偏向報道

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思わず辞書を引き直してしまいましたよ。無償性という意味が必ず入ってきますよね。日本語としての意味でもそうだと思います。

と言うことは議員としての給料が出ているのに「ボランティア」のわけないでしょ。「ボランティア」中は給料・歳費その他すべて返上するのですか?

しないのであれば本業をサボっているだけのことでしょう。いくら数だけいても役に立たないからと言って高給もらってボランティア気分というのはどういう物なのでしょうね。

他の記事では民主党の畑議員の
>「かなり国会議員や政治家を見る(被災地住民の)目が厳しくなっている。そういうことを踏まえてボランティアのついでや物資を運んだときに見ていただくのがいい」

等という発言が出ていましたから自分たちは慈善活動のつもりなのでしょうね。

本当に給料や政党助成金まで含めて全部返せよと言いたいです。

時事通信も日本語がわからないのが記事を書いているのか本当に売国外国人が書いているのかと思わされます。せめて「ボランティアの支援」くらいならかわいげがありますが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000059-jij-pol

宮城にボランティア派遣=民主
時事通信 3月24日(木)12時21分配信
 民主党は24日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めた。まず27日に宮城県松島町へ30〜40人を送り、津波の被害を受けた公共施設の泥の撤去や大型資材の搬出を手伝う。これに併せてトイレットペーパーやプラスチック製バケツなど生活支援物資を届ける。 

まさしく開いた口がふさがりません。広く情報を提供し政府の行動を監視する?どの口で言っているのでしょうか?

社内の規定に基づき処分したって・・・・・・SDカードって事までは確認したんでしょ?ウイルスとかそう言ったことであるならネットワークに繋がっていないコンピューターで内容を確認しておけばいいじゃないですか?こんな話は言い訳にもなりませんよ。

よくもまあこれで匿名性確保のためにも情報提供はマスメディアになどと言えた物です。そうでなくてもテレビ局では流せなかった可能性が高いなどとまで内部の人間が認めているわけですし、これで今後内部告発は間違いなくインターネットが中心になる事になりますね。そもそも国内メディアは日頃の行いもあって最初から相手にされていなかったようですし・・・・・。マスコミはテレビしか見ない人を相手にネットから拾った情報をただ流すだけの媒体に落ちぶれることになりそうです。

それにしてもこの海上保安官は本当に英雄ですね。行動力・信念他政治家にも見習って欲しいところだと思います。まあ無理でしょうが・・・・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000917-yom-soci

CNN、SDカード郵送認める…「廃棄した」
読売新聞 11月25日(木)21時13分配信
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官(43)が、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する前に、映像を記録した外部記憶媒体のSDカードを米CNNの東京支局(東京都港区)に郵送したとされる問題で、CNN広報担当は25日、SDカードが同支局に郵送されていたことを認めた上で、「警備上の指針に従って廃棄した」とする声明を発表した。

 声明や広報担当の説明によると、SDカードが入った封筒には差出人名が書かれておらず、データの内容も明記されていなかった。このため、同社は安全性が明確でないと判断し、報道機関を対象としたテロなどを想定した警備上の指針に従い、データを読み込まずに廃棄したという。郵送の時期や封筒の形状は「答えられない」としている。

まあ普通に考えて政府を相手に内部告発をやるのにさんざん偏向報道をやっていたメディアを使おうという感覚を持つのはよほど間抜けな人間だけでしょう。しかもここで呼びかけているのが朝日と毎日という事実はほとんどギャグでやっているのかとしか思えません。

まあ朝日はそれでも小沢や鳩山の政治資金問題にツッコミを入れていましたが、従軍慰安婦や南京問題でさんざん捏造をやっていますし、毎日なんて一体何をやっているのかわかりませんからね。グループのTBSはオウムの坂本弁護士事件の時に逆にオウム側に情報提供をしているくらいですし・・・それで信用して情報を出してくれと言う方がおかしな話です。

最近だと読売は仙谷のメモをすっぱ抜きましたが常日頃からこういう報道が出ていればそれでもまだ多少なりとも信用もされるのでしょうが、今回の尖閣問題では政府に情報公開を求めるどころか、各社そろって尖閣デモすら「報道しない自由」を行使したわけで朝日の記者の言うように
>尖閣ビデオを入手すれば、紙面などで画像や映像を公開したとし、付加価値もつけて報じられる
ということが保証されることなどぜったにないでしょう。というが鼻で笑われてしまうのが落ちでしょう。少なくとも記者レベルではなく編集レベルで握りつぶしているわけですからね。また仙谷官房長官の撮影制限発言にも正面から反論する気もないようですし、御用メディアに告発させようというバカはいませんよ。

