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山岡賢次が会長でマクロ経済などと言っても何が出来るのかという思いでいっぱいになる方は多いと思いますが、ジミンガーの次はニチギンガ−ですか・・・・・
だいたいにおいて不況を日限の金融政策の責任にしたがる連中にろくな人間はいません。どこぞの三橋信者もそうですし、民主よいしょで頑張っていた森永卓郎などもそうです。そもそも金融政策は万能とはほど遠い物ですし、実際問題日銀を批判していた森永がよいしょしていた民主党になったとたんにこの有様ですからね。
さらには経済度素人の国会議員が日銀にいちゃもんをつけるようになったらおしまいも良いところです。どう考えたところで日銀の担当者の方が専門家ですからね。
もちろんデフレの問題は放置して良い話ではありませんが、ではお金をすればそれで解決するかというとそんなことは一切ありません。民間に資金需要がなければ財政政策をとらざるを得なくなり、財政悪化から不況という悪循環に陥るだけの話しです。また国会議員は税制などの制度改革である程度デフレ傾向を改善することが出来るはずなのですが、それに対する努力をかけらもしないで中央銀行に文句を言っているあたりは滑稽を超えてある意味哀れですらあります。
そもそもデフレの長期的問題は少子化に大きなウエイトがありこのあたりの問題を中央銀行では解決できません。また短期的には資産価格の上昇などを通じてデフレ脱却を図るべきですが、これにも何ら手を打たずに他人の責任にしても無能さをさらすだけでしょう。デフレ脱却という目標があるのであれば自ら出来る事まずやってから他人の責任を問うべきでしょう。
例えばバブル抑制策としてある、不動産の短期譲渡所得への高率課税などは39%と極めて高率でこれは証券の売却益への課税が優遇税制により10%になっていることと比べてもより実体経済への投資を抑制していると言っても過言ではありません
。5年を超える長期譲渡の税率は20%ですから物理的に短期間の売買を禁止しているような物です。
また消費税の課税割合の95%ルールなどでで非課税売上げの割合を多くしてしまうと仕入れ分の差し引きが出来なくなるためこれは売却を困難にし、結果的に不動産の流動性を下げている一因と言っても良いでしょう。結局過剰なバブル対策がデフレの一因になっているわけです。また不動産の流通量が減少すると言うことは国富の有効活用という点でも問題です。
こういった話は不動産に限らず各所にあるはずで、こう言ったことは税法を決める議会の仕事のはずですがまったく話さえ聞こえてきません。もちろんこういった話しは民主党だけではなく自民党議員にも言えることですが、専門家である中央銀行の責任を問う前に素人政治家はまずはきちんと経済の勉強をして、自らの職責を果たすことが他人の職分を問う以前にすべきことだと思いますが・・・・・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000684-reu-bus_all
民主党、「日銀のあり方を考える議員連盟」を設立
ロイター 3月1日(火)14時59分配信
[東京 1日 ロイター] 民主党の有志議員は1日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」(会長・山岡賢次民主党副代表)の設立総会を開催した。初回会合には約10人の議員(代理含め35人)が出席。
今後、定期的に勉強会を開催し、日銀に一段の金融緩和や消費者物価指数(CPI)の目標設定を求めることなどについて、検討を進める方針を確認した。
議連の設立趣意書では、デフレ脱却にはリフレ政策が必要だとして「日銀との政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」と指摘。検討課題として、政府と日銀が協議して金融経済政策を共有すること、CPI上昇率や国内総生産(GDP)成長率、失業率などの目標や達成期限を課すことなどを挙げている。
代表発起人のひとりである金子洋一参院議員は、今後の議論を経て提言や議員立法などに結び付けたいとしたうえで「さまざまな議論を行っていきたい。日銀法改正を求めることも議論の行方次第ではあり得る」と話している。
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