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第56回東海口腔衛生学会総会は、石川 昭氏を会長として、去る平成25年7月14日（日）、愛知学院大学歯学部において、約50名が参加して開催された。当日は、静岡市障害者歯科保健センター 服部 清 氏による「特別な支援が必要な人たちの健口づくりについて考える」と題した特別講演が行われ、今後増加していく特別な支援が必要な人に対しての基本的な対応や、治療のみならず予防を含む地域でのケアが重要であること、そこには口腔保健関係者の参画が必要であり、連携を深めていくことが期待されることが述べられた。本学会員にとって、今後の活動の指針となる素晴らしい講演であった。その他には4題の口演発表があり活発な議論と意見交換が交わされた。
特別講演
「特別な支援が必要な人たちの健口づくりについて考える」
静岡市障害者歯科保健センター 服部 清 先生
障害児者や高齢者、有病者などの特別な支援が必要な人たち（以下、総称して障害者と略す）は、年々増加している。その多くは、歯科治療が苦手で、対応も困難である。そのため、地域開業歯科医院ではなく、大学、障害者歯科センターなどの高次医療機関が主に診療を行ってきた。高次医療機関は、全国的に考えると十分な数ではなく、大都市に偏在している現状があるため、治療つまり疾病対応が中心となっている。さらに患者、家族のニーズの多様化から、より専門性や質の高い歯科医療の提供が望まれる状況にあり、治療偏重から脱却できないと思われる。そのため障害者歯科の専門家が、一次予防の段階で介入することは困難である。
しかし、障害者は、治療ばかりか、自らの健口づくりも十分にできない方が多いため、家族の中には、専門家による予防的な対応を望む声もある。私自身、大学卒業後、様々な形で障害者歯科医療に携わってきたが、困難な症例に出会うほど、障害者歯科にこそ、予防歯科の概念が必要であると感じてきた。そのため、現職に就き、治療だけでなく保健活動などにも力を注いできたが、障害特性、ライフステージやその患者の背景に寄り添った支援が求められ、これらのことを理解した予防歯科の専門家による介入が必要だと感じている。
今回の貴重な機会を与えていただき、予防歯科の専門家の皆様にこれから障害者に対してより積極的に支援を行っていくために参考となる知識や情報をお話ししたいと思う。そして、予防歯科の専門家である皆さまからアドバイスを頂き、障害者が健やかに暮らせるために歯科関係者が何をすべきかを一緒に考える時間にしたいと思う。
一般口演
1．う蝕発生に影響を及ぼす幼児の生活習慣について（新Ｏ２型基準を考える）
柏木雅宣1)、榊原康人2)、嶋��義浩3)
1)名古屋市瑞穂保健所保健予防課、2)名古屋市健康福祉局健康部健康増進課、
3)愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座
１歳６か月児歯科健康診査におけるＯ２型は、「う蝕はないが、口腔環境が良好でなく、近い将来においてう蝕罹患の不安のあるもの」と定義されている。ただし、危険因子の数及び組合せは、各地域で設定するものであり、本市のＯ２型は、「母乳を飲んでいるもの」を一因子としてきた。
平成19年3月「授乳・離乳の支援ガイド」において、「断乳」「卒乳」という表現は、「離乳の完了」に変更された。本変更に伴い、母親の離乳時期に対する考え方は、緩和されている。
一方、本市は「健康なごやプラン21（第2次）」（平成25年度から）において『３歳児のう蝕なし90％以上』を掲げた。本プランの目標値実現に向けては、う蝕発生リスクの高い幼児（Ｏ２型）を的確につかみ、フッ化物の利用促進と積極的な保健指導を展開する必要がある。そこで、１歳６か月児健診受診者の生活習慣等を調査し、同受診者の３歳児健診の結果と比較することで、Ｏ２型の基準見直しを行ったので報告した。
2．市販歯磨剤のpHと緩衝能
尾辻光興1)、小田花奈衣1)、尾上松平1)、柏原 捷1)、片田 瑛理1)、加藤紗織1)、加藤一夫2)
1）愛知学院大学歯学部3年生、2）愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座
歯磨剤には、研磨剤や粘結剤などの成分以外に、pH調整剤が含まれている。そこで、pHの高いものほど緩衝能も高いという仮説を立て、歯磨剤のpHと酸性溶液を添加したときの緩衝能から検討した。市の歯磨剤11種を蒸留水で5倍希釈しスラリーを調整した。各スラリー50gに対して酢（pH2.67）0.1mlを加えpH 計にてpHを測定した。pHが5.5以下になるまでこの操作を繰り返し、それに必要な酢の量（ml）を緩衝能とした。初期pHは製品で大きく異なり、歯磨剤より洗口剤のほうがpHは低かった。初期pHが5.5を下回った3種を除く8種の歯磨剤の初期pHと緩衝能にはr=0.707という有意な相関が認められた。歯磨剤の成分表示は名称と配合目的のみが記載されるため、各成分の量は不明であるが、研磨剤には無水ケイ酸など緩衝作用をもつものもあり、歯磨剤の緩衝能に影響している可能性がある。