>テレビ局は、ビデオを入手しても、映像は本物か、守秘義務違反の可能性があるビデオ放映は妥当か、日中関係はどうなるのか、とためらったと思うと。新聞社についても、「各社のホームページにビデオそのものを即座にアップしたかどうか。国民の知る権利を優先するか否かで、やはり大議論になったろう」と明かしている。つまり、既存メディアならビデオを出せなくなる可能性を認めたわけだ。

変更報道や官房機密費などもそうですが、これがもはや世の中の真実として認識されてしまった以上、報道の価値や情報提供に致命的な影響が出ていくような気がしますが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000005-jct-soci

「内部告発はマスコミ使って」 朝日記者ツイートに異論続々
J-CASTニュース 11月12日(金)19時52分配信

拡大写真
ネットと排他的でないとも
 尖閣ビデオのネット流出に危機感を持ったという朝日新聞の記者が、ツイッターで、内部告発のマスコミ利用を呼びかけている。「ネットを使うと足が付いてしまう」と主張する一方で、マスコミはネタ元保護にノウハウがある、などのメリットを挙げている。しかし、ネット上では、異論が相次いでいる。

 呼びかけ主は、朝日新聞名古屋本社で調査報道班に属しているという神田大介記者だ。岡崎市立中央図書館ホームページへの大量アクセス事件で、図書館ソフトの不具合ぶりを調査報道して、知られるようになった。

■「ネットを使うと足が付いてしまう」

 神田記者は、マスコミ、とくに朝日が尖閣ビデオをスクープできなかったのが悔しいらしい。自ら開設のツイッターで2010年11月5日、「この映像を自分が、というか新聞社が入手することはできなかったのかなあ」とツイート(つぶやき)。これをきっかけに、マスコミ利用のメリットを説いていった。

 尖閣ビデオを入手すれば、紙面などで画像や映像を公開したとし、付加価値もつけて報じられると強調。神戸海保の海上保安官(43)がユーチューブ投稿を告白した後の11日には、運営元のグーグルに警視庁の強制捜査が入ったことを挙げ、「今回改めて明らかになったのは、ネットを使うと足が付いてしまうということだ」と主張した。

 マスコミなら、取材源の秘匿は絶対原則で、警察の取り調べに明かすことはなく、「押収されるような証拠を残さないノウハウもある」とした。また、内部告発者は、安全にユーチューブに全映像を流出させることもできたとも言う。そして、具体的な手法は明かさなかったものの、「内部告発はぜひ報道機関へ」と呼びかけたのだ。尖閣ビデオについては、「超一級のニュースなので全力で世に出します」と答えている。

 これに対し、ツイッター上では、神田記者の主張に対し、異論が次々に出ている。

 一つは、新聞やテレビは、ビデオの情報を編集し、つまんで流すだけだ、というマスコミ不信だ。神田記者は、流出ビデオも当局の都合で編集されているなどと反論したが、マスコミを介すとバイアスが一段増すとの再反論が出た。

■既存メディアならビデオを出せない?

 また、ツイッター上では、著作権の問題なども持ち上がって、結局ビデオの画像や映像を紹介できないのではないか、との懸念もくすぶっている。

 ネットのメリットを挙げる声もあり、今回の場合は、海上保安官が旅行先のネットカフェで投稿すれば偽装できたのではないか、との指摘があった。内部告発サイト「ウィキリークス」や警視庁公安部の情報が流出した「ウィニー」を使う手もあり、朝日の神田大介記者も、「ああいう手法を誰でも簡単に取れるような時代になると、商売あがったりかも」とつぶやいた。

 2ちゃんねるでは、神田記者のツイートに対し、スレッドがいくつも立って、マスコミへの情報提供にかなり否定的な書き込みが相次いでいる。

 情報のネット先行に危機感を持っているのは、テレビ局も同じようだ。

 芸能関係者によると、ある民放キー局ワイドショーのスタッフは、尖閣ビデオのユーチューブ投稿に大ショックを受けたことを明かしたという。

  「いやー、参りました。こんな時代が来たんですね。映像がわれわれのところに持ち込まれないなんて…」

 これに対し、この関係者は、「民主党の小沢一郎さんが、すべてを流してもらえるとニコ動で会見したように、既存メディアが不信感を持たれているんですよ。ウェブがスクープの威力を持ち、それをテレビ局が配信するなんて皮肉ですが、今後こういうケースが増えるでしょうね」と言う。

