経済政策

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少なくとも今年度の決算は被害にあった設備を損金経理で処理したり、生産量の激減やその他計画停電の影響などで利益ので肉状況になっているわけですから、法人税を下げなくても実質的な納税額は大幅に引き下げられるはずですから、多くの経営者は短期的には法人税減税の必要性を感じないでしょう。

もちろんミネラルウォーターや土木系など一部には震災特需になるような業界もあるでしょうが、そう言うところはある程度復興のために納税しても罰は当たりませんし、またそうやって資金を循環させることで再度利益も出るわけですからそれほど困らないでしょう。民主党に至っては誤った公約を実行しなくて良い口実が出来たわけですからもっけの幸いと言えるような話だと思います。

予算全体を見渡しても停電などでの影響が大きくなっていくと期待した税収は当然ながら得られないわけですから、時期の問題はあっても本来は一から予算を組み直さなければならないはずです。最終的には減額補正なども合わせた対応も考えざるを得ないのでしょうが、財政改革や社会保障制度改革も当然放置でしょうから、長期的な問題はますます混迷を深めることになります。

本来であればこういう時のための赤字公債であって、きちんと収支を合わせた予算を元に補正を組むべきなのですが、常時ぬるま湯の緊急という話になっているわけですから本当に困ったときに手の打ちようがなくなってきます。

思いつきだけの菅政権にマルチタスクを期待しても仕方ありませんし、何もやることがなくて遊んでる議員を多く抱えながら、危機管理と行政問題の解決という通常業務を同時には出来ないことも明白なわけですから、つくづく困った話です。

外国人参政権などの危ない法律はどさくさ紛れに通しそうですしね・・・・・あたまの痛い話です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000171-jij-pol

法人減税、見送りへ=復興財源捻出で―政府・与党

時事通信 3月28日(月)21時31分配信
 政府・与党は28日、2011年度税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率の5%引き下げを見送る方向で調整に入った。法人税下げは菅直人首相が自ら主導した政権の目玉施策だが、東日本大震災の復興対策に必要な財源を捻出するには、見直しが避けられないと判断した。
 法人減税は、国際競争力低下を懸念する産業界の強い要望を受け、首相の判断で改正案に盛り込まれた。実効税率(現行40.69%)を約5%引き下げると、11年度は国税だけで8076億円の減収となるが、野党の反対でもともと法案成立のめどは立っていない。
 一方、震災復興費用は10兆円を超えるのが確実とされ、財源確保が喫緊の課題。27日には民主党の岡田克也幹事長が「(法人)減税額を減らし、復興費に充てることはあり得る」と見直しに言及。米倉弘昌日本経団連会長も28日の会見で、個人的見解としながら「法人税減税をやめていただいて結構だ」と述べ、見送りを容認した。 

山岡賢次が会長でマクロ経済などと言っても何が出来るのかという思いでいっぱいになる方は多いと思いますが、ジミンガーの次はニチギンガ−ですか・・・・・

だいたいにおいて不況を日限の金融政策の責任にしたがる連中にろくな人間はいません。どこぞの三橋信者もそうですし、民主よいしょで頑張っていた森永卓郎などもそうです。そもそも金融政策は万能とはほど遠い物ですし、実際問題日銀を批判していた森永がよいしょしていた民主党になったとたんにこの有様ですからね。

さらには経済度素人の国会議員が日銀にいちゃもんをつけるようになったらおしまいも良いところです。どう考えたところで日銀の担当者の方が専門家ですからね。

もちろんデフレの問題は放置して良い話ではありませんが、ではお金をすればそれで解決するかというとそんなことは一切ありません。民間に資金需要がなければ財政政策をとらざるを得なくなり、財政悪化から不況という悪循環に陥るだけの話しです。また国会議員は税制などの制度改革である程度デフレ傾向を改善することが出来るはずなのですが、それに対する努力をかけらもしないで中央銀行に文句を言っているあたりは滑稽を超えてある意味哀れですらあります。

そもそもデフレの長期的問題は少子化に大きなウエイトがありこのあたりの問題を中央銀行では解決できません。また短期的には資産価格の上昇などを通じてデフレ脱却を図るべきですが、これにも何ら手を打たずに他人の責任にしても無能さをさらすだけでしょう。デフレ脱却という目標があるのであれば自ら出来る事まずやってから他人の責任を問うべきでしょう。

例えばバブル抑制策としてある、不動産の短期譲渡所得への高率課税などは39%と極めて高率でこれは証券の売却益への課税が優遇税制により10%になっていることと比べてもより実体経済への投資を抑制していると言っても過言ではありません
。5年を超える長期譲渡の税率は20%ですから物理的に短期間の売買を禁止しているような物です。

また消費税の課税割合の95%ルールなどでで非課税売上げの割合を多くしてしまうと仕入れ分の差し引きが出来なくなるためこれは売却を困難にし、結果的に不動産の流動性を下げている一因と言っても良いでしょう。結局過剰なバブル対策がデフレの一因になっているわけです。また不動産の流通量が減少すると言うことは国富の有効活用という点でも問題です。

