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地震・原発・農業・みずほなど国内問題も大量にあるので外の状況から目を離しガチですが余り状況は良くありません。ポルトガルは時間の問題としても、再建策に同意が出来ないで政治的空白を作ってしまうと、かなり不味いことになります。

またポルトガルの次はスペインという印象でしょうが、
>ムーディーズがスペインの銀行30行格下げ、サンタンデールは対象外
というニュースが出ていました。ここまで行く都下なり悲惨なことになります。

特に金融は世界的に繋がっていますから、地震の影響で日本企業の収益力が落ち資本を輸出し続けてきた状態から逆回転が起こってくれば、当然信用の低いところからダメージが出てきますし、今回は日本などからの支援も期待できないわけですからね・・・・

さらにはここのところの部品調達難で加工品の供給が減ってくると世界的なインフレの可能性も再燃してくることになります。

北アフリカや中東も不安定なままですしね・・・・

余り変な方向に触れなければよいのですが注意はしておく必要があると思います。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000521-san-int

ポルトガル首相が辞任、ユーロ圏「包括対策」に暗雲
産経新聞 3月24日(木)10時51分配信
 【ロンドン=木村正人】財政危機に陥っているポルトガルの議会で23日、緊縮財政策が否決され、ソクラテス首相はカバコシルバ大統領に辞任を表明した。解散・総選挙が行われ、2カ月近い政治空白が生じる恐れが強く、ポルトガルが欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に救済を仰ぐのは時間の問題と市場はみている。

 欧州単一通貨ユーロ圏(17カ国)で財政危機国の首相が辞任に追い込まれたのはアイルランドに続いて2カ国目。EUは24、25の両日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政危機の再発を防ぐ「包括対策」の一括承認を目指すが、各国で緊縮策への国民の不満が増幅しているため、協議への悪影響が懸念される。

 ソクラテス首相が議会に緊縮策を提案したのはこの1年で4度目で、昨年国内総生産(GDP)比で7%だった財政赤字を今年は4.6%、来年は3%に圧縮する計画だった。

 しかし、今回の緊縮策に年金への特別課税も含まれており、最大野党・社会民主党が「社会で最も弱い人を標的にしている」と総選挙の早期実施を求めた。議会(定数230)で緊縮策に賛成したのは与党・社会党(97議席)だけだった。

 同大統領は25日に全政党の責任者を集めて今後の対応を協議。大統領は議会を解散し、55日以降に総選挙が行われる公算が大きい。社会民主党からは財政再建に取り組むには国民の幅広い支持が必要として、選挙後に社会党などとの「大連立政権」を樹立することを求める声も上がっている。

 ポルトガルは4月に40億ユーロ(約4600億円)超の国債償還を控えており、10年物国債の利回りが年7.82%に達するなど、市場では返済能力への疑念が大きく膨らんでいる。

 EU首脳会議では「包括対策」がまとまらず、6月に先送りされるとの観測も流れている。

金融政策の限界はたびたび述べてきた事ですが、今回は色々と裏目に出ていますからね・・・・

一つには先日の金融緩和の発表で金利が上昇してしまったという誤算があります。これは金融緩和がこれで打ち止め、または今後の金融政策が相当な困難に直面するという見方がでていたことです。これはG20の外交的敗北もあるわけですが、開き直ったのか金融緩和がドル安をもたらすという発表もしているくらいで、そう言ったことが起こるくらいであれば多少の犠牲を払ってでも低金利および、順調な国債の消化を続けたいという思惑があることになります。この一つがこのGDPの予測の引き下げであり、これを持って金融緩和への世論を喚起することと金利低下を狙っていることの証明にもなっています。

そう言うことを勘案すると再度のドル安という話も出てくるのですが、今回は財政出動の話があまりないわけで、少し微妙な問題が出てきます。本質的に米民主党は内向きの政策が多いとはいえ、国際的な反発を無制限に許容できるわけでもありませんし、やり過ぎれば教のニュースにもありましたが、国際的な決済においてドル利用の低下と言うことにも繋がります。

国際収支や財政収支が赤字の状態でドル安が進めば、当然ながらドル資産保有者にそのツケを払わせているので米国としては+の側面が大きいですが、酷さ一取引でのドルの割合が低下していけば通貨に対する信任が一気に揺らぐことにも成り、為替コストの上昇などを通じてあらゆる国際取引で米国企業の立場が弱くなることにも繋がります。