 毎日新聞の与良正男論説副委員長は、2010年11月11日付コラムで、自虐的にこう漏らす。テレビ局は、ビデオを入手しても、映像は本物か、守秘義務違反の可能性があるビデオ放映は妥当か、日中関係はどうなるのか、とためらったと思うと。新聞社についても、「各社のホームページにビデオそのものを即座にアップしたかどうか。国民の知る権利を優先するか否かで、やはり大議論になったろう」と明かしている。

 つまり、既存メディアならビデオを出せなくなる可能性を認めたわけだ。

中国のでのでもは1000人単位だそうですが、実際に現地のイトーヨーカドーに被害が出ているので報道するのは当然かもしれませんが、本日の尖閣デモは主催者発表5800人だそうで前回の2倍の規模で尚かつメーデーなどの定期的な物を除けば近年希に見るほどの人数ですが今回も華麗にスルーのようです。

恐ろしいのは下の記事に見られるように中国の反日デモが東京の集会に反対してのことと書いていて情報も取得しているにもかかわらず、その原因になっているデモの件に関しては一切情報を出そうとしないことです。これは政府の圧力なのか、自主規制なのかは知りませんが、インターネットなどもある中で完全な情報統制など出来ませんから、あちこちでボロが出ることになります。出る事がわかっていてそれでも情報統制をやろうという根性がわかりませんが、これではもう情報取得のための媒体として役に立たないのは当然の事でしょう。中国大使館は事前に警備の強化を要請していたようですが、テレビや新聞だけから情報を取得していたら、今回のイトーヨーカドーのように対処も出来ずに被害にあうことになり、こういった中国の暴動(もはや平和的なデモではない)に対する備えも出来ないと言うことになってくるわけですからね。

先日のデモの時は総スルーで事前の情報取得が足りなかったなどと言い訳じみた記事まで載せているメディアもありましたが、そんなことはないことも証明されたわけで、既存のメディアは自分たちで自分たちの首を絞めていると言って良いと思います。若者の新聞離れなどという前に紙面の構成や報道の体制の状況を考えたらどうでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000079-jij-int

中国各地で反日デモ=尖閣領有めぐり、東京集会に反発
時事通信 10月16日(土)17時46分配信
 【北京時事】新華社電によると、尖閣諸島の領有権をめぐり、中国四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市で16日、大規模な反日デモが起きた。東京で同日行われた集会「中国大使館包囲!  尖閣侵略糾弾!  国民大行動」に反発する行動とみられる。 

多い集計で2600人、デモの規模はそれほど大きいわけではないのですがサーチナで800人と言うことは1000人以上のデモではあったと言うことです。一方で取り上げているのはCNNとサーチナ・・・日本のメディアではガジェット通信が、外国の反応と日本のメディアのスルー加減を取り上げているだけというのは明らかにおかしな話です。

もちろんこれが視聴者の興味のないような小さな問題であるのならそれもやむなしと言うことですが、現時点のYAHOOニュースアクセスランキングで海外トップ、総合4位、CNNの記事も海外9位、ガジェット通信内のアクセスランキングトップと注目度の高いニュースになっています。にもかかわらず産経から各種ネットメディアまでスルーではマスメディアの機能としてはもはや役に立たないと言われても仕方ないのではないでしょうか?

逆にネットを中心とした後発メディアはこういう物を中心にきちんと取材をかけることで読者の信用を変えるはずだと思うのですがどうでしょうか?場所も東京だったわけでそれほど取材に金がかかるとも思いませんしね。

ここまで来ると逆にまた官房機密費かと言う気にさせられますが、こんなレベルの話に機密費をバラ撒く必要性も全くないわけで(尖閣問題を余り取り上げないようにとの釘が刺されている可能性はありますが)単純に怠慢以外の何者でもないでしょう。本当にひどい状況だと思いますが・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000012-scn-cn

日本で反中デモ、日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判
サーチナ 10月3日(日)15時58分配信
 尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡り、日本と中国の緊張が続くなか、日本で尖閣諸島の主権を主張する反中デモが行われた。香港メディアの鳳凰網は2日、「反中デモが行われ、馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相は尖閣諸島の警備を強化すると言及する一方で、仙谷由人官房長官は世界経済の復興のため、日中は緊張関係を改善する必要があると述べた」と報じた。

 記事では、「東京では日本国旗を手に持った800人が反中デモに参加し、菅内閣の対中外交の軟弱さを批判し、国土の保全を呼びかけた」と報じた。

 一方で、仙谷由人官房長官は2日、ロイター社のインタビューを受けた際、世界経済のために日中両国は関係を改善する必要性があるとの認識を示し、日本は中国との戦略的互恵関係を強化し、アジア経済のいっそうの発展を目指すべきであると述べた。(編集担当:畠山栄)

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