こういった話は不動産に限らず各所にあるはずで、こう言ったことは税法を決める議会の仕事のはずですがまったく話さえ聞こえてきません。もちろんこういった話しは民主党だけではなく自民党議員にも言えることですが、専門家である中央銀行の責任を問う前に素人政治家はまずはきちんと経済の勉強をして、自らの職責を果たすことが他人の職分を問う以前にすべきことだと思いますが・・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000684-reu-bus_all

民主党、「日銀のあり方を考える議員連盟」を設立
ロイター 3月1日(火)14時59分配信

 [東京 1日 ロイター] 民主党の有志議員は1日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」(会長・山岡賢次民主党副代表)の設立総会を開催した。初回会合には約10人の議員(代理含め35人)が出席。

 今後、定期的に勉強会を開催し、日銀に一段の金融緩和や消費者物価指数(CPI)の目標設定を求めることなどについて、検討を進める方針を確認した。

 議連の設立趣意書では、デフレ脱却にはリフレ政策が必要だとして「日銀との政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」と指摘。検討課題として、政府と日銀が協議して金融経済政策を共有すること、CPI上昇率や国内総生産(GDP)成長率、失業率などの目標や達成期限を課すことなどを挙げている。

 代表発起人のひとりである金子洋一参院議員は、今後の議論を経て提言や議員立法などに結び付けたいとしたうえで「さまざまな議論を行っていきたい。日銀法改正を求めることも議論の行方次第ではあり得る」と話している。

子ども手当もそうですが、そもそも論として財源に関して何も考えていないところに社会保障制度の改革が出来るはずがありません。そもそも財源の心配をしないのですむのであれば何も改革をせずとも現行のままでよいわけです。

年金の一元化というのは是非とも取り組まなければならない課題で、尚かつこの問題は早期に行われなければ、デフレの問題や過剰な貯蓄志向または節約志向は改善されず、消費不況という問題にも直結する話になります。しかしながらマニフェストにある16兆円とも言われる歳出の拡大に対して、無駄の削減などで削った部分は1兆円にも満たないわけで、それで改革をやろうなどあり得ない話です。メディアが数字をごまかしている数兆円というのはほとんど埋蔵金すなわち資産の切り売りという一時的な話ですから、社会保障制度設計という面で必要な恒久財源にはほど遠い物です。

予算の組み替えと無駄の削減で財源が出てくると行っていた話が出てこなかった以上は、詐欺だったかまたは無能すぎて話にならないわけですから素直に政治家を引退するのが筋でしょう。いい加減にしてもらいたい物ですが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000023-maip-pol

年金改革案 首相が修正に言及 衆院予算委で不備認める
毎日新聞 2月2日(水)11時56分配信

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衆院予算委に臨む菅直人首相=国会内で2011年2月2日午前8時55分、小林努撮影
 菅直人首相は2日午前の衆院予算委員会で、民主党の09年マニフェスト(政権公約)で7万円の最低保障年金などを盛り込んだ年金制度改革案について「数字の面では(いくら税金を投入するかなど)確定した案になっていない」と不備を認めた。そのうえで、政府が4月にまとめる社会保障制度改革案について「一つの考え方として民主党案をベースにするが、民主党案が4月に提示するものにスライドするわけでなく、幅広く検討する」と述べ、民主党案を大幅に修正する可能性に言及した。

【菅首相】子ども手当:菅首相、満額支給断念を示唆 衆院予算委

 政府は4月に社会保障制度の改革案をまとめ、6月までに税と社会保障の一体改革案を策定する方針。首相は「人口動態など基本的な従来のベースが大きく変わっている」と指摘、「内閣として本格的な案を4月に作ろうとした場合は、いろいろな案すべてを土俵に乗せて議論したい」と述べた。公明党の石井啓一政調会長に対する答弁。

 石井氏は年金制度改革について、事業主が保険料の半分を負担している厚生・共済年金と、事業主負担のない国民年金を一元化した場合の事業主負担について質問。枝野幸男官房長官は「雇用(事業)主負担がある方に比べて倍納める考え方もあるし、(事業主負担)部分を何らかの形で補う考えもある」と答弁。石井氏は「(民主党の)マニフェストには同じ所得なら同じ保険料を負担すると書いてある。事業主負担がなければ年金は半分になる。これが民主党の一元化の姿だ」と批判した。

 首相は、1月13日の民主党大会で与野党協議に応じない野党の姿勢を「歴史に対する反逆」と挑発したことについて「若干の言い過ぎは謝りたい」と謝罪。民主党が野党時代、自民、公明両党が求めた年金制度の与野党協議を拒否したことにも、「野党としてやや政局的な判断に偏りすぎた」と重ねて陳謝した。【大場伸也】