3．in situでの0.9％APFゲル実施要領の検証
野口有紀 埼玉県立大学健康開発学科口腔保健科学専攻
【目的】わが国で用いられているフッ化物ゲル応用において、塗布後30分間は飲食やうがいを控えさせるという明確な根拠は非常に少ない。そこで、わが国で応用されているフッ素イオン濃度0.9％APFゲル塗布後の注意を再検証し、基礎的データと得ることを本研究の目的とした。
【方法】協力の得られた成人女性8名を対象者とし、0.9APFゲル塗布後、ただちにうがいあり（ｎ=3）とうがいなし（ｎ=5）の2グループに分けた。アパタイトペレット入りの口蓋部装着プレートを被験者の口腔内に装着し、アパタイトペレットのフッ素測定を行った。
【結果】0.9％APFゲルを4分間塗布15分後と30分後のフッ化物の取込量はただちにうがいありとうがいなしでは、大きな差はみられなかった。1.23％APFゲルの先行研究とほぼ同様の結果がみられた。しかし、本研究での実験方法やフッ素イオン測定器による測定誤差なども考えられるため、更なる精度の高い実験方法や測定による検証が必要である。
4．スマートフォン依存が学生に及ぼす影響
佐久間翔太1）、小島志乃1）、小林賢太朗1）、佐々木恵理1）、佐藤健人1）、佐藤昴太1）、村上多惠子2）
1）愛知学院大学歯学部3年生、2）愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座
スマートフォン依存が学生生活に与える影響について検討することを目的とし、A大学歯学部２・３年生を対象に質問紙調査を実施した。スマートフォン依存の測定は、情動的な反応、過剰な利用、脱対人コミュニケーションの下位尺度から構成されている携帯メール依存尺度をモデファイして用いた。さらに、学生生活への影響として睡眠時間と昨年度の成績を尋ね、質問項目に欠損のない205名を分析対象とした。スマートフォン依存度と成績はともに性差があるため、スマートフォン依存度の合計点数および成績を男女別に低、中、高の３群に層別化を行い、両者の関連を見ると、男女ともにスマートフォン依存度と成績に有意な関連が認められた。スマートフォン依存度が高い群ほど成績が低い者の割合が高いことから、高依存群への対応が必要であると考える。
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学会記録
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2008年度からの記録です。
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平成24年度東海口腔衛生学会例会は，石川 昭氏を学会長として，去る平成25年1月20日(日)，浜松市地域情報センターにおいて，約50名が参加して開催された。午前中に同会場で日本口腔衛生学会認定医研修会が行われ、本学会は午後の開催となった。
特別講演に岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野 教授 森田 学先生をお迎えし、「予防歯科臨床に未来はあるのか」と題して、世の中が求めている歯科領域に口腔衛生学が歩み寄る必要性を提示し、具体的に岡山大学病院予防歯科診療室の取り組みをご紹介いただいた。口腔衛生に携わる学会員にとって、これからの活動のあり方を考えるよい機会となった。そのほか，3題の口演発表があり活発な議論と意見が交わされ，盛会であった。
特別講演
「予防歯科臨床に未来はあるのか」
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野 教授 森田 学 先生
何やら挑戦的なタイトルになってしまったが、その実は極めて保守的な内容に終始するものである。要は、全国の地方会の母体である日本口腔衛生学会の将来、そして口腔衛生学・予防歯科学の新たな展開を、若い会員の先生方に考えていただけたらと願うだけである。その題材の一例として「予防歯科臨床」を取り上げたに過ぎない。
ご存知の通り、全国の歯学部・歯科大学で口腔衛生学を担当する教室には、臨床（診療室）を持つ教室と持たない室とがある。医育機関の病院なので、あるとすれば学生教育のための診療室である。したがって、国民の口腔の健康を保持・増進できる歯科医師を育てるための診療室であった。ところが、現在は、病院経営や研究の方が重視されており、患者数、稼働額、臨床研究論文数が予防歯科診療室の評価に使われる。
