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ゴールデンウィークも終わり久々の更新です。

さていつの間にやらカンピューターの判断で浜岡原発の停止が決まりましたがさて夏場の電力は大丈夫でしょうか?まあ今の時点では特に働いていない高齢層を中心に安全への欲求が強くなっていますからある意味仕方のない処置だとは思います。

一方で今だから言えると言うことでもありこれで今年猛暑になってしまうと熱中症等々で倒れる人間が続出することにもなりかねずこれで計画停電などをやった日には今の発想が180度ひっくり返ることも十分に考えられます。そうでなくとも関東エリアの電力需要は賄えない予想が出ているわけですからね。

まあここまで危機的な状況でもないと節電というのもなかなか進まないでしょうから良い機会かもしれません。ついでに対温暖化政策の変更に踏み出してくれると災い転じてと言うことになるのでしょうがさてこれは実際夏を迎えてみないと状況が読めません。

良い方に転んでくれればと思いますが・・・・・


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000099-jij-bus_all

首相の要請「極めて重い」=東電への電力融通停止―中部電社長
時事通信 5月9日(月)18時12分配信
 中部電力の水野明久社長は9日の会見で浜岡原発の停止を決めた理由について「首相の要請は極めて重いと受け止めた」と語った。また、「50ヘルツ地域への電力融通を取りやめる」と述べ、東京電力管内への供給を停止することを明らかにした。 

余分な資産の売却は当然だと思いますが、従業員のリストラというのはちょっと気になるところです。

原発に絡んでエコキュートなどの促進が難しくなりますからそのあたりは当然削減できるとしても数千人単位となるとでは今までの経営体制はものすごく無駄だらけだったと言うことになるのではないでしょうか?基本的に公共料金ですからその無駄に関しては消費者に転嫁されていたわけですし、それはそれで釈然としない物があります。

逆にコストの削減で安全性などが犠牲になるようだと本末転倒でいきなり原発を全廃するわけにも行かないわけですから、逆にそう言った物への最左句碑というのはふくれていくはずで、当然人間も必要になると思います。

賠償問題は大切ですがその辺の所をどう考えているのかちょっと気になるところですが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000018-yom-bus_all

東電、従業員数千人削減へ…給与カットも
読売新聞 4月20日(水)3時9分配信
 東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが19日わかった。

 新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め5年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて4000億円程度の資金の確保を目指す。

 東電では毎年1000〜1500人が退職している。過去数年では1000人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。2010年末時点で3万6733人の従業員は数千人減る見込みだ。

 従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

最近菅批判をしているので応援しているわけではありません^^;

少し前に取りあげた参院選挙制度改革の話ですが、少しずつ前に進んでいるようです。前回取りあげたときもたたき台としては十分ではないかと言う評価でしたが、意見集約も進んで改良型と言って良い内容ではないでしょうか?個人名で投票できないと言った点も解消されているようですしね。

一方で一票の格差は解消されますが、得票数の格差は大選挙区だとより顕著になりこの辺はなかなか難しいところです。100万票で当選しようと10万票で当選しようと国会での議席数は1議席ですからね。もちろん国会内や党内での権力に多少の差は出てきます。

また地盤の影響が強くなるためにベテラン議員の方が有利になり、劇場型政治の一因とも言われた政党内権力の増大には歯止めがかかる事になります。再選が多くなることからも良識の府としては衆議院との差別化も図られることになります。まあ当選回数によって良識が身につくとは限らないのは昨今の総理を見ていればわかってしまうので一概には言えないのですが・・・・

ともかくどちらにせよ5倍の格差はさすがに容認できませんし、再来年には選挙で実務面を考えればぎりぎりというわけにも行きませんからそろそろ決めてもらいたいと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000080-mai-pol

<参院>「1票の格差」是正へ改革案 西岡議長提示
毎日新聞 4月15日(金)18時46分配信
 西岡武夫参院議長は15日、参院各会派の会長らでつくる「選挙制度の改革に関する検討会」を開き、参院の「1票の格差」を是正するため現行定数(242議席)を42議席削減して200議席とし、全国を9ブロックの大選挙区制にする新たな改革案を提示した。

 西岡氏は昨年12月、現行定数のまま、都道府県単位の選挙区を廃止し、全国を9ブロックに分けて非拘束名簿方式の比例代表制に変更する案を提示した。だが、無所属での出馬ができず、定数も削減しない案に反発が出たため、比例代表制から個人名投票の大選挙区制に修正し、定数も200議席に減らした。

 西岡氏は検討会で「東日本大震災と原発の問題があり大変な状況だが、選挙制度の改革も重大な議題で今国会中に成立させたい」と述べ、5月中に案を取りまとめるよう各会派に協力を呼びかけた。

 各ブロックの定数の割り振りは、北海道8▽東北14▽北関東信越18▽南関東36▽東京20▽中部28▽関西34▽中国・四国18▽九州・沖縄24。この案によると、「1票の格差」は昨年7月の参院選の最大5倍から1.13倍に縮小する。【高山祐】

まだ決定でないのでどうなるかはわかりませんが、復興財源を考えるとまあ一番不要不急と言われても仕方ない政策ですから当然の流れでしょう。バラマキ4kといわれた高校無償化の方は状況が進みすぎているのでそちらを残したと言うことでしょうか?

