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震災復興が最重要なのは当然ですが、被災した松島基地に配備されていて水没したF2支援戦闘機は複座の機体ばかりだったようですから長期的な防空体制に支障が出てくることにもなります。被害にあったのはF2戦闘機18機のほか、T4練習機、U125救難捜索機など10機が水没とのことですが、元々32機しかなかったうちの18機で過半が失われる可能性が高いことになりかなり問題が大きいことになります。またFXの選定もはかどっていないわけですから、多方面で問題が出て来ることになります。

F2の再生産などで思い切って予算を使いたいところですが、自民政権末期からこのところの民主政権でぎりぎりの積み立て金のようなものまで使い切っていますからなかなか予算が出てこないのも事実でしょう。とはいえ自衛隊の活躍で防衛費も増額がしやすい状況であり何とかしたいところです。もっとも警察や消防と違い自衛隊の人件費は国費ですから、このところの出動で手当など追加予算が必要な状況になるのは必至であり、なかなか頭の痛いところです。

頭の痛い話です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000630-san-pol

広田防衛政務官「パイロット養成に支障、防空態勢に困難」松島基地被災で
産経新聞 3月22日(火)20時10分配信
 防衛省の広田一政務官は22日の参院予算委員会の答弁で、東日本大震災の津波によりF2戦闘機などが水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)の被害に関連し、「パイロット教育ができなくなり、防空態勢維持が困難になる」と述べ、対策が必要との認識を示した。

憲法上の制約という問題もありますが、竹島で領土問題を抱えている国との軍事協力など常識的に考えてもあり得ません。だいたい韓国側の装備はある程度日本を仮想敵国と見なしての物でもあるわけで、米軍の都合だけで物事が運ぶはずがないのです。さらに韓国は北朝鮮と休戦中であって、戦闘状態ですからわざわざ火中の栗を拾う必要性も感じられません。

米軍としては半島有事の際の後方基地及び補給線、撤退経路と様々な使い道があるわけで協力させたいのでしょうが、両国ともにお断りですから話にならないでしょう。冷戦構造が崩れ、日本列島を「防共のための不沈空母」という位置づけも出来なくなったわけですから、かつてより更に米軍としては困ったことになるのでしょうが、日本としても兵器の射程が伸びたことで日露戦争時のような半島を防衛ラインにする必要性もなくなりましたから、関わる必要もなくなったわけです。

放っておくのが何よりだと思いますが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000087-scn-int

米軍幹部が日韓軍事協力を提起…韓国、ネットでは反対6割
サーチナ 12月10日(金)17時52分配信
 米国統合参謀本部のマイケル・マレン議長は9日の記者会見で、北東アジアの安定のためにも日韓が軍事面で協力すべきとの考えを改めて強調し、米韓合同軍事演習に日本自衛隊の参加を促した。これについて、韓国のヤフーに掲載したインターネット投票では反対の声が6割を占めた。

 韓国メディアは「(日米韓)3カ国の合同演習について、我が国は中国の反発と韓日間の過去の歴史問題などによる国民感情を理由に困惑している」と、伝えた。

 韓国のインターネット上では賛否両論が飛び交っている。韓国ヤフーが9日に始めたアンケートでは10日の午後4時現在、2万8000近い回答の60.4%が米韓合同演習への日本の参加に反対。主な理由は歴史問題だ。

 賛成意見は39.2%で、「日本は好きではないが、戦略的には協力すべきだ」、「現実的には韓米日3カ国が協力することが平和につながる道だ」、「中国をけん制するためにも日韓協力は必要だ」などの書き込みがある。

 韓国政府も「協力は必要かもしれないが、まだすぐに(軍事協力)を許す雰囲気ではない」と、難色を示した。

 一方、日本では仙谷官房長官が「訓練内容や、参加形態について慎重な考慮が必要だ」と表明。集団的自衛権に抵触することや、日韓両国の歴史問題なども課題として挙げた。(編集担当:金志秀)

そう言った極論を持ってこられてしまうとそれまでで反論も出来そうもありませんが、そういった防衛力以前の問題は一時脇に置いておいて戦車400両で足りるのでしょうか?