そのような状況でも、予防歯科を担当する人間の「最低の義務」として、口腔疾患の予防ができる若手歯科医師、歯科衛生士を育てなくてはならない。齲蝕や歯周病の有病率が減少しており、いつかは小児歯科や歯周病科が「予防」に力を入れてくるであろう。もし我々が口腔衛生学の専門家であるならば、他の専門家とは異なり、かつ次世代につなげる予防歯科臨床のツールをいくつ持っているのであろうか。それが見たらないのである。予防や早期発見のような「はじめに病気ありき」の発想（Disease oriented dentistry）ではもはや無理なのかもしれない。ならばHealth oriented dentistryというコンセプトがあるのかもしれないが，まだ私の頭の中で具象化できていない。
我ながら情けないが、「診療室が無い方がどれだけ楽か」と思うことさえある。というわけで、今回は岡山大学病院予防歯科診療室の内容を紹介し、ご示唆をいただけたら幸いである。そして、若い会員の皆様に、将来の口腔衛生学のあり方を考える機会になればと期待している。
一般口演
1．掛川市における「はみがき教室」による保護者の歯に対する意識変化を知る
藤山快惠 静岡県西部健康福祉センター
【目的・方法】掛川市が園児を対象に実施する「はみがき教室」の今後のあり方を検討するため、掛川市保健予防課との共同研究により、平成24年度事業に親子で参加した保護者（13園、前：459人、後：395人）を対象に歯科保健行動や意識を調査し、全体集計・前後比較、地域比較、
施設種別比較を行った。
【結果】
1）全体集計では、おやつや砂糖のとり方に課題があること、子どもの歯で困った経験や不安をもつ割合が高く、母子歯科保健ニーズが高いこと、本事業が保護者の歯科保健意識の向上に役立っていることが確認できた。
2）地域比較では掛川地域に比べ南部地域に、施設種別比較では幼稚園に比べ保育園に好ましくない習慣が目についた。
【考察】地域別では南部地域に、施設種別では保育園の保護者に重点的対応の必要性を感じた。今回の調査結果から、今後も親子を対象にした「はみがき教室」を継続実施し、年齢に応じた保健情報の提供を行っていきたい。
2．介護施設における口腔ケアプログラムの実施とその評価 第一報
大橋稲子1)、田代��章1, 2)、小宮山ひろみ2)
1)たしろ歯科医院、2)学校法人染葉学園静岡歯科衛生士専門学校
口腔ケアプログラムを実施する前の静岡県内の一特別養護老人ホームの実態について職員45名を対象に質問紙調査を実施した。
まず自身の歯・口の健康に関して、むし歯がある27%、歯をみがくと出血する36%と約1/4〜1/3の方で歯科受診が望まれた一方、定期的に受診されている方は24%であった。歯垢と細菌の関係について、約8割の方が正しい認識となっていた。
次に、口腔ケアに関して、毎食後の歯みがきの準備、片付け、歯みがきおよびその補助、義歯の洗浄、保管に8割ほどの方が携わっていた。また、現在、職員が行っている口腔ケアについて、正しくできている7%、できる範囲で改善したい91%と適切な知識・技術が求められていた。さらに、専門職 (歯科医師・歯科衛生士) の定期的な口腔ケアおよび指導を求める方は80%と高率であった。
今回の結果から口腔ケアに関する適切な教育プログラムが強く求められていることが示唆された。
3．歯周疾患検診拡充の取り組みと8020達成率の試算について
榊原 康人1)、柏木 雅宣2)、森田 一三3)、加藤 一夫3)
1) 名古屋市健康福祉局健康部健康増進課、2) 名古屋市中村保健所保健予防課、
3) 愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座）
健康増進法に基づいて40・50・60・70歳の節目年齢を対象に実施されている「歯周疾患検診」は、多くの自治体で受診率の伸び悩みが課題とされている。名古屋市ではこの検診の対象年齢に、平成24年度から80歳を加えて実施している。また、自己負担金はすべての対象年齢を無料とした。さらに受診勧奨を目的として約14万人の対象者全員に、「歯周疾患検診無料クーポン券」を平成24年6月に個別に郵送した。平成24年度上半期（4月から9月まで）の受診者数は、計6,680名であった。また、対象年齢に80歳を加えたことにより、検診結果から8020達成率を試算することが可能となった。平成24年度第1四半期（4月から6月まで）の結果から試算した6024達成率は72.2％、8020達成率は55.9％であった。これらの歯周疾患検診拡充の取り組みと、8020達成率の試算について、検診結果から報告した。
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コメント（3）
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一般口演
1． 幼稚園・保育園におけるかたりべ事業
○佐藤理之 愛知県歯科医師会