さてどうなるのか・・・・しばらくは小さな影響ですむでしょうが崩れるときは一瞬ですし、動向に注意を払う必要はあると思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101124-00000014-mai-bus_all

<米GDP>大幅に下方修正…FRB見通し
毎日新聞 11月24日(水)11時9分配信
 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、今月2、3日の連邦公開市場委員会(FOMC)に提出した最新の経済見通しを公表した。それによると、11年の米国内総生産(GDP)の実質成長率見通しを3.0〜3.6%とし、今年6月に示した前回見通しの3.5〜4.2%から大幅に下方修正した。10年の成長率見通しについても、夏以降の景気減速を反映し、前回の3.0〜3.5%から、2.4〜2.5%に下方修正した。

 失業率については、10年の見通しを9.5〜9.7%と6月時点(9.2〜9.5%)に比べてやや悪化するとの方向で見直したほか、11年についても8.9〜9.1%(前回予想8.3〜8.7%)と、雇用の改善が一層遅れるとの見通しを示した。

 FOMCでは出席者のほとんどが「本格的な経済成長と失業率低下の時期は12〜13年にずれ込むだろう」との認識を示し、米国経済の先行きへの懸念表明が相次ぎ、賛成多数で追加の金融緩和策を決めた。

日経平均もボックス圏を抜け出していますし、為替も円高一辺倒からは抜け出したようですからね。ヨーロッパは相変わらず財政問題にさらされていますが、これも恒例行事になってきた感がありますのでそれほど心配するような問題にはならないでしょう。

方向性が変わった一つの原因はG20でしょうが、これは具体的な中身を作れなかったことと、一方でアメリカの外交的敗北があります。為替問題での対中圧力どころか、アメリカの金融緩和策が新興国からフルボッコにされましたからね。日本としても人民元がドルペッグである以上、ドルが下がらなければ人民元問題もそれほど大きくないわけですし、EUも同様でしょう。そう言う意味ではもちろん金融政策の独立性にまで影響が出てくることはないでしょうし、またもう一方で金融引き締めに舵を切ることも当分はないでしょうが、アメリカの国内世論が対中制裁に傾いている以上、いっそうの金融緩和はかなり取りにくくなったことは事実だと思います。補正予算などで緊急円高対策などと言うことにまで発展している日本としてはほっと一息と言ったところでしょう。

一方債券市場は荒れているようで、急に債券相場が破綻するほどのことにはならないでしょうが、世界的に財政を見直す状況に陥ることは確かでしょう。野党の方が好き放題に言える立場だとはいえ、支持率回復を狙いたい状況で補正の規模は水増し云々はおいても、4.5兆規模ですから、バラマキ大好き民主党の割には謙虚な数字です。来年度の概算要求も大きくなりそうなので財政規律無視と言うことには代わらないのですが、それだけ財政が苦しいという裏返しでもあるわけで、債券市場もそうそ安心は出来ません。

まあ来年前半はそれほど大きな問題にはならないとは思いますが、金融資産と財政赤字の比較を考えても、そろそろ余裕がなくなってくることになると思います。その時の政権がどうなっているか・・・・・民主党では乗り切れるはずもありませんし、ちょっと心配ですが・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000692-reu-bus_all

特集マネー奔流:国債変動率が急上昇か、VaRショックに発展も
ロイター 11月19日(金)17時52分配信

 [東京 19日 ロイター] 国債市場は、外債投資で評価損を抱えた一部銀行の現物売りや、押し目を拾う投資家がせめぎ合う不安定な状況が続いている。先物取引の変動率に急上昇の兆しも出ており、不測の事態に備えてリスク量を減らすバリュー・アット・リスク(VaR)の発動を警戒する声がくすぶっている。

特集マネー奔流:ドル安一服、年内に再び80円接近も

 先物限月12月限が16日の東京債券市場で「値幅88銭の乱高下」(大手銀行)を演じた。取引開始直後は、前日終値より51銭安い141円51銭に下落したが、引けにかけて急速に値を戻し、終値は結局、前日より37銭高い142円39銭だった。

 米量的緩和の第2弾(QE2)を受けて、金融緩和をめぐる過度な期待感がしぼみ、世界の投機筋がこれまでのポジションを解消。これが、米国債相場の急落を経由して、邦銀の債券ポートフォリオを直撃している。ある邦銀の関係者は「外債の評価益が損失に変わった影響で、含み益のある日本国債を売却して損失を相殺したり、これ以上の金利リスクを取れず、債券購入を控えている」と、自嘲(ちょう)気味に話す。

