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平成24年度東海口腔衛生学会例会は，石川 昭氏を学会長として，去る平成25年1月20日(日)，浜松市地域情報センターにおいて，約50名が参加して開催された。午前中に同会場で日本口腔衛生学会認定医研修会が行われ、本学会は午後の開催となった。
特別講演に岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野 教授 森田 学先生をお迎えし、「予防歯科臨床に未来はあるのか」と題して、世の中が求めている歯科領域に口腔衛生学が歩み寄る必要性を提示し、具体的に岡山大学病院予防歯科診療室の取り組みをご紹介いただいた。口腔衛生に携わる学会員にとって、これからの活動のあり方を考えるよい機会となった。そのほか，3題の口演発表があり活発な議論と意見が交わされ，盛会であった。
特別講演
「予防歯科臨床に未来はあるのか」
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野 教授 森田 学 先生
何やら挑戦的なタイトルになってしまったが、その実は極めて保守的な内容に終始するものである。要は、全国の地方会の母体である日本口腔衛生学会の将来、そして口腔衛生学・予防歯科学の新たな展開を、若い会員の先生方に考えていただけたらと願うだけである。その題材の一例として「予防歯科臨床」を取り上げたに過ぎない。
ご存知の通り、全国の歯学部・歯科大学で口腔衛生学を担当する教室には、臨床（診療室）を持つ教室と持たない室とがある。医育機関の病院なので、あるとすれば学生教育のための診療室である。したがって、国民の口腔の健康を保持・増進できる歯科医師を育てるための診療室であった。ところが、現在は、病院経営や研究の方が重視されており、患者数、稼働額、臨床研究論文数が予防歯科診療室の評価に使われる。
そのような状況でも、予防歯科を担当する人間の「最低の義務」として、口腔疾患の予防ができる若手歯科医師、歯科衛生士を育てなくてはならない。齲蝕や歯周病の有病率が減少しており、いつかは小児歯科や歯周病科が「予防」に力を入れてくるであろう。もし我々が口腔衛生学の専門家であるならば、他の専門家とは異なり、かつ次世代につなげる予防歯科臨床のツールをいくつ持っているのであろうか。それが見たらないのである。予防や早期発見のような「はじめに病気ありき」の発想（Disease oriented dentistry）ではもはや無理なのかもしれない。ならばHealth oriented dentistryというコンセプトがあるのかもしれないが，まだ私の頭の中で具象化できていない。
我ながら情けないが、「診療室が無い方がどれだけ楽か」と思うことさえある。というわけで、今回は岡山大学病院予防歯科診療室の内容を紹介し、ご示唆をいただけたら幸いである。そして、若い会員の皆様に、将来の口腔衛生学のあり方を考える機会になればと期待している。
一般口演
1．掛川市における「はみがき教室」による保護者の歯に対する意識変化を知る
藤山快惠 静岡県西部健康福祉センター
【目的・方法】掛川市が園児を対象に実施する「はみがき教室」の今後のあり方を検討するため、掛川市保健予防課との共同研究により、平成24年度事業に親子で参加した保護者（13園、前：459人、後：395人）を対象に歯科保健行動や意識を調査し、全体集計・前後比較、地域比較、
施設種別比較を行った。
【結果】
1）全体集計では、おやつや砂糖のとり方に課題があること、子どもの歯で困った経験や不安をもつ割合が高く、母子歯科保健ニーズが高いこと、本事業が保護者の歯科保健意識の向上に役立っていることが確認できた。
2）地域比較では掛川地域に比べ南部地域に、施設種別比較では幼稚園に比べ保育園に好ましくない習慣が目についた。
【考察】地域別では南部地域に、施設種別では保育園の保護者に重点的対応の必要性を感じた。今回の調査結果から、今後も親子を対象にした「はみがき教室」を継続実施し、年齢に応じた保健情報の提供を行っていきたい。
2．介護施設における口腔ケアプログラムの実施とその評価 第一報
大橋稲子1)、田代��章1, 2)、小宮山ひろみ2)
1)たしろ歯科医院、2)学校法人染葉学園静岡歯科衛生士専門学校
口腔ケアプログラムを実施する前の静岡県内の一特別養護老人ホームの実態について職員45名を対象に質問紙調査を実施した。
まず自身の歯・口の健康に関して、むし歯がある27%、歯をみがくと出血する36%と約1/4〜1/3の方で歯科受診が望まれた一方、定期的に受診されている方は24%であった。歯垢と細菌の関係について、約8割の方が正しい認識となっていた。
次に、口腔ケアに関して、毎食後の歯みがきの準備、片付け、歯みがきおよびその補助、義歯の洗浄、保管に8割ほどの方が携わっていた。また、現在、職員が行っている口腔ケアについて、正しくできている7%、できる範囲で改善したい91%と適切な知識・技術が求められていた。さらに、専門職 (歯科医師・歯科衛生士) の定期的な口腔ケアおよび指導を求める方は80%と高率であった。
今回の結果から口腔ケアに関する適切な教育プログラムが強く求められていることが示唆された。
3．歯周疾患検診拡充の取り組みと8020達成率の試算について
榊原 康人1)、柏木 雅宣2)、森田 一三3)、加藤 一夫3)
1) 名古屋市健康福祉局健康部健康増進課、2) 名古屋市中村保健所保健予防課、
3) 愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座）
健康増進法に基づいて40・50・60・70歳の節目年齢を対象に実施されている「歯周疾患検診」は、多くの自治体で受診率の伸び悩みが課題とされている。名古屋市ではこの検診の対象年齢に、平成24年度から80歳を加えて実施している。また、自己負担金はすべての対象年齢を無料とした。さらに受診勧奨を目的として約14万人の対象者全員に、「歯周疾患検診無料クーポン券」を平成24年6月に個別に郵送した。平成24年度上半期（4月から9月まで）の受診者数は、計6,680名であった。また、対象年齢に80歳を加えたことにより、検診結果から8020達成率を試算することが可能となった。平成24年度第1四半期（4月から6月まで）の結果から試算した6024達成率は72.2％、8020達成率は55.9％であった。これらの歯周疾患検診拡充の取り組みと、8020達成率の試算について、検診結果から報告した。
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2014年01月27日
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