8020達成の最初のステージである幼児期の歯科保健教育の現状を把握するために、平成22年に愛知県内の幼稚園・保育所の園歯科医を対象に調査を実施した。その結果、歯科保健教育を実施していたのは29%であった。また、実施方法は絵本・紙芝居が30%であった。幼稚園・保育所における歯科保健教育の活性化のために、最も多く行われていた紙芝居による歯科保健教育用教材を製作した。平成23年度には製作した紙芝居と地元の8020達成者の健康体験談を語る活動を112園において行った。活動後の調査では99%の園が実施して良かったと回答し、園児が歯について話すことがあったと回答した園が67%、歯みがきをするようになったと回答した園が53%であった。今後も本活動を続けたいと回答した園は95%で、紙芝居は子どもたちが真剣に聞き入っていたなどの意見が挙げられ、保護者が参加する会での活動希望の意見も見られた。今後、保護者も含めた保健教育を行うことにより効果的な地域支援活動をめざしたい。
2．小学校でのフッ化物洗口によるう蝕予防効果の持続性−2004〜2011年の成人式記念歯科健診の結果から−
山本昂直1)、長谷川慶1)、田中智子1)、井上憲哉1)、上嶋実保1)、佐藤しおり1)、岩田幸子2)、
廣瀬晃子2)、石津恵津子2)、大橋たみえ2)、○磯��篤則2)
1)朝日大学 歯学部 歯学科4学年
2)朝日大学歯学部 口腔感染医療学講座 社会口腔保健学分野
1975年度から瑞穂市の穂積地区4小学校においてフッ化物洗口を実施している。洗口終了後の評価として、1988年度より成人式において成人歯科健診を実施している。この穂積地区は2003年5月、巣南地区と合併し瑞穂市となった。そのため2004年以降の成人式には、小学生時代フッ化物洗口を実施した穂積地区と、フッ化物洗口未実施の巣南地区の成人が参加することになった。
そこで、穂積地区ならびに巣南地区の20歳時点の歯科健診結果を比較し、小学校6年間でのフッ化物洗口によるう蝕予防効果の持続性を明らかにすることを目的に検討した。
今回は、2004〜2011年度の瑞穂市成人式歯科健診を受診した男子548名、女子387名の合計935名を研究対象とした。このうち、フッ化物洗口を実施した穂積地区４小学校に6年間在籍していた656名（男子385名、女子271名）をF群、フッ化物洗口未実施の巣南地区3小学校に在籍していた279名（男子163名、女子116名）を非F群とした。
成人式歯科健診では、う蝕、口腔清掃、不正咬合、歯周組織、智歯萌出などの状態について診査を行い、それぞれの結果について両群を比較検討したので報告する。
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第55回東海口腔衛生学会総会は、石川 昭氏を学会長として、去る平成24年7月24日(日)、朝日大学歯学部において、約70名が参加して開催された。当日は、昨年度まで愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座の教授であられ、今年度名誉教授になられた中垣晴男先生による｢口腔衛生学を学んで42年―東海口腔衛生学会に期待するもの―専門家の責任｣と題した特別講演が行われた。中垣先生の永年のご活動を１時間にまとめてお話しをされるのは非常に難しいことだったと思われるが、講演の内容を大別して、わかりやすく説明してくださり、改めて先生のご活動に感銘を受ける内容であった。そのほか、2題の口演発表があり活発な議論と意見が
交わされ、盛会であった。
特別講演
「口腔衛生学を学んで４２年-東海口腔衛生学会に期待するもの-専門家の責任」
愛知学院大学名誉教授 中垣 晴男 先生
1. ８０２０運動と市町村・学校保健活動
20年前から始まった“80歳で自分の歯を20歯以上もとう”という、「8020運動」の調査から、80歳で20歯を保有するためには、生涯を通じて食習慣や生活習慣に気をつけることが大切であるということが明らかになった。また愛知県飛島村の研究から、8020に達成するためのツール「歯の健康づくり得点」票が開発できた。村では、1999年から成人住民の歯の健康づくりプログラムを開始し、6か月ごとに5年間使用できる歯の健康づくり手帳（飛島村通称“歯のさわやか健康手帳”）を使用し、ほぼ10年過ぎている。本歯の健康づくり得点は愛知県、三重県の健康増進計画に取り入れられている。さらに、市町村や産業保健の現場で使用されるようになっている。さらに、幼稚園、小学校、中学校、および高等学校版も開発され使用されていて今後が楽しみである。
2. エナメル質生検法開発と学校歯科保健活動
口腔衛生学講座に入室した日に、榊原教授から、齲蝕活動性試験の宿主（歯）因子を測定するエナメル質生検法（enamel biopsy）開発をするようにと研究テーマをいただいた。その後、約１０年かかったが、酢酸緩衝液を用いた「生検法としてのエナメル質溶解性測定法」を開発することができた。学校歯科医の藤垣先生のご協力を得て、愛知県のある小学校児童に個別指導の方法の一つとして応用し、そのスクリーニング法としての有用性を確認する研究を２０年ほど継続できた。その個別指導の活動は現在も継続中で、その小学校で開始したフッ化物洗口（450ppm週一回）が愛知県内に普及し現在１０万人を超す子どもがフッ化物洗口を行っているのはうれしい。
3. 学校歯科医活動の支援