それにしても子ども手当に関しては成立当初から無理がありすぎました。仕分けで財源が出てくるどころかほとんど恒久財源を見つからなかったわけで、これに関しては予算を組み替えればマニフェストを実行できると言っていたこと自体が詐欺だったわけです。結局恒久的な制度設計にならなかったこと自体が既に制度の失敗を決定づけており、さらに支給も半額という時点でほぼ崩壊していたわけです。こんな財源の裏付けもない制度を当てにして投票した主婦層は大いに反省すべきでしょう。

世代間格差や人口構成問題などに対処するためという明確な目標があったのであれば、本来消費税増税とセットでと言うくらいでなければそもそも成り立たないレベルの予算規模の政策だったわけですからね。

さてこれで組織票以外の支持層からは完全に見放されることになるわけですが、そうなってくると民主党政権はあと2年は持たないと思います。特に反主流派で有力な地盤を持たない議員は座して死を待つわけにはいかないでしょうからね・・・・・

簡単に騙される国民が後を絶たないのは今回の件でもよくわかりましたし、社会党が崩壊して民主党になったように、下手に看板の掛け替えのようなことになって無能や有害な議員が残らなければよいのですが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00001200-yom-pol

子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先
読売新聞 4月13日(水)3時3分配信
 政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。

 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。

 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。

 しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。

 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

まあ普通にニュースを見ている人であればとっくにわかっていたことだとは思います。

色々と記事が出ている中で詳細も出ていましたが
・保安院は37万テラベクレル(テラは1兆)、安全委は63万テラベクレルに達したと推計
・レベル7の評価基準として「数万テラベクレルを超える放射性物質の放出」
・チェルノブイリ事故(520万テラベクレル)

とのことですから、東電や政府側としても本来とっくにレベル7というのはわかっていた話です。ここ数日間で大した事故もないのに数十万テラベクレルも放出されるわけがありませんからね。となると何故この時期に公表したのかと言うことに疑問符がつきます。

国際的な政治バランスの問題などもあり、この手の事故の場合一概に情報を公開すれば良いというわけではないというのは当然だと思います。そう言う意味では国民の健康が云々と単純に言えばよい物ではないとは思います。スリーマイルの事故なども情報が公開されたのはかなり後になってからだったようですし、国内の混乱もありますからね。しかし、では何故この時期に公表したのかということになるわけですが、国民に心理的な耐性がついてきたとでも思ったのでしょうか?

隠すのであれば隠しきった方がよかった話でわざわざこの時期にと言うことになってくると、統一地方選の前半戦が終わったからと言われても仕方ないのではないでしょうか?これでますます政府の信用も落ち込むことになるでしょうか、今後の電力供給他あらゆる面でこの時期に公表する理由は求められて然るべきでしょう。

何の理由も戦略も無しに公開したのであれば逐次報告した方がよほど良かった話で、非難エリアの拡大と合わせて対応のまずさがより一層目につくことになります。これで本当にこれから長きにわたる、事故対応と震災復興をまかせて良いのでしょうか?これはもはや疑問ではなく反語であって当然駄目だと言うことになるわけですが、一向に政権から退く気配もありませんからね・・・・・

これだから政治を「お試しで」等というのはキチガイに等しい行為に他ならないわけですが、衆院選前にしきりに「政権交代」をほざいていた馬鹿どもは一体どういう気持ちでいるのでしょうか?まあそこで責任を感じるようならここまで酷いことにはなっていないのでしょうが・・・・・

本当に酷い有様だと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000517-san-soci

原発事故「レベル7」に引き上げ チェルノブイリ並み 保安院
産経新聞 4月12日(火)8時56分配信
 東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、政府は12日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた。「レベル7」は、旧ソビエトで25年前の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。

 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」に基づいて、レベル0から7までの8段階で評価している。

 原子力安全委員会はこれまでに、福島第1原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。安全委では、現在は同1テラベクレル以下になったとしているが、INESの評価では、放射性のヨウ素131換算で、外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル7に当たるとしている。

 原子力安全・保安院は、福島第一原発の1号機から3号機について、先月18日、32年前の1979年にアメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル5になると暫定的に評価していた。ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル7の基準に至ったため、評価を見直すことにした。

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