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そう言った極論を持ってこられてしまうとそれまでで反論も出来そうもありませんが、そういった防衛力以前の問題は一時脇に置いておいて戦車400両で足りるのでしょうか?
まあ防衛の専門家でもないのですが、現状90式戦車の保有台数が340両、400両体制とすると10式の調達台数は60両と言うことになってきます。各県に1両ですか?ちょっとあり得ないでしょう(゜Д゜)
北方の戦力をある程度移すにしてもロシアの戦力が消滅しているわけではありませんし、北方領土や樺太からの距離が近いことや、空挺戦車の実績で言えばBMDシリーズがある分結構やっかいだったりします。ある程度まとまった戦力の運用と言うことで最低でも150両ほどは必要でしょうから一括運用するとして、残り250両としても各県あたり1個小隊レベルですか?前線である九州で2個中隊、中国四国地方は各1個中隊とかになってきますよ。各県1両よりはマシですがそれでも役に立つのかという数字ではないでしょうか?
そもそも10式の開発コンセプトであるC4Iは対テロ戦闘に対する問題からの影響もあるわけで、有事の際の治安維持としても、また対上陸戦用抑止力としてもある程度は必要なはずです。自走砲も数が足りないわけですし、空挺部隊や特殊部隊の奇襲に対応できるのでしょうか?ましてやクラスター爆弾や対人地雷を放棄したばかりですよ・・・・・・
だいたい予算面で見ても1000億の削減などと言っていますが年間調達数など10台から20台ですよ、一両あたり10億ですから年間約100億の予算をひねり出すためにどれだけの防衛力を犠牲にするつもりでしょうか?そんなことをやっている一方で子ども手当に年間4.5兆、生活保護費に2.3兆ですよ。生活保護費詐取の不逞外国人をほんの5000人ほどたたき出せばすむことです。もしくは年間3億と言われる国会議員の経費ですから国会議員定数を33人減らせばよいだけのことです。与野党ともに議員定数の削減は参院選の公約だったはずでしょう。どちらに予算をつければよりよい国になるのかは黙っていてもわかりそうな話です。
まあ維持コストもありますので上記の数字だけと言うことはありませんが、苦しい財政時用今日を考えたとしても600〜700両というのは根拠のある数字として必要な数ではないでしょうか?ちなみに予算の問題をもう少し突っ込むと、耐用年数から考えて400両体制というのは年間調達数で10両と言うことになります。これを15両とすると600両になるわけですが年間で見ると5両の削減です。戦術の100億の削減どころか50億にしかなりません。これを1000億円の予算削減として、何らかの財源に充てようというのは余りにお粗末な考えですし、逆に一気に200両削減したとしてのコスト計算であれば年間1両あたり5億円の維持費をかけていると言うことですが、それはちょっと不自然すぎる数字です。読売の記者もどういう意図で1000億円を出してきたのか甚だ疑問です。いつもの民主よいしょの洗脳記事なのではないでしょうか?
実際問題として調達数が減れば調達単価は上がるわけですし、隣国が軍拡一直線の中でこの危機感のなさは恐ろしいほどです。社民党との連携を前提の話なのかもしれませんが、本当に民主党は消滅して欲しいと思います。
酷い有様ですが・・・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000608-yom-pol
戦車200両削減…その予算で南西諸島防衛強化
読売新聞 12月9日(木)14時31分配信
防衛省は9日、今後10年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱(2004年策定)の「約600両」から200両削減し、「約400両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。
厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。
「約400両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで1000億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、1995年策定の大綱に記された「約900両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約790両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。
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