学校、学校歯科医の先生方と一緒に、CO,GO,(MO)を学校歯科保健の現場への導入研究を、岐阜県東濃地区、名古屋市で行ってきた。その活動は、CO,GOの学校現場への導入を支援した形となった。名古屋市では、特別検診活動として、その後歯肉炎予防のツール開発とその展開を行ってきた。本年、名古屋市学校歯科医会は創立８０周年を迎え、さらに、デンタルフロスの指導法マニュアル開発を行うことになっている。
4. 科学すきな子を育てる
1983年英国より帰ると、当時の酒井歯学部長から名古屋市科学館に生命に関する西館を創る計画があり、歯科から展示委員として参加するようにと指示された。1989年に従来の天文館、理工館、に加えて「生命館」がスタートした。その中で、出産のビデオを見ることができるようになったことと、歯科では「六歳臼歯をしっていますか」という16ｍｍ映画を小渡小学校のご協力で作成する機会を得た。たった2分30秒だが最初で最後（？）の映画監督を経験した。なお、その後、博物館は「生きている」こと（活動）が大切という考えで、翌年の1990年から、児童生徒対象に、歯や口腔を教材に楽しく科学好きな子が育つようにという、「歯のびっくりサイエンス」を開始した。ボランティア（びっくりボランティーズと呼ばれる）の歯科医師、歯科衛生士、養護教諭あるいは、それぞれのその学生たちで、毎年年一回実施し、昨年の2011年で22回を行うことが出来た。歯や口腔を教材で田中耕一氏、益川 敏英先生、野依良治先生のようなノーベル賞受賞者までもいかなくても、科学好きな子が育つことを願っている。
5. 研究・教育・臨床活動
三重県朝日町水道水フッ化物添加の評価(1970)、caries activity test (enamel biopsy)開発(1970-)、Abrasive micro-sampling法の開発と展開(1982、Oral Biofilm, reminerali-zation研究(1970-)、8020疫学研究と歯の健康づくり得点開発(1989-)、社会疫学研究（life course, common risk, inequality, social capital, SOC, dental floss)、そしてfluoride optimal intakeやtooth erosion研究などを行ってきた。また、本学の口腔衛生科臨床の特徴は歯科医師と歯科衛生士のチームワークである。1978(S53)年（アルマ・アタ宣言が提唱された歴史的な年）から、1歳6か月児や3歳児の健康診査の保健所見学実習を開始した。また、2年生では「タバコがない社会を実現する」、「21世紀の歯科医師の責務」などをテーマに問題解決学習としてブレーン・ストーミング、ＫＪ法でまとめ、発表し質疑を受けることを行っている。さらに、3年生の「社会と歯学実習」では、春期の4月に6-7名の班で研究テーマを決め、4-5月に調査実験し論文をまとめ、６月に発表（パワーポイント使用、12分、質疑8分）、常勤・非常勤の教員が内容・発表・考察・質疑回答について評価するという実習を行っている。昨年７月に開催された東海口腔衛生学会総会では２チームが発表を行い、質問に対して適切な回答を行うことができ、まさに”Learning to be”と思っている。
6. 健康科学の今後の方向
健康科学から今後の歯学の進む方向は、なぜ疾病になったかでなく、どのように健康を保ったかを調べる健康創造（サルトジェニシス）研究、ライフコース疫学、健康格差（社会疫学）研究、共通生活習慣病リスク予防、地域社会の絆力（ソーシャルキャピタル）研究へと進めることが肝要である。また、健康政策は疾病への対応のみならず、健康決定要因へ対策が重要であること、現在の日本人の健康を大切にする意識はまだ高くなく、これが歯科医療需要の現状に関係していると考えられる。したがって、我々は人々が歯や口腔の健康の大切さをもっと認識できるように支援努力が必要である。すなわち、歯科臨床における予防的処置・保健指導、及び公衆歯科衛生の向上にさらに努力する必要があり、歯学はもっと、人々が自ら健康を守る態度習慣育成に努力すべきある。野依良治先生のお言葉をお借りすると、歯学の“専門家の責任”といえよう。
7. 自らの反省と東海口腔衛生学会に期待するもの：専門家の責任
歯科医師法には“歯科医療と保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上と増進を図り、もって国民の健康な生活を確保するもの”とあるが、今国民は歯科保健の向上について十分情報が伝えられていないと思う。A県の成人約4,000名の調査結果から、今日でも定期的に歯科医師の定期チェック受診は３割で、５割の人は痛い時に歯科医師へ行くと回答している。また歯周病の開始点、すなわち歯間部歯肉炎の予防のために必要なデンタルフロスの使用率は５％であると日本の現実をつらく思う。8020はスタートして20年たったが、キャンペーンの運動に終らないようにしなくてはならない。さらに、学問的に立証する介入研究まで未だできていない。日本全体もそうであるが、愛知県の「健康日本21あいち計画」の結果では、20歯以上の方が増加し、歯石除去を受診する人が増加傾向にあるが、とても国民、県民の健康増進は先進国として十分とは言えない。自分自身42年間口腔衛生学を学んでも、実は本当に健康づくりに寄与できていなかった。まさに「専門家の責任」を反省している。