まあ防衛の専門家でもないのですが、現状90式戦車の保有台数が340両、400両体制とすると10式の調達台数は60両と言うことになってきます。各県に1両ですか?ちょっとあり得ないでしょう(゜Д゜)

北方の戦力をある程度移すにしてもロシアの戦力が消滅しているわけではありませんし、北方領土や樺太からの距離が近いことや、空挺戦車の実績で言えばBMDシリーズがある分結構やっかいだったりします。ある程度まとまった戦力の運用と言うことで最低でも150両ほどは必要でしょうから一括運用するとして、残り250両としても各県あたり1個小隊レベルですか?前線である九州で2個中隊、中国四国地方は各1個中隊とかになってきますよ。各県1両よりはマシですがそれでも役に立つのかという数字ではないでしょうか?

そもそも10式の開発コンセプトであるC4Iは対テロ戦闘に対する問題からの影響もあるわけで、有事の際の治安維持としても、また対上陸戦用抑止力としてもある程度は必要なはずです。自走砲も数が足りないわけですし、空挺部隊や特殊部隊の奇襲に対応できるのでしょうか?ましてやクラスター爆弾や対人地雷を放棄したばかりですよ・・・・・・

だいたい予算面で見ても1000億の削減などと言っていますが年間調達数など10台から20台ですよ、一両あたり10億ですから年間約100億の予算をひねり出すためにどれだけの防衛力を犠牲にするつもりでしょうか?そんなことをやっている一方で子ども手当に年間4.5兆、生活保護費に2.3兆ですよ。生活保護費詐取の不逞外国人をほんの5000人ほどたたき出せばすむことです。もしくは年間3億と言われる国会議員の経費ですから国会議員定数を33人減らせばよいだけのことです。与野党ともに議員定数の削減は参院選の公約だったはずでしょう。どちらに予算をつければよりよい国になるのかは黙っていてもわかりそうな話です。

まあ維持コストもありますので上記の数字だけと言うことはありませんが、苦しい財政時用今日を考えたとしても600〜700両というのは根拠のある数字として必要な数ではないでしょうか?ちなみに予算の問題をもう少し突っ込むと、耐用年数から考えて400両体制というのは年間調達数で10両と言うことになります。これを15両とすると600両になるわけですが年間で見ると5両の削減です。戦術の100億の削減どころか50億にしかなりません。これを1000億円の予算削減として、何らかの財源に充てようというのは余りにお粗末な考えですし、逆に一気に200両削減したとしてのコスト計算であれば年間1両あたり5億円の維持費をかけていると言うことですが、それはちょっと不自然すぎる数字です。読売の記者もどういう意図で1000億円を出してきたのか甚だ疑問です。いつもの民主よいしょの洗脳記事なのではないでしょうか?

実際問題として調達数が減れば調達単価は上がるわけですし、隣国が軍拡一直線の中でこの危機感のなさは恐ろしいほどです。社民党との連携を前提の話なのかもしれませんが、本当に民主党は消滅して欲しいと思います。

酷い有様ですが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000608-yom-pol

戦車200両削減…その予算で南西諸島防衛強化
読売新聞 12月9日(木)14時31分配信
 防衛省は9日、今後10年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱(2004年策定)の「約600両」から200両削減し、「約400両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。

 厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。

 「約400両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで1000億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、1995年策定の大綱に記された「約900両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約790両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。