 邦銀勢の米債投資は活発だった。財務省が公表している対外及び対内証券売買契約等の状況によると、日本の金融機関による外債投資はことし5月9日以降、27週連続で取得額が処分額を上回る状況となっており、その累計は22兆円に膨らんでいる。

 証券関係者からは「積み上がった外債部分の敗戦処理が、日本の国債利回りを押し上げている」との声が漏れる。

 <ミニ版VaRショック>

 金利が上昇すれば、痛手を被っていない投資家にとっては「絶好の買い場」となる。実際、16日の取引では、ゆうちょ銀行や都市銀行の一角が「ここぞとばかりに買いを入れてきた」(外資系証券)ため、ひとまず需給不安は棚上げされた。しかし、不安の声は根強い。

 BNPパリバ証券の菊池匡博ストラテジストは、すべての風向きが変わったと市場を取り巻く環境変化に警鐘を鳴らす。

 世界景気の二番底懸念や日米の追加緩和期待を受けて、『ガバメント・ボンド』に世界の運用資金が流入していた。しかし、今では景気二番底の懸念は棚上げされ、金融緩和の期待にも勢いはない。

 菊池氏は「各国のマクロ政策がリフレ重視に軌道修正されるなか、債券相場のボラティリティーが高まりそう」と指摘する。

 先物オプションのインプライド・ボラティリティ(予想変動率)は「3%前後で推移していた」(外資系金融機関の債券ディーラー)が、ここにきて5%前後に跳ね上がり、「03年のVaRショックのミニ版の様相を帯びてきた」(欧州系証券)との声もある。

 <投資家層の偏りが裏目に>

 リーマン・ブラザーズ破たんによる金融危機以降、大企業は現預金など手元資金を抱え込み、企業向けの貸し出しが低迷。余剰資金が国債市場に流入し、銀行による国債保有残高は100兆円を超えた。

 この結果、大手・地域銀行の金利リスク量は、日銀が今年9月に公表した金融システムレポートによると、全年限の金利が同時に1%ポイント上昇した場合、09年度中に大手行で2500億円弱、地域銀行では5000億円程度増えている。

 投資家層の偏りが裏目に出なければいいが――。ある参加者は、相場急変に伴うVaR抵触のリスクが確実に高まっていると話している。

 (ロイター・ニュース 山口 貴也記者 編集:伊賀 大記)

これは明らかに民間部門の投資意欲が低く、尚かつ貸し渋りをしているという証拠でもあるわけですから厳しい数字です。景気が悪いのでリスクが上昇し低利融資での貸し出しを増やせず、貸し渋るために余計景気が悪くなるという悪循環に陥っていますね。

昨年は金融モラトリアムなどと言うのをやりましたが、あんな物は問題の先送りにしかならず、結局きちんとした成長戦略がなければ新規の投資資金を必要としないため貸し出しなどが伸びるはずがありません。これを財政政策に頼って需要を喚起しようなどと言うケインズ的なことをやると、最も信用の高い国債に資金が流れるのも当然の事で、民間に貸し出す必要性がなくなってきます。これでは経済自体も先細りでしょう。

一方でホリエモンの件で直接金融を叩き、消費者金融や振興銀行の件で間接金融を叩いてしまったので、ハイリスク商品に対する社会的認識が極めて悪くなってしまいました。もちろんまったく問題がなかったとは言いませんが、低利で貸し出すような優良企業は逆に借り入れを必要としていないわけですから、本来資金不足のセクターに融通するという社会的役割も失われていくことになります。

そうはいっても具体的に民主党政権でまともな成長戦略が描けるはずもなく、せいぜいが労組の強い部門への利益誘導などが関の山でしょうから、全体的に回復するはずもありません。公共部門を肥え太らせても活力に繋がっていないわけで、逆に公共部門の縮小と規制緩和が必要なわけですが、明らかに現状の政策は逆行していますからね。これでは成長軌道に乗るはずがありません。

外交もそうですが、内政面でも頭の痛い問題が山積している昨今ですね−−;

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000044-jij-bus_all

都銀、初の200兆円割れ=10月貸し出し
時事通信 11月9日(火)11時1分配信
 日銀が9日発表した10月の貸し出し・資金吸収動向(速報)によると、銀行のうち「都市銀行等」(信託銀行などを含む)の貸し出しの月中平均残高は前年同月比4.3%減の199兆9536億円となり、1991年7月に統計を開始してから初めて200兆円を割り込んだ。企業の運転資金や設備投資資金の需要が低迷しているためだ。
 銀行と信用金庫を合わせた貸出残高は1.9%減の456兆9761億円で、11カ月連続のマイナスだった。
 都銀以外の業態では、信金が1.2%減った一方、地方銀行・第二地銀は0.4%増えた。日銀は、地銀・第二地銀の増加について「住宅ローンなどの寄与が比較的大きいようだ」(金融機構局)とみている。 