そこで、東海口腔衛生学会の皆様に次のように期待する。東海地方は全国的にも、健康づくり先進地域であるが、さらにその先を進めていただきたい。健康づくりのUpstream, not downstreamへの志向は、対象年齢についても言える。高齢者への対応や予防が強調されがちであるが、法体系が不備な青少年から若い成人への働きかけや活動が大切である。学校保健、地域保健、産業保健と行政範囲を超え連携してプログラムを展開してほしい。願くば、１０年後にそのプログラムが採用された法律ができるくらいになってほしい。高齢者はdownstream,小児や青少年はUpstreamと考えて、生涯保健という立場で活動を展開してほしい。すでにフッ化物洗口運動はその良い例であると思う。それが、人々の健康づくりに寄与する歯科関係者の「専門家の責任」と思う。
今回体力的限界にて現役を退くことは、後ろ髪をひかれる（もっとも後ろ髪がないが）。幸い、東海口腔衛生学会の皆様は大志をお持ちなので、これからを期待する。
終わりに、永年の諸先生や皆様のご支援を感謝し、皆様の今後の益々のご発展とご健勝、そして、本会の益々の発展を祈念する。
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平成23年度東海口腔衛生学会例会は、石川 昭氏を学会長として、去る平成24年1月22日（日）、朝日大学歯学部において約60名が参加して開催された。当日は、東北大学大学院歯学研究科 国際歯科保健学分野 准教授 相田 潤 先生による「口腔の健康の社会的決定要因」と題した特別講演が行われた。健康格差は人々をとりまく社会的決定要因により生じることを、国内外の論文の紹介ならびにご自身の研究を通じて説明され、健康格差是正への対策の方向性を示された。地域歯科保健に携わる学会員にとって非常に興味深い内容であった。その他、5題の口演発表があり活発な議論と意見交換が交わされ、盛会であった。
特別講演
「口腔の健康の社会的決定要因」
東北大学大学院歯学研究科 国際歯科保健学分野 准教授
相田 潤 先生
健康の社会的決定要因（Social determinants of health）は、健康格差の原因である。健康格差の縮小と、そのための社会的決定要因への働きかけが近年世界的に注目されている。この潮流は歯科界にもおよんでおり、国際歯科研究学会（IADR）は歯科疾患の健康格差を重要な研究課題と位置付けて、Global Oral Health Inequalities: the Research Agenda (GOHIRA)という研究組織を主導、2011年にはJournal of Dental Researchの紙面上で健康格差研究の重要性に言及した（Williams、2011）。研究の世界でも、健康格差への対策の重要性が認識されるようになっている。
健康格差とは、単なる偶然による差ではなく、地域や経済状態などの社会環境の差により生み出される、避けられるはずの健康の差を示す。例えば、齲蝕の減少が言われて久しいが、東北地方の齲蝕水準は、関東地方の10年以上前の水準であり、地域における格差がみられる。
健康格差は、「社会的勾配（Social gradient）」を描く。これは、所得や社会的地位が高いほど健康状態が良く、低いほど悪い、という健康の社会状況に応じた勾配が数多くの疾患で認められる現状を反映した考え方であり、「健康格差は一部の貧しい人だけの問題ではなく、すべての人々に何らかの影響を与えている」ということを意味している。
また、健康格差への対策は、「犠牲者非難（Victim blaming)」に陥ってはならない。健康格差は人々をとりまく社会的決定要因により生じるため、社会的決定要因への対処を行う必要がある。病気になった個人に焦点を絞った対策では、効果的でないことが多く、必ずしも健康格差を解消できない。社会的決定要因を考慮しない対策は、病気の犠牲者に対して、個人に何らかの病気の原因があったことを非難することにつながると言われているのである。
このように、近年の研究は健康格差と社会的決定要因に関して様々な事実を明らかにしている。今回の講演では、まず社会的決定要因について概説を行い、口腔の社会的決定要因に関する国内外の論文の紹介を通じて近年の研究において社会的決定要因と健康格差への対策がどのように考えられているのかと、研究のいくつかの方向性について述べたい。
1．Williams DM. Global oral health inequalities: the research agenda. Journal of dental research 2011;90(5):549-51.