多くの方が感じているでしょうが、子ども手当や高速道路一部無料化、高校無償化や、農家の戸別補償、ナマポの母子加算復活etcなどでの歳出拡大、法人税減税などでの構造的な歳入減でバラ撒いた結果、民主党政権になってから年間数兆円単位で財政収支は悪化しているわけです。実際に恩恵を受けている人間はまだしも、まったく恩恵にあずかっていない人間などはふざけるなと言う気持ちでいっぱいになるでしょう。

私自身は財政収支にうるさい方ですから、無駄を削ってから収支改善のための増税というのでは遅すぎると常日頃から言っているわけですが、だからといって栓を抜いたままの浴槽に対して蛇口の水を前回にしたところで水がたまるはずもないわけですから、少なくとも政府の意識改革が起きないうちに増税論議が先行したのでは話にならないでしょう。当然のように増税した分予算にゆとりが出て更に関連権益に金を流すという構図では話になりません。

社会保障費の自然増部分はともかくとして、最低限予算の組み替えで無駄を省けばマニフェストは実行できると言っていた以上、解散総選挙をおこなうか、歳出規模を自民党政権時並みに戻すのが筋でしょう。そうでなければ消費税の増税にも歯止めがかからないことにもなりかねません。

またその場しのぎの政策ばかりで、全体的な国家観がない状況では足りなくなったから増税という話に他ならず、社会保障という名の所得移転すなわち国家による搾取と取られても仕方のない話です。民主党政権にはまったく期待していませんが、きちんと考えていただきたいものですが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000027-reu-bus_all

基礎的財政収支、2020年度は23.2兆円の赤字へ=政府筋
ロイター 1月20日(木)7時47分配信

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 1月20日、2020年度の国と地方の基礎的財政収支について、内閣府が、昨年6月に試算ベースで21.7兆円としていた赤字幅を23.2兆円に微修正することが分かった。写真は国会議事堂前で昨年7月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
 [東京 20日 ロイター] 2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について、内閣府が、昨年6月に試算ベースで21.7兆円としていた赤字幅を23.2兆円に微修正することが分かった。政府筋が20日までに明らかにした。

 試算は21日の閣議に提出する。PBは、必要な政策経費を借金に頼らず、税収などの歳入でどれだけ賄えているかを示す指標。借金に依存すれば赤字となる。

 政府筋によると、慎重に見積もった場合のPBの赤字幅は、15年度が21.7兆円(対GDP比4.2%)、20年度は23.2兆円(同)となる見通し。昨年6月時点では、15年度は21.8兆円の赤字(対GDP比4.2%)、20年度は21.7兆円の赤字(同3.8%)と試算していた。

 政府が昨年6月に閣議決定した「財政運営戦略」では、PBを財政再建の指標に据え、1)15年度までに赤字の対GDP比半減、2)20年度までの黒字化――を目標とした。

 今回明らかになった内閣府試算は、財政再建に向けた足取りが、依然として鈍いことを浮き彫りにしており、消費増税論議に弾みをつけそうだ。

 (ロイター・ニュース 山口 貴也記者)

新年あけましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願いいたします。

と言うことで今年のニュースですが、ろくな話がありませんね。年とベンチャーとして注目を集めている共同購入サイトのおせちの問題も酷いですが、菅政権に合格点をつける財界の姿勢は最悪といってよい物です。

法人税減税が行われたのだから合格点だと言うことでしょうが、財源なき改革などはっきり言って論外でしょう。更にここで合格点と公表されると言うことは、それだけそのまま財界の操り人形になっている度合いと言うことであり、売国団体の言いなりなどと言うのは論外と言うことになります。

これで増税と言うことですから、格差税制に向けた政策などといった主張は何だったのかと問いたいくらいになってきます。まあ言ったことはやらないのが民主党ですから平常運転と言ってしまえばそれまでですがどれだけ日本を破壊すれば気が済むのか聞いてみたくなってきます。

今年もさい先悪いスタートですがくじけずに頑張っていこうと思います^^;

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000093-jij-bus_all

消費税、TPPで決断と実行を=菅政権に「合格点」―経済3団体
時事通信 1月5日(水)17時53分配信
 日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップが5日、都内のホテルで年頭記者会見を行った。菅直人首相が4日、消費税増税を含む税制改革の方向性や環太平洋連携協定(TPP)への参加の判断時期を「6月ごろ」と改めて言明したことに関連し、3団体首脳は「決断し、実行あるのみだ」(桜井正光同友会代表幹事)などと述べ、重要課題での首相の指導力発揮に期待感を示した。
 昨年6月に発足した菅内閣への評価は、「合格点」(米倉弘昌経団連会長)「まあ60点」(岡村正日商会頭)「いろいろあるけど50点」(桜井代表幹事)と、まずまず。米倉会長は「毎年、首相が変わるようではいけない」と指摘、国政の重要問題に落ち着いて取り組むため現政権を支持する考えを改めて明確にした。 

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