日本も円高進行で困っているわけですが、問題の本質はドル安とそれに伴うドルペッグ通貨安、特に人民元ですが、ここの一方的な通貨安です。これはしゅう自由通貨圏の輸出競争力に深刻な影響を及ぼすわけで、これがアメリカのような輸出競争力が強くなく、貿易赤字国の通貨安であればまだ良いのですが、莫大な黒字を抱える中国まで通貨安をやられたのでは話になりません。当然ながら事実上中国は介入していないのではなく常に介入をしているわけですから、周辺国が逆の介入をするのはバランスから言っても当然の話です。

また金融緩和もキャリートレードなどを通して周辺国に流れるわけですが、過剰投資は結局バブルに繋がるわけで歓迎しにくい面が少なからずあります。一方でリーマンショックの問題はバブルを起こすような過剰流動性、特に民間の信用創造だったわけですが、この破綻で信用収縮が起こった事は経済規模の縮小と同義ですから政府が代わりに同水準までの資金供給を行わなければ、デフレとバランスシートの悪化から悪影響をもろに受けるわけで、これはこれでとれない話です。結局極度の緩和状態を維持するしかないわけですが、当然ながら周辺国は貯まった物ではありません。

これを防ぐためにはある程度の世界的協調が必要なのですが、のど元過ぎれば何とやらで各国ともエゴが出過ぎているために解決しません。為替政策を重視すると様々な歪みが出てきますから各国ともやりたくないわけですが、無視して外貨準備を拡大し続けている国があるわけで、まずそこから解消させなければ話になりません。現状でもかなりの不満が出ている問題でもあり、為替の安定に向けた世界な協調がとれなければさらなる利害対立に向かい状況を悪化させることになると思うのですが・・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000384-reu-bus_all

通貨安競争にブラジルも参戦、G7・G20での解決展望できず
ロイター 10月6日(水)12時50分配信

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 10月5日、通貨安競争にブラジルも参戦。写真は昨年10月、ブラジル国旗(2010年 ロイター/Bruno Domingos)
 [ロンドン 5日 ロイター] ブラジルが国外投資家による債券への金融取引税を2%から4%に引き上げ、各国の通貨引き下げ競争に拍車がかかってきた。

 日本は一段の金融緩和を実施、欧州の金利も低水準で、米連邦準備理事会(FRB)も量的緩和拡大に踏み切ると予想されている。

 今週末8日に開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、為替問題が議題になる。

 週末に開催される国際通貨基金(IMF)の会合でも、世界不均衡問題の一環として為替問題が討議される見通しで、この問題は11月のソウルでの20カ国・地域(G20)首脳会議にも引き継がれる見通しだ。 

 米財務省高官は「今週末に始まる議題は、(10月後半に韓国で開かれる)G20財務相・中央銀行総裁会議に続く」と述べた。

 ブラジル財務相は、国際的な「通貨戦争」に警戒感を示し、金融取引税引き上げに踏み切った。

 各国の国内景気の低迷が輸出依存を強め、通貨安競争につながっている。日本が為替介入に踏み切り、一部の新興国も介入に追随した。ブラジルなど新興国は、先進国の低金利と通貨安により投資資金が新興国に向かい、投機的状況によりインフレや資産価格バブルが進むリスクを懸念している。

 韓国はフォワード取引を一段と規制する構えをみせ、インドやタイも資本流入への対策を講じる方針を示している。

 ユーロ圏首脳は5日、中国首相と会談し、秩序だった人民元の上昇を求めたが、温家宝首相の同意は得られなかった。G20を構成するトルコは外貨買いを進め、南アフリカ当局者は通貨ランドの押し下げへ口先介入を行っている。

 輸出コストを少しでも引き下げたほうが得策との思惑から、G7やIMF会合、G20財務相・中央銀行総裁会議でも、この問題が解決する見込みはない。

 バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの通貨ストラテジスト、ニール・メロー氏は「誰もが安定を願っているが、同時に通貨安も望んでいる。このような状況でどのような対策がとれるだろうか」と述べた。 

 (Carolyn Cohn 記者;翻訳 村山圭一郎;編集 田中志保) 

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