというのは当然の事です。もちろん議員になるくらいだから憲法など知っていて当然と言うことは理想論ですが、現実問題として日本でも法務大臣でさえ憲法を知らないなどと言う恥をさらした前法務相の千葉景子などもいたくらいですし、半数以上は知らないと思っておいた方がよいですからね。現政権とつかず離れずのどこぞの護憲政党も9条しか知らないなんて言うのがざらにいそうですし・・・・

ヤフコメのトップでは
>保守という名の差別主義者が大勢いるからな。
等という意見が出ていましたが、法治国家であるならば憲法の精神を問うのは当然の事であり、差別論と言うところにまで行くのは少し飛躍しすぎでしょう。差別を行うのもそれを是正するのも法の力であり、これを否定した場合、数や力が正義というもっと悲惨な状況になります。

アメリカの場合、共和党はより自由主義的価値観の元にありますが、一方でバランスを欠いた権利主体の自由主義出ることは否めず、その証拠に財政収支のバランスは酷い有様ですからね・・・・。民主党の場合はより全体主義的傾向が強くなりますし、微妙なところですが、どちらにせよ法の正義を問うことは当然の事であり尚かつ真摯に向き合うべき物です。

そうでなければ「俺が法であり、政権取れば何でも出来る」という利害関係だけの日本のような衆愚政治に陥ってしまうわけですからね。正月はサンデル教授の白熱教室の特集をやっていて視聴していました、まあ個別には色々と言いたいこともありますが、そう言った法概念や政治哲学を日本ももう少し見直していくべきではないのでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000101-jij-int

米下院で初の憲法全文朗読=大統領出生めぐるヤジで中断
時事通信 1月7日(金)17時4分配信
 【ワシントン時事】米下院で6日、議員が代わる代わる憲法全文を朗読した。同院で憲法全文の朗読が行われたのは初めて。保守派市民運動「ティーパーティー(茶会)」の影響を受けたパフォーマンスとの批判の声も上がっている。
 憲法の朗読は、下院で多数派となった共和党が主導。共和党には、昨年11月の中間選挙で旋風を巻き起こした茶会の支援を受けた議員も加わり、右傾化傾向が指摘されている。茶会は憲法の理念重視を強く訴えている。
 朗読は、民主党議員も参加して約1時間半かけて行われた。ただ、米国内での出生など大統領選挙の被選挙権を定めた憲法条項の朗読中に、傍聴していた女性が「オバマは例外」と叫んだため、朗読は中断。女性は警備員に退席させられた。

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最近の外交的敗北の連続を考えれば外務省の連中はまとめて責任を取らせても良いくらいだと思う一方で、殊この件に関しては、一番の問題は尖閣問題で経たれた対応をした政府に問題があり、そこが責任を取らない状況で大使の情報収集能力にケチをつけても仕方のない話でしょう。そもそも神様でもあるまいし現段階での情報収集からの将来予測に絶対などという物はないわけですからね。

逆に大使が北方領土を訪問するという情報を上げていれば何らかの対応がとれたのかと聞き返してやりたくなってきます。これに関しては断言してもよいですが何も出来なかったでしょう。もちろん選択肢なかった未来の話ですから仮定に過ぎませんが、情報分析としてはおそらく9割以上の賛同が得られると思います。

その状況下において現場に責任を取らせて政治家は知らんぷりでは話になりませんし、この無責任内閣が続く限り現場の指揮は落ちる一方でしょう。現場に責任を取らせるくらいなら上も責任を取るべきです。少なくとも可能性の示唆はあったわけで最終決断は政府の政治家が行っているわけですからね。

本当に酷い政府になった物だと思いますが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00001148-yom-pol

駐露大使交代へ、北方領情勢分析不適切で更迭か
読売新聞 12月23日(木)3時10分配信
 政府は22日、河野雅治・駐ロシア大使を退任させ、後任に原田親仁・駐チェコ大使を充てる方針を固めた。

 ロシアのメドベージェフ大統領による11月の北方領土訪問について、外務省や在ロシア大使館は当初、「大統領は訪問しない」という見通しを首相官邸に伝えていた。

 この点について、菅首相らから事前の情勢分析が不適切だったと指摘された経緯があり、河野大使の退任は事実上の更迭だという見方も出ている。河野氏は2009年に大使に就任し、さらに続投するとみられていた。

中国自体が中華思想で国際的な規定を飲まないわけで、EEZの合意もないのですが、そんなことを言っていたら利権をことごとくとられるだけのことです。そもそもが俺が正義では争いを好んでいるとしか思えないわけですが、漁船に鉄パイプなどで武装を許している時点で海賊奨励国家と何ら変わりがありません。そんな連中相手に配慮などと言うことはあり得ないわけで、賠償請求など門前払いでよい話でしょう。そんな話をわざわざ真に受けて対応している時点で尖閣の時の日本の対応は最悪と言ってよかったわけですが、その辺は韓国政府はきちんと心得ており、ビデオの公開、及び取り締まりの強化という形で進んでいるようです。漁業協定なる物があるようですが、中国側は違反したところで取り締まるつもりもないようですし、そもそも中国との漁業協定など百害あって一利無しなのですが、まあこれは韓国との協定でも同じですからどっちもどっちかもしれません。

一方できちんとした対抗措置を執るというのは海上保安庁を処分するような日本政府とは雲泥の差といってよいでしょう。放っておくとこうやってぶつけておいて賠償請求までしてくるわけですから極めて悪質と行ってよい話です。こんなになるまで法っておいた自民党政権のももちろん責任はありますが、最低限どういう連中とつきあっているのかと言うことくらいは認識してもらわないとどんどん立場が悪くなります。

やくざとの付き合い方などを覚えるというのは遺憾な話ですが、隣にキチガイが住んでいるわけですからきちんと自衛を行うのも国家の役割でしょう。日本政府にもしっかりしてもらいたい物ですが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000129-jij-int

漁船衝突で賠償要求=中国、韓国に抗議
時事通信 12月21日(火)19時24分配信
 【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は21日の定例会見で、韓国沖の黄海で中国漁船が韓国の警備艇に体当たりして沈没した事件について、「深刻な懸念を表明し、韓国側に抗議した」と語った。同時に韓国に対し、事件の当事者を厳罰に処すことや損害賠償も要求したと明らかにした。
 事件は18日、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で発生し、漁船乗組員2人が死亡・行方不明となった。中国側が事件にコメントしたのは初めてで、沈黙を保っていたのは、韓国の射撃訓練をめぐり緊迫化した朝鮮半島情勢に配慮した対応とみられる。
 姜氏は、「事件は、中韓漁業協定に基づき両国の漁船が操業できる水域で発生した。両国の当局はそれぞれ自国の漁船を管理し、違法行為を相互通報するが、相手国の漁船を取り締まる権利はない」との見解を示した。ただ、中国漁船が体当たりしたとされる事実関係には触れなかった。
 これに対し、韓国外交通商省は「現在、客観的事実の確認作業が進められている。両国は事件の円満な処理のために緊密に協議していくとの共通認識を持っている」とのコメントを出した。 

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