これも色々と難しい問題ですね。

自公政権の時は安全保証政策は公明党にものすごく足を引っ張られていました。これは巡航ミサイルの配備計画の頓挫やクラスター爆弾の廃棄問題まで幅広い分野であったわけです。一方で社民党を切った民主党政権はそう言うしがらみがない分、進めやすいとは思いますが、人材がいないことに加え民主党あらゆる面で無能ですからね。特に安全保障関係は壊滅的ですし、あまり期待は出来ません。今回の件も背景はトヨタの四駆など民生品分野ではある物の輸出規制の対象になっている物を何とかしたいという連合及び経団連(これは現状表裏ですから)の思惑があるのだと思います。経団連も連合も嫌いな私としてはそのままでも良いのですが、一応開発関係を考えると常に議論は必要になってきます。

一方で多国間での共同開発を念頭に置いている今回の議論は、それほど積極的になる必要はないようにも思います。F35ライトニング2の開発計画はコストの大幅上昇となり、かつリーマンショックの後遺症もあってほとんど頓挫していると言っても良い状況だと思います。F22の輸出禁止の背景にも、日本をF35の開発計画に加わらせ不足している開発費の拠出を行わせるという面もなきにしもあらずだと思います。これは多国間の共同開発の難しさを示した物であり、EUのユーロファイタータイフーンも思想の近いたった4カ国での開発にもかかわらず、イギリス割り当て分をどうするかやトランシェ3の配備計画に紆余曲折があったりとなかなか難しい状況になっています。言ってしまえば決定権者が多くなる分色々と面倒になるのです。F2開発のときも色々と面倒でしたからね。

本来であれば世界一の軍事技術大国であるアメリカは、技術面での他国の協力などほとんど見込めないのですからアメリカが開発して上乗せして他国に売却すればよいのですがこういう動きになるというのはそう言ったデメリットを軽視したことと、予算の都合が大きいのでしょうね。

そう言ったことも考えると個人的には安易な共同開発への参加は余り積極的に賛同できません。特に韓国や豪州は別に安保締結国でもありませんし、技術流出の危険性を念頭に置く必要も出てきます。せいぜいがアメリカとの共同開発でと止めておくというスタイルでかまわないのではないでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000081-mai-pol

<防衛大綱>民主党が素案 「武器輸出三原則」緩和を提言
毎日新聞 11月17日(水)20時26分配信
 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は17日の役員会で、政府が12月に改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。

 武器輸出三原則は、67年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁じられている国(3)国際紛争当事国−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、76年に三木武夫首相(当時)が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。

 民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。(1)平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める(2)殺傷能力の低い武器に限る(3)共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」−−などの条件をつける。

 このほか、国連平和維持活動(PKO)に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。

 たたき台は、8月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合にマイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な要素も多い。

何度か言ってきたことですが国連主体で人権などという概念を持ちだし殲滅戦すなわち無害な住民を隔離して残りを皆殺しと言う手段がとれない以上、勝ちというのはもうありません。ゲリラになってしまった以上主要目標も明確になっていないわけですし。そうであるなら無駄な出費を避けるためにもとっとと手じまいをしてしまった方が良いのです。こうなってくるとどちらかと言えばCIAの仕事になると思いますからね。適当な根拠地だけ用意して状況に応じて対テロ部隊や爆撃部隊の出撃と言うことでよいのではないでしょうか?

まあ兵器実験のためにやっているのであればわからなくはないですが、その土台となる財政が破綻の聞きになったのでは話になりません。長期の戦闘になれば国民の士気も当然落ちますからね。成果も出ずに就任後2年もやってしまったと言うこともあるのでしょうが、2014年と言わずにもう少し前倒しすべきだと思いますが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000055-jij-int

14年末めどに戦闘部隊撤退=アフガン駐留米軍―NYT報道
時事通信 11月15日(月)13時30分配信
 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、オバマ政権がアフガニスタン駐留米軍に関し、2014年末をめどに戦闘部隊を撤退させることを目指し、アフガン国内の特定地域の任務について、今後18〜24カ月のうちにアフガン側に移管する計画を策定したと報じた。
 米当局者の話として伝えたもので、同計画は今月19日からリスボンで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に提示される見通し。 

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