一般口演
１．質問紙票による現在歯数の評価について
坪井信二１）、宇佐美 毅１）、小栗智江子１）、稲葉明穂１）、小川直孝２）、中西康裕２）、中垣晴男３）
１）愛知県健康福祉部健康担当局健康対策課 ２）社団法人愛知県歯科医師会
３）愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座
愛知県が策定した「健康日本２１あいち計画」では、県民や健康づくりを推進する関係者が取り組むべき10分野の１つに「歯の健康」を設定している。その指標の１つとして「80歳で20歯以上ある人の割合」を取り上げ、口腔診査を伴う調査により評価をしているが、協力率の低下によりデータの妥当性が問われている。そこで今回、協力率の高い質問紙による現在歯数と口腔診査結果で整合性を検証し、質問紙による調査が利用可能か否かを検討した。
調査対象者は、平成22年度8020達成サポート事業対象者500名のうち、同意が得られ、質問紙票による事前調査および口腔診査を受けた満80歳の114名とした。
質問紙票による「現在歯数」と「口腔診査結果」を比較した結果、質問紙票および口腔診査結果を「20本以上」と「20本未満」に分類した場合の敏感度（ST）＝84.3％、特異度（SP）＝87.7％、敏感度＋特異度（ST+SP）＝172.0％、Kappa係数＝0.984であり、質問紙による調査の有効性が示唆された。
2．歯面研磨がヒトエナメル質の表面性状に与える影響
尾上文菜１）、犬飼順子１,２）、中垣晴男２）、向井正視１）
１）愛知学院大学短期大学部専攻科 口腔保健学専攻 ２）愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座
歯面研磨がエナメル質の表面性状に与える影響を操作時間、研磨材の種類、ラバーカップの硬さの各要因について中心線平均粗さ(Ra)およびSEM像により検討した。
ヒト抜去歯エナメル質を、操作時間５、15、30、45秒間、市販研磨材アドネスト®ファイン、アドネスト®コース、ポリッシングペースト®1号、ポリッシングペースト®3号及び水の５種類、ラバーカップはハードタイプおよびソフトタイプを使用してそれぞれの条件下で歯面研磨を行った。各試料のRaを測定後Ra値増減率を算出し三元配置分散分析および多重比較を行った。
その結果Ra値増減率は、操作時間の５秒後は15秒後と比較して有意に高かった。研磨材の種類は荒研磨材アドネスト®コースは水以外の他の研磨材と比較して有意に高く、ラバーカップはソフトタイプが有意に高かった。したがって、歯面研磨用器具・材料の性質や特徴を把握し、適切な使用方法で臨床に応用すべきであると考察できる。
3．清涼飲料水が象牙質の硬度に与える影響
藤田恵未１）、犬飼順子１,２）、中垣晴男２）、向井正視１）
１）愛知学院大学短期大学部専攻科 口腔保健学専攻 ２）愛知学院大学歯学部口腔衛生学講座
近年、歯の酸蝕症が注目されているものの、象牙質の酸蝕と飲料との関係は明確ではない。本研究では清涼飲料水が象牙質の硬度に与える影響について検討した。
抜去歯の象牙質を試料として、オレンジジュース、グレープフルーツジュース、飲むヨーグルト、コーラ、蒸留水の５種の試験飲料に浸漬し、ヌープ硬さの経時的変化を測定した。その結果、ヌープ硬さは、５分後では蒸留水とグレープフルーツ、および蒸留水とコーラで有意差が認められ、15分後では蒸留水とコーラ、蒸留水とオレンジ、および蒸留水とヨーグルトに有意差が認められた。また、30分後ではすべての清涼飲料水が蒸留水に対して有意差が認められたが、清涼飲料水間では有意差は認められなかった。硬度に清涼飲料水間の有意差が認められなかったのは、象牙質はエナメル質と比較して硬度が小さく耐酸性が低いため、pH値の低い清涼飲料水に浸漬したすべての試料は速やかに脱灰が開始したためと考える。
4．「岐阜県歯・口腔の健康づくり計画」の「妊産婦・乳幼児期」及び「学齢期」の歯科保健目標達成状況の評価と今後の取組について
高橋秀徳１）、�睫擺汗毅押法⊃緻醋盛�２）、松村康正２）、大橋たみえ３）、磯��篤則３）
１）岐阜県医療整備課 ２）岐阜県歯科医師会
３）朝日大学歯学部口腔感染医療学講座社会口腔保健学分野
岐阜県では、「歯・口腔の健康づくり計画（H14〜H22）」を策定し、ライフステージ別歯科保健目標を達成するための対策事業として８０２０推進委員会や地域歯科保健推進会議、フッ化物応用推進事業等に取り組んできた。そこで今回は「妊産婦･乳幼児期」及び「学齢期」の平成22年度目標の達成状況の評価と今後の取組について検討した。
この結果、「妊産婦・乳幼児期」の健康目標として「むし歯のない３歳児84.1％」は目標に向けて大幅に改善した。また行動や環境目標として「フッ化物歯面塗布を受けたことのある３歳児72.5％」や「間食として甘味食品飲料を飲食する習慣をもつ１歳６か月児8.7％」、「３歳児以前の子供の親への歯科保健指導を実施する市町村100％」は目標を達成し、この見直しが必要となり、「妊娠初期に歯科健診・歯科保健指導を受ける妊産婦43.2％」や「専門家による個別的な歯みがき指導を受ける妊産婦33.0％」、「妊産婦の歯科健診を実施する市町村64.3％」、「妊産婦の歯科保健指導を実施する市町村85.7％」は大幅に改善したが、「フッ化物歯面塗布を実施する市町村85.7％」は若干改善、「幼児歯科健診後のﾌｫﾛｰ事業を実施する市町村85.7％」は悪化しており、これらの改善対策の必要性が示唆された。
「学齢期」の健康目標として「12歳児の１人平均むし歯数1.08本」は目標に向けて大幅に改善したが、「歯ぐきに症状のある12歳児24.9％」は若干改善し、その対策の必要性が示唆された。また行動･環境目標として「フッ化物洗口を実施する学校等施設（保・幼・小・中）175/1、206施設」は目標を達成し、その見直しが必要となり、「家庭でフッ化物配合歯磨剤を使用する小学６年生65.5％」や「昼食後の歯磨きを実施する学校等施設（保・幼・小・中）84.3％」は大幅に改善したが、「専門家による個別的な歯みがき指導を実施する小学６年生55.4％」は若干改善、「自分で歯によい間食を選べる小学６年生32.2％」は横ばいであり、この改善対策の必要性が示唆さ
れた。
5．「山県市民の歯と口腔の健康づくり条例」制定の背景
尾野康夫１）、旭 律雄１）、旭 雄一朗１）、磯��篤則２）
１）山県口腔保健協議会 ２）朝日大学歯学部口腔感染医療学講座社会口腔保健学分野
2008年の新潟県を皮切りに、現在全国で23の道県、８の市町で歯・口腔の健康づくりや保健に関する推進条例が施行されている。国においても歯科保健の大切さが認められ、11年８月に「歯科口腔保健の推進に関する法律 」が成立、施行された。
岐阜県山県市では2004年から全市においてフッ化物洗口事業を行っており、11年度の12歳児ＤＭＦＴ指数が0.11と非常に高い効果をあげている。全国の１道４県の条例には「フッ化物洗口」の記載があるが、10年４月に岐阜県で制定された「岐阜県民の歯・口腔の健康づくり条例」に「フッ化物洗口」が記載されなかった．そこで事業の継続を第一の課題としている山県歯科医師会は行政に対して条例の制定と基本的施策に「フッ化物洗口」を盛り込むよう要望した。そして、半年後の11年６月に市長提案という経緯で「山県市民の歯と口腔の健康づくり条例」が成立、施行に至った。
全国８市町の条例の中で唯一「フッ化物洗口」を記載した山県市の条例のスムースな制定は、フッ化物洗口事業によるう蝕予防の実績が大きく後押ししたと思われる。理念を謳った国の法律と対比してみてその背景に特徴があった。
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